土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ
記事 / 不動産登記法 / 建物表題登記の添付情報|所有権証明情報の具体例と建物図...

建物表題登記の添付情報|所有権証明情報の具体例と建物図面・各階平面図|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約14分

建物の表題登記の添付情報を不動産登記令別表12の項で整理。準則87条の所有権証明情報(確認済証・工事完了引渡証明書・敷地所有者の証明など)、住所証明情報、建物図面・各階平面図、相続人や法人が申請する場合を、過去問で×になった肢の型とあわせて解説します。

建物の表題登記は、土地家屋調査士の業務の中心にある登記です。試験でも、添付情報を問う問題が平成22年から令和7年までに何度も出題されており、午後の書式でも添付情報欄を正しく書けるかが採点されます。

結論から言うと、区分建物でない建物の表題登記で提供する添付情報の柱は4つです。建物図面、各階平面図、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報(所有権証明情報)、表題部所有者となる者の住所を証する情報(住所証明情報)です(不動産登記令別表12の項添付情報欄イ〜ニ)。所有権証明情報の具体例は準則87条に挙がっています。逆に、敷地の借地権など敷地を使う権原を証する情報は求められていません。試験では、この「要らないもの」を要るように見せる肢と、作成後3か月以内という期限を当てはめる肢がよく出ます。

本記事では、令別表12の項の添付情報を表で整理したうえで、所有権証明情報、住所証明情報、建物図面・各階平面図、申請人に応じて加わる情報の順に、過去問の結論を確認します。

添付情報の全体像(令別表12の項)

建物の表題登記の添付情報は、令7条1項6号により、令別表12の項の添付情報欄に定められています。区分建物の場合に加わるものも含めて整理すると、次のとおりです。

記号 添付情報 提供する場面
イ 建物図面 常に
ロ 各階平面図 常に
ハ 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報 常に
ニ 表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報 常に
ホ 敷地について登記された所有権等が敷地権とならない事由を証する情報 区分建物で、分離処分可能規約があるときなど
ヘ 規約敷地の規約、敷地権の割合の規約、管轄外の敷地の登記事項証明書 区分建物に敷地権があるとき
ト 相続その他の一般承継があったことを証する公務員が職務上作成した情報 法47条2項により相続人などが被承継人名義で申請するとき

このほか、すべての登記に共通する添付情報として、申請人が法人のときの会社法人等番号(令7条1項1号イ)や、代理人によって申請するときの代理人の権限を証する情報(同項2号)があります。

区分建物に特有のホ・ヘについては、区分建物の表題登記と敷地権・規約敷地の要点で詳しく扱っています。本記事では、区分建物でない建物を中心に見ていきます。

表に「ない」ものも覚える

令別表12の項の添付情報欄には、敷地を利用する権原を証する情報は挙がっていません。他人の土地の上に建てた建物でも、借地権を有することを証する情報は提供しません。

肢の内容 結論 出題
土地の賃借人が新築した建物の表題登記には、借地権を有することを証する情報を提供しなければならない 誤り 平成27年 第14問ア、令和7年 第14問エ
A所有の土地上の建物の所有者Bが表題登記を申請するときは、借地権を有していることを証する情報を提供しなければならない 誤り 令和4年 第13問イ
申請人が敷地を所有していない場合には、敷地を利用する正当な権原があることを証する情報を提供しなければならない 誤り 令和5年 第14問ア

所有権証明情報(準則87条)

具体例は準則87条1項に挙がっている

表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報として何を出せばよいかは、準則87条1項が具体例を挙げています。

建物の表題登記の申請をする場合における表題部所有者となる者の所有権を証する情報は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の確認及び同法第7条の検査のあったことを証する情報、建築請負人又は敷地所有者の証明情報、国有建物の払下げの契約に係る情報、固定資産税の納付証明に係る情報その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報とする。(不動産登記事務取扱手続準則87条1項)

準則87条1項の例 実務での典型的な書類
建築基準法6条の確認・7条の検査のあったことを証する情報 確認済証、検査済証
建築請負人の証明情報 工事施工会社が作成した工事完了引渡証明書
敷地所有者の証明情報 敷地の所有者が、建物の所有者を証明する書面
国有建物の払下げの契約に係る情報 払下げの契約書
固定資産税の納付証明に係る情報 固定資産税の納付証明書
その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報 上記以外で所有権の取得を証明できるもの

例示の最後に「その他申請人の所有権の取得を証するに足る情報」とあるので、列挙されたものに限られません。建築確認を受けていない古い建物でも、他の情報で所有権を証明して表題登記を申請できます。

国又は地方公共団体の所有する建物について官庁又は公署が表題登記を嘱託する場合は、所有権証明情報の提供を便宜省略して差し支えないとされています(準則87条3項)。過去問でも、地方公共団体が嘱託する場合に省略できるとした肢が正しいとされています(平成27年 第14問エ)。

所有権証明情報をめぐる過去問

肢の内容 結論 出題
敷地所有者の証明情報を添付するときは、敷地の共有者の一部の者による証明でも差し支えない 正しい 令和元年 第15問ア
敷地所有者の証明情報は、敷地の持分の過半数を有する者によるものでなければならない 誤り 令和6年 第4問ウ
工事完了引渡証明書に添えた工事施工会社の代表者の資格を証する書面は、作成後3月以内のものでなければならない 誤り 平成27年 第14問ウ
工事完了引渡証明書に添付した会社の印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものでなければならない 誤り(期限はない) 令和5年 第14問イ

作成後3月以内という期限があるのは、申請人の代表者の資格を証する情報や代理人の権限を証する情報を記載した書面で公務員が職務上作成したもの(令17条1項)や、申請書・委任状に押印した者の印鑑に関する証明書(令16条3項、令18条3項)です。工事施工会社は申請人ではなく、その書類は所有権証明情報の一部にすぎないので、期限はかかりません。

表題部の変更の登記で所有権証明情報が要る場面

所有権証明情報は、表題登記のほか、建物の表題部の変更の登記でも求められることがあります。令別表14の項は、床面積が増加するときは増加した部分について、附属建物を新築したときは附属建物について、所有権を有することを証する情報を求めています(添付情報欄ロ(2)・ハ)。増えた部分の所有者を確かめる必要があるからです。

肢の内容 結論 出題
一部取壊しの3週間後に増築が完成し、一の申請情報で変更の登記を申請するときは、全体の床面積が減少しても所有権証明情報を添付する 正しい 平成29年 第7問イ
建物を全部取り壊し、その材料で別の土地に同じ建物を建築した場合の登記には、所有権証明情報を添付する 正しい 平成29年 第7問ウ
屋根を瓦から亜鉛メッキにふき替えた場合の登記には、所有権証明情報を添付する 誤り 平成29年 第7問エ
車庫の開口部にシャッターを設置して倉庫とした場合(床面積は変わらない)の登記には、所有権証明情報を添付する 誤り 平成29年 第7問オ
互いに接続する2個の区分建物を、物理的な変更なく1個の建物とする登記には、所有権証明情報を添付する 誤り(建物の合併の登記) 平成29年 第7問ア

平成29年 第7問ウは、取り壊した建物の材料で建て直した場面です。既存の建物は滅失し、新たな建物が建築されたものとして扱うので(準則83条、85条1項)、新しい建物の表題登記として所有権証明情報が必要になります。滅失の側の手続は建物滅失登記と取壊しで扱っています。

住所証明情報

表題部所有者となる者の住所を証する情報は、住民票の写しのような、市町村長などの公務員が職務上作成した情報です(令別表12の項添付情報欄ニ)。過去問では、次の3点が繰り返し問われています。

1. 住民票コードで代えられる:令9条と規則36条4項により、住民票コードを提供すれば住所証明情報の提供を要しません(平成22年 第14問ウ。正しい)。法人なら会社法人等番号で同じ扱いになります(規則36条4項)。

2. 印鑑に関する証明書も使える:市町村長が作成した印鑑に関する証明書には住所が記載されているので、住所証明情報として提供できます(平成25年 第14問オ、令和7年 第14問オ。いずれも正しい)。

3. 作成後3か月の期限はない:住所証明情報には、作成後3か月以内という期限はありません(令和5年 第14問エ。正しい)。期限があるのは前の章で見た令16条・17条・18条の書面です。

建物図面と各階平面図

建物図面と各階平面図は、建物の表題登記では必ず提供します(令別表12の項添付情報欄イ・ロ)。

図面 示すもの 原則の縮尺
建物図面 建物の敷地と、その一階(区分建物は地上の最低階)の位置及び形状(規則82条1項) 500分の1(規則82条3項)
各階平面図 各階の別、各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの建物の周囲の長さ、床面積及びその求積方法など(規則83条1項) 250分の1(規則83条2項)

どちらも一個の建物ごとに作成し、附属建物があるときは主である建物と附属建物を合わせて一個の建物とします(規則81条)。図面の記録事項や作成者の署名については地図・地図に準ずる図面・地積測量図の違いで、各階平面図に書く床面積の算出方法は建物の床面積の求め方で整理しています。

電子申請と図面

電子申請で表示に関する登記を申請するとき、書面に記載された添付情報をスキャナで読み取った電磁的記録を提供する特例があります(令13条1項)。ただし、この特例からは、申請人などが作成したもののほか、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が除かれています。

肢の内容 結論 出題
電子申請で、書面で作成した建物図面・各階平面図を電磁的記録にしたものを添付情報とすることができる 誤り 平成27年 第14問イ
電子申請で、書面の確認済証をスキャナで電磁的記録にしたものは、それを作成した者の電子署名を要しない 誤り 令和7年 第14問イ

確認済証のような第三者作成の書面は特例を使えますが、電磁的記録を作成した者(申請人や代理人の調査士)の電子署名が必要です(令13条1項後段)。

変更・合併の登記で提供する図面

表題登記以外でも、図面の提供が問われます。

  • 2階部分を増築したことによる表題部の変更の登記で提供する各階平面図は、2階部分のみで足りる(平成22年 第14問オ。誤り。変更後の各階平面図を提供する。令別表14の項添付情報欄ロ(1))
  • 合併前の双方の建物の各階平面図が備え付けられていれば、建物の合併の登記では合併後の建物図面のみで足りる(平成22年 第14問エ。誤り。合併後の建物図面及び各階平面図を提供する。令別表16の項添付情報欄イ)

申請人に応じて加わる情報

法人・代理人が申請するとき

申請人が会社法人等番号を有する法人のときは、会社法人等番号を提供します(令7条1項1号イ)。登記された支配人が申請するときは、会社法人等番号を提供すれば支配人の権限を証する情報は不要です(規則36条3項。令和5年 第14問ウ。正しい)。

法定代理人によって申請する場合に、その権限を証する情報として戸籍の全部事項証明書を提供するときは、作成後3月以内のものでなければなりません(令17条1項)。期限は要らないとした肢は誤りです(平成25年 第14問イ)。

共有の建物

区分建物でない建物を2人以上が共有するときは、そのうちの1人が単独で、全員を表題部所有者とする表題登記を申請できます(平成27年 第14問オ、令和4年 第13問エ。いずれも正しい)。

相続人が申請するとき

表題登記をしないまま建物の所有者が死亡した場合の扱いは、区分建物かどうかで分かれます。

場面 扱い 出題
区分建物を新築した者に相続があった 相続人は被相続人を表題部所有者とする表題登記を申請できる(法47条2項)。相続を証する公務員作成の情報を提供する(令別表12の項添付情報欄ト) 平成24年 第12問イ、平成25年 第15問ア
区分建物以外の建物の所有者が表題登記をしないまま死亡した 相続人が被相続人を表題部所有者としなければならないわけではない 令和7年 第14問ウ(「しなければならない」とした肢が誤り)

区分建物の表題部所有者は原始取得者に限られることとの関係で、区分建物には法47条2項の特則があります。区分建物以外の建物は、所有権を取得した者が表題登記を申請するのが原則です(法47条1項)。

試験で問われるポイント

  • 建物の表題登記の添付情報の柱は、建物図面、各階平面図、所有権証明情報、住所証明情報(令別表12の項)
  • 借地権など敷地を利用する権原を証する情報は不要
  • 所有権証明情報の例は準則87条1項。確認・検査の証明、建築請負人の証明、敷地所有者の証明、払下げ契約、固定資産税の納付証明、その他
  • 敷地所有者の証明は、敷地の共有者の一部の者による証明でもよい
  • 官公署が嘱託するときは、所有権証明情報の提供を便宜省略できる(準則87条3項)
  • 工事施工会社の印鑑証明書や資格証明書、住所証明情報には、作成後3か月の期限はない
  • 住民票コードを提供すれば住所証明情報は不要。印鑑に関する証明書も住所証明情報になる
  • 電子申請のスキャナ特例は、建物図面・各階平面図には使えない
  • 変更の登記では、床面積の増加と附属建物の新築のときに所有権証明情報が要る。屋根のふき替えや種類の変更では要らない

よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)

1. 敷地の権原を求める型:借地権を有することや敷地を利用する正当な権原を証する情報を要求する肢です(平成27年 第14問ア、令和4年 第13問イ、令和5年 第14問ア、令和7年 第14問エ)。いずれも不要です。

2. 共有物の管理を持ち込む型:敷地所有者の証明情報を、敷地の持分の過半数を有する者に限る肢です(令和6年 第4問ウ)。共有者の一部の者の証明でも差し支えありません。

3. 3か月の期限を広げる型:工事施工会社の資格証明書(平成27年 第14問ウ)、同社の印鑑証明書(令和5年 第14問イ)に作成後3か月の期限を付ける肢です。期限があるのは令16条・17条・18条の書面だけです。

4. 期限を外す型:反対に、法定代理人の権限を証する戸籍の全部事項証明書について、3か月以内である必要はないとする肢です(平成25年 第14問イ)。これは令17条1項の書面なので、期限があります。

5. 電子申請の特例を広げる型:書面の建物図面・各階平面図をスキャナで電磁的記録にして提供できるとする肢です(平成27年 第14問イ)。図面は特例から除かれています。

6. 物理的変更のない登記に所有権証明を求める型:屋根のふき替え、種類の変更、物理的変更を伴わない区分建物の合併に、所有権証明情報を求める肢です(平成29年 第7問ア・エ・オ)。

よくある質問

建築確認を受けていない建物でも表題登記はできますか

できます。準則87条1項は、確認・検査の証明のほかに、建築請負人や敷地所有者の証明、固定資産税の納付証明、その他所有権の取得を証するに足る情報を挙げています。古い建物や自分で建てた建物でも、これらを組み合わせて所有権を証明します。

表題登記を申請しないとどうなりますか

新築した建物(区分建物以外の表題登記がない建物を取得した場合を含む)の所有権を取得した者は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならず(法47条1項)、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(法164条1項)。申請義務の範囲は表示に関する登記の申請義務と1か月の申請期間で詳しく扱っています。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

関連記事