登記手続きの流れ ・ 不動産登記法
区分建物(マンション)を新築した
原始取得者(分譲業者)が全部の専有部分を一括して区分建物表題登記。1か月以内の義務。敷地権・規約・一棟の表示が加わる。
分譲マンションは、一棟の建物の中の専有部分ごとに登記記録が作られる区分建物です。新築したときの区分建物の表題登記は、一戸建ての表題登記と同じ法47条1項の義務ですが、全部の専有部分を一括で申請すること(法48条)、一棟の建物の表示と敷地権が申請情報に加わること、規約に関する添付情報が増えることが違います。
原始取得者が全部を一括して申請
不動産登記法 48条1項区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
一棟の建物の表示(構造・床面積など)は全部の専有部分に共通なので、ばらばらに申請されると登記記録の整合が取れません。そこで一棟に属する全部の区分建物の表題登記を併せて申請することとし、ある区分建物の所有者は他の区分建物の所有者に代わって申請できます(法48条2項)。申請人は所有権を取得した者で、分譲マンションなら完成時点の所有者である分譲業者(原始取得者)です。購入者はまだ所有権を取得していないので申請人になりません。
申請情報に加わるもの
一戸建てとの違い
- 一棟の建物の所在・構造・床面積、名称があればその名称(令3条8号イ・ト・チ)
- 専有部分の家屋番号は書かない(登記官が定める)。種類・構造・床面積を書く。床面積は壁その他の区画の内側線で囲まれた部分(規則115条)
- 敷地権があるときは、敷地権の目的となる土地の所在・地番・地目・地積、敷地権の種類及び割合、敷地権の登記原因及びその日付(令別表12の項申請情報欄イ)
- 敷地権の登記原因は、敷地の権利を取得した日ではなく、敷地権が生じた日(専有部分と分離処分できなくなった日)。新築なら建物の新築の日
添付情報に加わるもの
基本は一戸建てと同じく建物図面、各階平面図、所有権証明情報、住所証明情報です(令別表12の項添付情報欄イ〜ニ)。これに、規約で建物の敷地とした土地(規約敷地)があれば規約を設定したことを証する情報、敷地権の割合を規約で定めたならその規約を設定したことを証する情報、敷地が他の登記所の管轄なら登記事項証明書(同項ヘ)、敷地の権利が敷地権とならない事由があるならそれを証する情報(同項ホ)が加わります。令和元年第22問の添付書類は「建物図面、各階平面図、所有権証明情報、住所証明情報、規約証明情報、資格証明情報、代理権限証明情報」でした。
図面は専有部分ごと、一棟は点線
建物図面は、敷地と一棟の建物の1階の形状を点線で描き、その中に専有部分の地上の最低階を実線で描きます(規則82条1項、準則52条2項)。専有部分が1階以外なら「建物の存する部分3階」と記録します。各階平面図は専有部分ごとに内側線で描きます。記述式の模範図面でも、一棟の建物全体の各階平面図は描かず、専有部分(と附属建物)だけを描いています(令和元年・平成24年第22問)。
登記が済むと
登記官は、敷地権の目的である土地の登記記録に職権で敷地権である旨の登記をします(法46条)。集会室などを規約で共用部分としたときは、別に共用部分である旨の登記を申請します(法58条)。購入者は、表題部所有者である分譲業者から所有権を取得した者として、直接自分名義の所有権の保存の登記ができます(法74条2項。司法書士の業務)。
購入者を申請人にしない。表題登記の申請人は原始取得者です。売買契約を結んでいても、引渡し前の購入者は所有権を取得していません。購入者が登場するのは所有権の保存の登記(法74条2項)からです。
被承継人名義の表題登記は区分建物だけ。区分建物を新築した者について相続などの一般承継があったときは、承継人が被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請できます(法47条2項)。一戸建てにはこの規定がなく、承継人が自分名義で申請します。
実務では、分譲前に全戸の表題登記を終えておく必要があるので、竣工検査と並行して専有部分の内法測量と一棟の建物の調査を進めます。規約は分譲業者が公正証書で設定する(区分所有法32条)ことが多く、その写しを規約証明情報にします。敷地が複数筆で管轄が分かれる大規模物件では、管轄外の土地の登記事項証明書の取得も申請前に済ませます。
手続きの流れ
- 事実分譲マンション(一棟の建物に複数の専有部分)を新築した
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区分建物の表題登記(一棟の建物に属する全部の区分建物を一括)
- 申請人
- 新築した区分建物の所有権を取得した者(原始取得者。通常は分譲業者)。一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請する(法48条1項)。他の区分建物の所有者に代わって申請できる(同条2項)
- 期限
- 義務あり。所有権の取得の日から1か月以内(法47条1項)
- 根拠
- 法47条1項、法48条1項、令別表12の項
申請情報に一棟の建物の所在・構造・床面積・名称(令3条8号イ・ト・チ)と、敷地権があるときは敷地権の目的となる土地・種類・割合・登記原因及びその日付(令別表12の項申請情報欄イ)。添付情報は建物図面、各階平面図、所有権証明情報、住所証明情報に、規約敷地・規約割合の規約を設定したことを証する情報、敷地権とならない事由を証する情報、他管轄の土地の登記事項証明書が場面に応じて加わる(同項添付情報欄)。床面積は壁の内側線(規則115条)
申請書の記載例: 区分建物表題登記(敷地権あり)の申請書 -
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敷地権である旨の登記
- 申請人
- 申請不要。登記官が職権で、敷地権の目的である土地の登記記録にする
- 期限
- 表題登記と同時
- 根拠
- 法46条
以後、土地の所有権(地上権・賃借権)は専有部分と分離して処分できないことが土地の登記記録からも分かる
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3
共用部分である旨の登記(規約共用部分があるとき)
- 申請人
- 共用部分とする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人(法58条2項)
- 期限
- 義務なし
- 根拠
- 法58条、令別表18の項
集会室・管理人室などを規約で共用部分としたとき。規約を設定したことを証する情報を添付。登記官は職権で表題部所有者の登記を抹消する(法58条4項)
申請書の記載例: 共用部分である旨の登記の申請書 -
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所有権の保存の登記(各購入者)
- 申請人
- 表題部所有者から所有権を取得した者(法74条2項)。敷地権付き区分建物なら敷地権の登記名義人の承諾を証する情報を添付(同項後段)
- 期限
- 義務なし
- 根拠
- 法74条2項
調査士の業務外(司法書士)。表題部所有者からの購入者が直接保存登記できる区分建物特有の仕組み
分岐
- 敷地の所有権(又は地上権・賃借権)が専有部分と分離して処分できる旨の規約(区分所有法22条1項ただし書)がある敷地権は生じない。敷地権とならない事由を証する情報(分離処分可能規約を設定したことを証する情報)を添付する(令別表12の項添付情報欄ホ)。平成27年第22問は建物の区分の登記で分離処分可能規約の情報を添付した型
- 通路・駐車場など、建物が建っていない土地も規約で建物の敷地とした(規約敷地)その土地も敷地権の目的になる。規約を設定したことを証する情報を添付(令別表12の項添付情報欄ヘ(1))
- 敷地権の割合を専有部分の床面積の割合と違えた(区分所有法22条2項ただし書の規約)規約を設定したことを証する情報を添付(同項ヘ(2))
- 敷地の一部が他の登記所の管轄区域内にあるその土地の登記事項証明書を添付(同項ヘ(3))
- 敷地が2筆にまたがる、敷地権の種類が筆ごとに違う(所有権と地上権)敷地権の目的となる土地ごとに種類と割合を申請情報にする。令和元年第22問は地上権と所有権の2種類の敷地権
- タワーパーキングや集会所など附属建物がある一棟の建物の附属建物として申請情報に書き(令3条8号ホ)、建物図面・各階平面図に符号を付けて描く(令和元年第22問)
- 原始取得者(分譲業者)が表題登記の前に死亡・合併した相続人その他の一般承継人は、被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請できる(法47条2項)。区分建物にだけ認められた特例
- 一部の専有部分だけ所有者が違い、その者が申請しない他の区分建物の所有者がその者に代わって表題登記を申請できる(法48条2項)。平成24年第22問は他の区分所有者に代位して申請する型
- 表題登記がある建物に接続して区分建物を新築し、一棟の建物になった新築区分建物の表題登記と既存建物の表題部の変更の登記を併せて申請する(法48条3項、法52条1項)。互いに相手の登記を代わって申請できる(法48条4項、法52条2項)
記述式(書式)の演習
読んだら、本試験の記述式で確かめる。
令和の記述式(土地・建物)を答案用紙の欄どおりに書いて採点できます。申請書の穴埋め・計算の練習問題も、ログインすればすぐ使えます。