土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
手続費用の負担
てつづきひようのふたん
筆界特定の手続における測量に要する費用その他の法務省令で定める費用(手続費用)は、筆界特定の申請人の負担とするという定め(不動産登記法146条1項)。筆界特定登記官は、申請人に手続費用の概算額を予納させる。

筆界特定の手続では、筆界調査委員の調査のために現地を測量したり、専門家に鑑定を頼んだりすることがあります。不動産登記法は、測量に要する費用その他の法務省令で定める費用を手続費用と呼び、筆界特定の申請人の負担としています(146条1項)。法務省令は、筆界特定登記官が相当と認める者に命じて行わせた測量、鑑定その他専門的な知見を要する行為について、その者に支給すべき報酬及び費用の額を定めています(規則242条)。
負担するのは申請人。申請していない隣地の所有者は負担しない
手続費用を負担するのは筆界特定の申請人です。対象土地の所有権登記名義人であっても、申請人でなければ負担しません。申請人が二人以上のときの割合は146条2項から4項が定めています。対象土地の一方と他方の所有権登記名義人等が一人ずつ申請したときは等しい割合、全員が一方の土地の所有権登記名義人等であるときは持分の割合です。
概算額は申請人が予納する。予納しなければ申請は却下される
筆界特定登記官は、筆界特定の申請人に手続費用の概算額を予納させなければなりません(146条5項)。予納を命じたのに予納がないときは、筆界特定の申請は却下されます(132条1項9号)。予納するのも申請人で、申請人でない関係人に予納の義務はありません。
不動産登記法 146条1項筆界特定の手続における測量に要する費用その他の法務省令で定める費用(以下この条において「手続費用」という。)は、筆界特定の申請人の負担とする。
不動産登記法 146条5項筆界特定登記官は、筆界特定の申請人に手続費用の概算額を予納させなければならない。
筆界特定の申請を受任するときは、申請手数料とは別に、測量などの手続費用の概算額を予納することになる点を依頼者に説明します。隣地の所有者と共同で申請するか、一方だけで申請するかで負担の割合が変わるので、申請の前に確かめておきます。
試験ではこう問われる
- 「筆界特定の手続における測量に要する費用は、申請人が負担する」は正しい(146条1項)
- 「申請人でない対象土地の所有権登記名義人も、測量に要する費用の概算額の一部を予納しなければならない」は誤り
- 対象土地の一方と他方の所有権登記名義人等が一人ずつ申請したときは、等しい割合で負担する(146条2項)
本試験で問われた肢
調査士 R5年 第18問 肢オ 筆界特定の手続における測量に要する費用は、申請人が負担する。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。筆界特定の手続における測量に要する費用は、筆界特定の申請人が負担する。
【条文】不動産登記法146条「筆界特定の手続における測量に要する費用その他の法務省令で定める費用(以下この条において「手続費用」という。)は、筆界特定の申請人の負担とする。」
筆界特定の手続における測量に要する費用その他の法務省令で定める費用(手続費用)は、筆界特定の申請人の負担とする(法146条1項)。申請人が複数いるときの負担割合は同条2項から4項までに定められており、筆界特定登記官は申請人に手続費用の概算額を予納させなければならない(同条5項)。本試験では、令和4年度に、申請人でない対象土地の所有権の登記名義人も手続費用の概算額の一部を予納しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和4年度 第19問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 R4年 第19問 肢ウ 対象土地の所有権の登記名義人は、筆界特定の申請人でない場合であっても、筆界特定の手続における測量に要する費用の概算額の一部を予納しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。手続費用の概算額を予納するのは筆界特定の申請人であり、申請人でない対象土地の所有権の登記名義人が予納する義務は無い。
【ひっかけ】筆界特定の結果は対象土地の両方の所有者に関わるので、申請人でない所有者も費用を分担するように見せる肢。
【条文】不動産登記法146条「筆界特定登記官は、筆界特定の申請人に手続費用の概算額を予納させなければならない。」
【条文】不動産登記法146条「筆界特定の手続における測量に要する費用その他の法務省令で定める費用(以下この条において「手続費用」という。)は、筆界特定の申請人の負担とする。」
筆界特定の手続における測量に要する費用その他の手続費用は、筆界特定の申請人の負担とする(法146条1項)。筆界特定登記官は、筆界特定の申請人に手続費用の概算額を予納させなければならない(同条5項)。申請人が複数いるときの負担の割合(同条2項〜4項)も、申請人の間の定めである。申請人でない対象土地の所有権登記名義人等は、手続費用の負担者にも予納すべき者にも含まれていない。
【ポイント】手続費用の負担と予納は、どちらも筆界特定の申請人(法146条1項・5項)。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。