土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ
記事 / 測量士補・測量に関する法規 / 測量法の骨格(3種類の測量・公共測量の手続・成果の使用...

測量法の骨格(3種類の測量・公共測量の手続・成果の使用と複製・測量業者の登録)|測量士補試験

測量士補・測量に関する法規 読了 約18分

測量法を章立てから読み直し、基本測量・公共測量・それ以外の測量の3区分、測量計画機関と測量作業機関、測量標の保全と移転、成果の「使用」と「複製」の承認、公共測量の計画書から成果の審査まで、測量士・測量士補と測量業者の登録を、誰が誰に何をするかで整理します。

測量法の問題は、条文を1本ずつ覚えるより、法律の骨格を先に入れたほうが速く解けます。測量法は「基本測量」「公共測量」「基本測量及び公共測量以外の測量」の3区分を軸に章が分かれていて、どの章でも「誰が、誰の承認を得て、何をするか」が同じ形で繰り返されるからです。

結論から言うと、押さえる軸は3つです。1つ目は、基本測量の成果や測量標に関わる手続の相手は国土地理院の長、公共測量の成果や測量標に関わる手続の相手は「その成果を得た(測量標を設置した)測量計画機関」になること。2つ目は、成果を「使用して測量する」ことと「複製する」ことが別の条文で定められていること。3つ目は、国土交通大臣が出てくるのは作業規程の承認、勧告、届出の受理、測量業者の登録など、制度を監督する場面だということです。

定義規定の細かな正誤や施行令の数値は測量法・測量法施行令の要点で整理しています。本記事は全体の地図を描き、成果の使用と複製、公共測量の手続、測量業者の登録を厚めに確認します。条文は現行の測量法(昭和24年法律第188号)によります。

測量法の章立てを地図にする

測量法は8つの章でできており(第7章 補則は59条の2・60条のみで表から省略)、章の並びがそのまま3区分の測量と、関わる人の順です。

章 内容 主な条文
第1章 総則 目的、用語の定義(3区分の測量、計画機関・作業機関、成果・記録、測量標、測量業)、測量の基準 1条〜11条
第2章 基本測量 長期計画、土地の立入り、測量標の保全・移転・使用、成果の公告・閲覧・複製・使用 12条〜31条
第3章 公共測量 作業規程の承認、計画書の提出と技術的助言、測量標の表示、成果の送付・審査・複製・使用 32条〜45条
第4章 基本測量及び公共測量以外の測量 国土交通大臣への届出、勧告、成果の閲覧・写しの提出 46条・47条
第5章 測量士及び測量士補 従事者の資格、登録、資格要件、登録の消除 48条〜54条の2
第6章 測量業者 登録、業務の規制(一括下請負の禁止など)、監督 55条〜59条
第8章 罰則 測量標の移転・汚損、無登録営業など 61条〜

第2章と第3章は、どちらも「計画及び実施」と「測量成果」の2節に分かれ、公共測量の章は基本測量の章の規定を39条でまとめて準用しています。

3種類の測量と測量計画機関・測量作業機関

区分 定義の骨子 条文
基本測量 すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの 4条
公共測量 基本測量以外の測量で、費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施するもの、及び基本測量又はその測量の成果を使用して一定の事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定するもの 5条
基本測量及び公共測量以外の測量 基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する、基本測量及び公共測量以外の測量 6条

5条と6条はどちらも、建物に関する測量その他の局地的測量や、小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除いています。除かれる範囲(測量法施行令1条)は測量法・測量法施行令の要点の表で確認してください。

用語 定義 条文
測量計画機関 公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者。自ら計画を実施する場合には測量作業機関となることができる 7条
測量作業機関 測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者 8条

7条の「前二条に規定する測量」は5条と6条の測量で、基本測量は入っていません。市町村が計画すれば市町村が測量計画機関、受託した測量会社が測量作業機関です。

県庁の会議室で、腕章「測量計画機関 A県」の職員が基準点測量の計画書を、腕章「測量作業機関 B測量」の作業員に渡している絵。
測量を計画する県や市が測量計画機関、委託を受けて測る会社が測量作業機関。

測量標:基本測量の規定を公共測量が借りる

測量標は永久標識・一時標識・仮設標識の3種類です(10条1項)。基本測量の測量標には、基本測量の測量標であることと国土地理院の名称を表示します(10条3項)。公共測量の測量標には、公共測量の測量標であることと測量計画機関の名称を表示します(37条1項)。測量作業機関の名称ではありません。

基本測量の測量標の保全と移転は、次の順で定められています。

条文 内容
22条 何人も、国土地理院の長の承諾を得ないで、基本測量の測量標を移転し、汚損し、その他その効用を害する行為をしてはならない
24条 永久標識・一時標識の効用を害するおそれがある行為をその敷地又は付近でしようとする者は、理由を記載した書面で、国土地理院の長に移転を請求できる
25条 仮設標識の移転の請求に理由があると認めたときは、国土地理院の長は移転しなければならない
26条 基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て、基本測量の測量標を使用できる

24条の請求は、国又は都道府県が行うものを除き、所在地の都道府県知事を経由します(24条2項)。理由があれば国土地理院の長が移転し、理由がなければその旨を通知します(同条3項)。移転に要した費用は、移転を請求した者が負担します(同条4項)。

39条の準用:主語を「測量計画機関」に置き換える

39条は、14条から26条までの規定を公共測量に準用し、「国土地理院の長」を測量計画機関に読み替えます。測量標に関する部分を読み替えると、次のようになります。

基本測量 公共測量(39条による読み替え)
国土地理院の長の承諾なく測量標を移転・汚損してはならない(22条) 公共測量において測量標を設置した測量計画機関の承諾なく、当該測量標を移転・汚損してはならない
国土地理院の長に永久標識・一時標識の移転を請求できる(24条1項) 当該永久標識又は一時標識を設置した測量計画機関に移転を請求できる
基本測量以外の測量を実施しようとする者は、国土地理院の長の承認を得て測量標を使用できる(26条) 測量を実施しようとする者は、公共測量において測量標を設置した測量計画機関の承認を得て、当該測量標を使用できる

また、公共測量で永久標識を設置したり、自ら実施した公共測量の永久標識を移転・撤去・廃棄したりしたときは、測量計画機関が国土地理院の長に通知します(37条3項・4項)。

22条違反は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金(61条)、承認なく測量標を使用した者は30万円以下の罰金です(64条1号)。いずれも39条で準用する場合を含みます。

測量成果の「使用」と「複製」は別の条文

測量成果について、試験で混同されやすいのが「使用」と「複製」です。

  • 使用:成果(三角点の座標値など)を使って、別の測量を実施すること
  • 複製:成果のうち図表等(地図その他の図表、成果表、写真又は成果を記録した文書。電磁的記録を含む)を、測量の用に供し、刊行し、又は電磁的方法で不特定多数の者が提供を受けられる状態に置くために複製すること
基本測量の成果 公共測量の成果
複製 あらかじめ国土地理院の長の承認(29条) あらかじめ当該測量成果を得た測量計画機関の承認(43条)
使用して測量を実施 基本測量以外の測量を実施しようとする者は、あらかじめ国土地理院の長の承認(30条1項) 測量を実施しようとする者は、あらかじめ当該測量成果を得た測量計画機関の承認(44条1項)
承認の基準 申請手続が法令違反でなく、成果の使用が測量の正確さの確保上不適切でなければ承認しなければならない(30条2項) 同じ(44条2項)
得られた成果への明示 基本測量の測量成果を使用した旨を明示(30条3項) 公共測量の測量成果を使用した旨を明示(44条3項)
刊行物への明示 基本測量の成果を使用して刊行物を刊行する等のときはその旨を明示(30条4項) 同じ(44条4項)

罰則は、29条違反と30条1項違反がそれぞれ30万円以下の罰金です(64条2号・3号)。

公共測量の手続の流れ(32条〜45条)

公共測量は基本測量又は公共測量の成果に基づいて実施します(32条)。手続を測量計画機関が踏む順に並べると次のとおりです。

段階 手続 相手 条文
計画 観測機械の種類・観測法・計算法などを定めた作業規程を定め、あらかじめ承認を得る。変更も同じ 国土交通大臣 33条1項
計画 目的・地域・期間、精度・方法を記載した計画書を提出して、あらかじめ技術的助言を求める。変更も同じ 国土地理院の長 36条
実施 設置する測量標に、公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称を表示する ― 37条1項
成果 測量成果を得たときは、遅滞なくその写しを送付する 国土地理院の長 40条1項
成果 必要があれば測量記録の写しの送付を求めることができる (国土地理院の長から測量計画機関へ) 40条2項
審査 送付を受けた成果を速やかに審査し、結果を測量計画機関に通知する (国土地理院の長から) 41条1項
公表 十分な精度を有すると認めるときは、精度に関する意見を付して、測量の種類・実施の時期及び地域・測量計画機関及び測量作業機関の名称を公表する (国土地理院の長) 41条2項

作業規程の承認(33条)は国土交通大臣、計画書と技術的助言(36条)は国土地理院の長です。そのひな形となる作業規程の準則は国土交通大臣が定めます(34条)。準則の構成は作業規程の準則の全体像で整理しています。

左の国土地理院の窓口に測量計画機関が公共測量実施計画書を出して技術的助言を求め、右の国土交通省の窓口で作業規程の承認を受ける絵。
計画書は国土地理院の長に出して技術的助言を求め、作業規程は国土交通大臣の承認を受ける。

国土交通大臣は、測量の正確さの確保や重複の除去のため、測量計画機関に勧告をし、計画の報告を求めることができます(35条)。

国土地理院自身が公共測量を行う場合(38条・45条)

国土地理院が公共測量を実施するときは、33条・35条・36条・37条3項・4項が適用されず(38条)、成果の送付・審査・保管の40条〜42条も適用されません(45条2項)。

39条で準用される立入りなどの権能

39条は、土地への立入り(15条)、障害物の伐除(16条・17条)、土地等の一時使用(18条)、損失の補償(20条)なども公共測量に準用し、主体を測量計画機関に読み替えます。立入りや一時使用を拒み、又は妨げた者には罰則があります(63条)。

基本測量及び公共測量以外の測量(46条・47条)

3つ目の区分には、承認ではなく届出の仕組みが置かれています。

条文 内容
46条1項 実施しようとする者は、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出る
47条1項 国土交通大臣が公共性を有すると認めて指定した測量について、国土地理院の長は成果・記録の閲覧や写しの提出を求めることができる。写しの作成費用は国の負担

この区分の測量も基本測量や公共測量の成果を使うので、成果の使用には30条・44条の承認が別に必要です。

測量士・測量士補(48条〜52条)

技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は、49条により登録された測量士又は測量士補でなければなりません(48条1項)。測量士は測量に関する計画を作製し、又は実施し、測量士補は測量士の作製した計画に従い測量に従事します(同条2項・3項)。職務の違いと登録の手続は測量法・測量法施行令の要点にまとめてあるので、ここでは資格要件を比べます。

測量士(50条) 測量士補(51条)
大学で測量に関する科目を修めて卒業 +実務経験1年以上 卒業だけで資格
短期大学・高等専門学校等で同じく卒業 +実務経験3年以上 卒業だけで資格
登録養成施設で1年以上、測量士補に必要な知識・技能を修得 +実務経験2年以上 修得だけで資格
国土地理院の長が行う試験に合格 測量士試験 測量士補試験

測量士試験・測量士補試験の実施(50条5号・51条4号)と名簿への登録(49条)は国土地理院の長、養成施設の登録と同等以上の認定は国土交通大臣です。登録の消除事由は、死亡、この法律の規定に違反して罰金以上の刑に処せられたとき、資格を有しないことが判明したときの3つです(52条)。

48条1項に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です(62条2号)。

試験そのものの出題範囲と配点の組み立ては測量士補の勉強法で扱っています。

測量業者の登録(55条以下)

測量業は、基本測量・公共測量・基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業です(10条の2)。名義を問わず、報酬を得て測量の完成を目的とする契約は請負契約、その営業は測量業とみなされます(59条)。

項目 内容 条文
登録の義務 測量業を営もうとする者は、測量業者としての登録を受けなければならない 55条1項
有効期間・申請先 5年で、更新の登録が必要。申請書は国土交通大臣に提出 55条2項・3項、55条の2
登録の拒否 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、登録を取り消されて2年を経過しない者、営業所に測量士を置く要件を欠く者など 55条の6
毎年の書類提出 毎事業年度終了の日から3月以内に営業経歴書等を提出する 55条の8
廃業等の届出 死亡・合併・破産・解散・廃業の日から30日以内に届け出る 55条の9
測量士の設置 営業所ごとに測量士を1人以上置く 55条の13
無登録営業の禁止 登録を受けない者は測量業を営むことができない 55条の14

営業所ごとに置くのは測量士で、測量士補ではありません。ただし、測量業者本人(法人ならいずれかの役員)が測量士であれば、その者が自ら主として業務を行う営業所には、この規定は適用されません(55条の13第2項)。

測量会社の北営業所で、測量士の名札の年配の男性が図面を広げ、測量士補の若い男性2人が測量機器を準備している絵。
測量業者は営業所ごとに測量士を1人以上置く。測量士補では足りない。

測量業者の業務の規制

規制 内容 条文
誠実義務 業務を誠実に行い、常に測量成果の正確さの確保に努める 56条
一括下請負の禁止 請け負った測量を一括して他人に請け負わせ、又は他の測量業者から一括して請け負ってはならない。元請負人があらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合は除く 56条の2
測量業者以外への下請負の禁止 請け負った測量(4条から6条の測量に限る)を測量業者以外の者に請け負わせてはならない 56条の3

一括下請負や測量業者以外への下請負をしたときなどは、国土交通大臣は6月以内の営業停止を命じ、又は登録を取り消すことができます(57条2項)。登録を受けないで測量業を営んだ者、営業停止の処分に違反して営んだ者、不正の手段で登録を受けた者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です(61条の2)。

試験で問われるポイント

  • 測量計画機関は5条・6条の測量を計画する者。基本測量は国土地理院が行うので計画機関の定義に入らない(7条)
  • 基本測量の測量標の承諾・使用の承認は国土地理院の長、公共測量の測量標は設置した測量計画機関(22条・26条、39条)
  • 成果の「複製」は29条・43条、「使用して測量を実施」は30条・44条。基本測量は国土地理院の長、公共測量は成果を得た測量計画機関の承認
  • 作業規程の承認は国土交通大臣、計画書・技術的助言は国土地理院の長、成果の写しの送付先も国土地理院の長(33条・36条・40条)
  • 測量業者の登録は国土交通大臣、有効期間5年、営業所ごとに測量士1人以上(55条・55条の13)

よくある引っかけ(誤りの肢になりやすい型)

出題例の年度は、本試験で誤りの肢として出た問題です。「―」は条文から想定される型です。

型 誤りの肢の形 正しくは 出題例
公開を承認の代わりにする サイトで閲覧できる基本測量の成果は、承認を得ずに出典を明示して使える 国土地理院の長の承認(30条1項)。明示は承認後の義務 令和3年 第2問 b、令和5年 第2問 e、令和8年 第2問 肢4
承諾の相手を入れ替える 基本測量の測量標の移転は国土交通大臣の承諾を得る 国土地理院の長(22条) 平成27年 第1問 c
大臣と国土地理院の長を入れ替える 作業規程は国土地理院の長の承認を得る 国土交通大臣(33条1項) 令和2年 第1問 d、令和6年 第1問 e
表示する名称を入れ替える 公共測量の測量標には測量作業機関の名称を表示する 測量計画機関(37条1項) 令和元年 第1問 d
費用負担を入れ替える 永久標識の移転の費用は国が負担する 請求した者(24条4項) 令和5年 第1問 肢3
資格と登録を同一視する 資格があれば名簿に未登録でも技術者として公共測量に従事できる 登録が必要(48条1項) 平成30年 第2問 c
承認の相手を国土地理院の長に寄せる 公共測量の成果の使用は国土地理院の長の承認を得る 成果を得た測量計画機関(44条1項) ―
使用と複製を混同する 基本測量の成果を使用して測量するときは29条の複製の承認を得る 使用は30条 ―
送付先を入れ替える 公共測量の成果の写しを国土交通大臣に送付する 国土地理院の長(40条1項) ―
承認と届出を入れ替える 基本測量及び公共測量以外の測量は国土地理院の長の承認を得て実施する 国土交通大臣への届出(46条1項) ―
設置する技術者を入れ替える 測量業者は営業所ごとに測量士補を1人以上置く 測量士(55条の13) ―

よくある質問

公共測量の成果を使う場合に、基本測量の成果の使用承認も必要ですか

使う成果ごとに判断します。公共測量の成果だけを使うなら、その成果を得た測量計画機関の承認(44条1項)で足ります。三角点や電子基準点など基本測量の成果も使うなら、国土地理院の長の承認(30条1項)も必要です。

測量計画機関が自分で測量作業も行うことはできますか

できます。7条後段は「測量計画機関が、自ら計画を実施する場合には、測量作業機関となることができる」と定めています。

測量士補の資格があれば、すぐに公共測量に従事できますか

資格を有するだけでは足りず、国土地理院の長に申請して測量士補名簿に登録される必要があります(48条1項・49条)。登録を受けずに技術者として基本測量・公共測量に従事すると、62条2号の罰則の対象になります。測量士補から測量士、さらに土地家屋調査士へ進む道筋は測量士補から土地家屋調査士へで紹介しています。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

関連記事