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申請書記載例集 ・ 不動産登記法

区分建物表題登記(敷地権あり)の申請書

不動産登記法 47条不動産登記法 48条不動産登記法 44条不動産登記法 46条建物の区分所有等に関する法律 22条不動産登記規則 115条
ひとことで

一棟の建物の表示、敷地権の目的である土地の表示、専有部分、敷地権の表示の4段。他の区分建物と併せて申請

マンションのように、一棟の建物の中に構造上・利用上独立した専有部分が複数ある建物の表題登記です。一棟の建物を新築したときは、それに属する他の区分建物の表題登記と併せて申請しなければなりません(法48条1項)。所有者が違うときは、一人が他の所有者に代わって申請できます(同条2項)。申請期限は所有権の取得から1月以内(法47条1項)です。

不動産登記法 48条1項

区分建物が属する一棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて一棟の建物となった場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

申請書の4つの段

建物の表示は4段に分かれる

  1. 一棟の建物の表示 所在(地番まで)、建物の名称、構造、各階の床面積。原因及びその日付欄は記録しない(準則93条2項)
  2. 敷地権の目的である土地の表示 土地の符号、所在及び地番、地目、地積(令別表12の項申請情報欄)
  3. 専有部分(区分した建物)の表示 家屋番号は書かない、建物の名称、種類、構造、床面積、原因「年月日新築」
  4. 敷地権の表示 土地の符号、敷地権の種類(所有権・地上権・賃借権)、敷地権の割合、原因「年月日敷地権」

一棟の建物と専有部分の書き分け

一棟の建物の構造は屋根まで書きます(鉄筋コンクリート造陸屋根8階建)。専有部分の構造は一棟を階層的に区切った一部なので屋根の種類を書かず、存する階数で「鉄筋コンクリート造2階建」とします(準則81条3項、90条)。床面積は、一棟の建物は壁の中心線、専有部分は壁の内側線で囲まれた部分で求めます(規則115条かっこ書)。

敷地権

登記された敷地利用権(所有権・地上権・賃借権)で、規約で分離処分できるとされていないものが敷地権です(法44条1項9号、区分所有法22条1項)。割合は原則として専有部分の床面積の割合(区分所有法22条2項本文、14条)で、公正証書などの規約で別に定めればその割合です(同項ただし書)。原因の日付は、原則として区分建物が完成して敷地利用権と結び付いた日(新築の日)で、規約の設定日ではありません。建物の完成後に敷地利用権を取得したときは、その取得の登記の日です。敷地権の登記がされると、登記官は職権で土地の登記記録に敷地権である旨の登記をします(法46条)。

添付情報(令別表12の項)

建物図面・各階平面図・所有権証明情報・住所証明情報(同欄イ〜ニ)に加えて、規約敷地があるときや敷地権の割合を規約で定めたときは規約を設定したことを証する情報(同欄ヘ)、敷地利用権が敷地権にならないときはその事由を証する情報(分離処分可能規約など。同欄ホ)を添付します。敷地が他の登記所の管轄なら、その土地の登記事項証明書も要ります。

ひっかけ注意

建物図面に書く専有部分の位置は一棟の建物の地上の最低階を基準にします。各階平面図では専有部分の床面積(内側線)と一棟の建物の床面積(中心線)を別に求積します。

ポイント

区分建物の表題登記では、表題部所有者から所有権を取得した者も直接所有権の保存の登記を申請できます(法74条2項)。敷地権付きなら敷地権の登記名義人の承諾が要ります。

申請書の記載例区分建物表題登記

欄記載例注意
登記の目的穴埋め 区分建物表題登記
添付情報穴埋め 建物図面 各階平面図 所有権証明情報 住所証明情報 規約証明情報 代理権限証明情報 敷地権の割合を規約で定めた例。規約がなければ規約証明情報は不要
申請人 A市C町二丁目24番4号 株式会社甲野建設 代表取締役 甲野太郎 原始取得者。法人は本店・商号・代表者の資格と氏名(令3条1号・2号)
登録免許税 不要 非課税
一棟の建物の所在(市区町村・字) A市B町一丁目
一棟の建物の所在(地番) 23番地1、23番地2 2筆にまたがるときは床面積の多い方を先に(準則88条2項・3項)
一棟の建物の表示 建物の名称 Aマンション 名称があるとき(法44条1項8号)
一棟の建物の表示 ①構造 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 一棟は屋根まで書く
一棟の建物の表示 ②床面積 1階 300.00 壁の中心線(規則115条)
一棟の建物の表示 ②床面積 2階 300.00
一棟の建物の表示 ②床面積 3階 300.00
一棟の建物の表示 原因及びその日付穴埋め (記載しない) 一棟の建物の原因欄は記録しない(準則93条2項)
敷地権の目的である土地の表示 ①土地の符号 1
②所在及び地番 A市B町一丁目23番1 土地なので「番地」ではなく「番」
③地目 宅地
④地積 500.00
専有部分の家屋番号穴埋め (記載しない) 登記官が付す(令3条8号ロ)
区分した建物の表示 ①種類 居宅
区分した建物の表示 ②構造穴埋め 鉄筋コンクリート造1階建 屋根を書かず、存する階数で(準則81条3項、90条)。屋根を付けた答案も記述式では認められている
区分した建物の表示 ③床面積 1階部分 70.20 壁の内側線(規則115条かっこ書)
区分した建物の表示 登記原因及びその日付穴埋め 令和7年10月13日新築 一棟の建物が完成した日
敷地権の表示 ①土地の符号 1
敷地権の表示 ②敷地権の種類 所有権 地上権・賃借権のこともある
敷地権の表示 ③敷地権の割合 12分の1 原則は専有部分の床面積の割合、規約があればその割合(区分所有法22条2項)
敷地権の表示 登記原因及びその日付穴埋め 令和7年10月13日敷地権 原則は区分建物が完成して敷地利用権と結び付いた日(規約の設定日ではない)

「穴埋め」の7欄を空欄にして書く練習ができます(ログインが必要)。採点は記述式演習と同じ規則(全角半角・空白・別解を吸収)です。

添付情報

添付情報いつ根拠
建物図面・各階平面図常に令別表12の項 添付情報欄イ・ロ
所有権を証する情報常に令別表12の項 添付情報欄ハ、準則87条1項
住所を証する情報常に令別表12の項 添付情報欄ニ
敷地権とならない事由を証する情報(分離処分可能規約など)登記された敷地利用権が敷地権にならないとき令別表12の項 添付情報欄ホ
規約を設定したことを証する情報・他管轄の敷地の登記事項証明書規約敷地・規約で割合を定めたとき・敷地が他の登記所の管轄のとき令別表12の項 添付情報欄ヘ
代位原因を証する情報他の区分建物の所有者に代わって申請するとき令7条1項3号、法48条2項
会社法人等番号(又は代表者の資格を証する情報)申請人が法人のとき。会社法人等番号を提供しないときは作成後3月以内の登記事項証明書令7条1項1号イ・ロ、規則36条1項
代理権限証明情報土地家屋調査士など代理人が申請するとき(委任状)令7条1項2号

登録免許税

非課税(登録免許税法 別表第一に掲げられていない。表示に関する変更・更正の登記と表題部の登記の抹消は(十四)(十五)の括弧書きで除かれている)登録免許税法 別表第一 一(十四)(十五)

記述式(書式)の演習

読んだら、欄を空欄にして書いてみる。

この申請書の穴埋め7欄を、記述式と同じ採点規則でその場で採点します。本試験の記述式演習(土地・建物)にもそのままつながります。