作業規程の準則の全体像(5つの編・共通の工程・成果と品質管理)|測量士補試験
公共測量の作業規程の準則を、測量法33条・34条との関係、5つの編の構成、どの測量にも共通する工程(作業計画から品質評価・成果等の整理まで)、総則が定める計画機関と作業機関の義務(作業計画の承認、精度管理、点検測量率、機器の検定)で整理。第2問の作業機関の対応で誤りとされた肢の型も確認します。
測量士補試験の数値の多くは、「作業規程の準則」から出題されます。水準測量の視準距離も、GNSS測量の観測時間も、河川測量の距離標の間隔も、すべて準則に書かれた数値です。700条を超える長い告示ですが、全体の作りを知っておくと、個々の規定がどこに位置づくかが分かり、覚えやすくなります。
結論から言うと、準則は「総則+4つの測量分野」の5つの編でできていて、どの測量も「作業計画 → 現地の作業 → 計算・編集 → 品質評価 → 成果等の整理」という同じ流れの工程で書かれています。総則には、測量計画機関(発注する側)と測量作業機関(実施する側)の義務がまとまっていて、第2問の「作業機関の対応」の問題は、この総則と測量法の組合せで解けます。
本記事では、準則の法的な位置づけ、5つの編の構成、共通する工程と成果、総則の主な規定を表で整理し、第2問で誤りとされた肢の型を確認します。準則の条文は、令和7年3月31日改正(国土交通省告示第240号)後のものです。
作業規程の準則とは
公共測量を実施する測量計画機関は、観測機械の種類、観測法、計算法などを定めた作業規程を定め、あらかじめ国土交通大臣の承認を得なければなりません(測量法33条1項)。その作業規程のひな形として、国土交通大臣が定めるのが作業規程の準則です(同法34条)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠 | 測量法34条「国土交通大臣は、作業規程の準則を定めることができる。」 |
| 形式 | 平成20年国土交通省告示第413号(最終改正 令和7年3月31日 国土交通省告示第240号) |
| 作業規程との関係 | 計画機関は作業規程を定めて国土交通大臣の承認を得る(同法33条)。実務では準則に準じて定めることが多い |
| 試験との関係 | 公共測量の数値や手順は、準則の規定に基づいて出題される |
測量法の規定そのものは測量法・測量法施行令の要点で扱っています。
5つの編の構成
| 編 | 主な章 | 試験科目(令和7年4月施行後) |
|---|---|---|
| 第1編 総則 | 1条〜17条 | 測量に関する法規 |
| 第2編 基準点測量 | 基準点測量(TS・GNSS)、レベル等による水準測量、GNSS標高測量、復旧測量 | 測地測量 |
| 第3編 地形測量及び写真測量 | 現地測量、UAV写真測量、空中写真測量、既成図数値化、修正測量、写真地図作成、地図編集、基盤地図情報の作成 | 測図測量 |
| 第4編 地形測量及び写真測量(三次元点群測量) | 地上レーザ測量、UAV写真点群測量、UAVレーザ測量、車載写真レーザ測量、航空レーザ測量、航空レーザ測深測量 | 測図測量 |
| 第5編 応用測量 | 路線測量、河川測量、用地測量、その他の応用測量 | 応用測量 |
試験科目は、令和7年4月の測量法の一部改正の施行を受けて「測量に関する法規」「測地測量」「測図測量」「応用測量」の4つになりました。準則の編の分け方とほぼ対応しています。
どの測量にも共通する工程
準則は、測量ごとに「工程別作業区分及び順序」を定めています。並べてみると、始まりと終わりが共通しています。
| 測量 | 工程(準則の条文) |
|---|---|
| 基準点測量 | 作業計画 → 選点 → 測量標の設置 → 観測 → 計算 → 品質評価 → 成果等の整理(24条) |
| レベル等による水準測量 | 作業計画 → 選点 → 測量標の設置 → 観測 → 計算 → 品質評価 → 成果等の整理(51条) |
| 現地測量 | 作業計画 → 基準点の設置 → 細部測量 → 数値編集 → 補備測量 → 数値地形図データファイルの作成 → 品質評価 → 成果等の整理(111条) |
| 空中写真測量 | 作業計画 → 標定点の設置 → 対空標識の設置 → 撮影 → 同時調整 → 現地調査 → 数値図化 → 数値編集 → 補測編集 → 数値地形図データファイルの作成 → 品質評価 → 成果等の整理(169条) |
工程の順序は、穴埋めや並べ替えで出題されます。基準点測量の工程は、平成29年 第5問(並べ替え)と令和5年 第6問(穴埋め)で問われました。用語集の工程別作業区分も参照してください。
品質評価と成果等の整理
工程の終わりにある品質評価と成果等の整理は、どの測量にも出てくる言葉です。
| 用語 | 意味 | 根拠 |
|---|---|---|
| 製品仕様書 | 得ようとする測量成果の種類、内容、構造、品質等を示す仕様書。計画機関が定める | 準則5条3項 |
| 精度管理表 | 作業機関が精度管理の結果をまとめたもの | 準則13条1項 |
| 品質評価 | 成果が製品仕様書の規定するデータ品質を満足しているか評価する作業。品質評価表にまとめる | 準則13条1項、44条 |
| メタデータ | 製品仕様書に従い、ファイルの管理・利用に必要な事項を記録したもの | 準則45条 |
基準点測量の成果等には、観測手簿、計算簿、平均図、基準点成果表、点の記、建標承諾書、精度管理表、品質評価表、成果数値データ、メタデータなどがあります(準則46条)。
総則の主な規定
総則は、計画機関と作業機関の役割分担を定めています。用語集の測量計画機関と測量作業機関もあわせて確認してください。
測量計画機関の義務
| 規定 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 測量の計画 | 目的、地域、作業量、期間、精度、方法等について計画を策定する。既存の測量成果等を活用して重複を避けるよう努める | 準則5条1項・2項 |
| 製品仕様書 | 得ようとする測量成果の製品仕様書を定める | 準則5条3項 |
| 測量法に基づく手続 | 実施の公示、計画書の助言、測量成果の提出などの手続を適切に行う | 準則6条 |
| 発注の制限 | 測量業者以外の者に、準則を適用して行う測量を請け負わせない | 準則7条 |
| 成果の検査 | 提出を受けた測量成果等の精度、内容等を速やかに検査する | 準則16条5項 |
測量作業機関の義務
| 規定 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 主任技術者 | 作業計画の立案、工程管理、精度管理を総括する主任技術者を選任する。登録された測量士で、高度な技術と十分な実務経験を有する者 | 準則9条2項・3項 |
| 従事する技術者 | 技術者として公共測量に従事する者は、登録された測量士又は測量士補 | 準則9条4項 |
| 安全の確保 | 特に現地作業で、作業者の安全の確保について適切な措置を講じる | 準則10条 |
| 作業計画 | 着手前に作業計画を立案し、計画機関に提出して承認を得る(変更も同じ) | 準則11条 |
| 工程管理 | 作業計画に基づき工程管理を行い、進捗状況を適宜報告する | 準則12条 |
| 精度管理 | 精度管理表と品質評価表を作成して提出する。作業終了後速やかに点検測量を行う | 準則13条 |
| 機器の検定 | 計画機関が指定する機器は検定済みのものを使う。1年以内(標尺は3年以内)に検定を行った機器なら、この限りでない | 準則14条1項 |
| 成果の提出 | 作業終了後、遅滞なく測量成果等を整理して計画機関に提出する | 準則16条1項 |
作業計画の承認は「計画機関」から得るもので、作業規程の承認(国土交通大臣)とは別のものです。両者を混同させる肢に注意してください。
点検測量率
作業終了後の点検測量の割合は、準則13条4項の表を標準とします。主なものを抜粋します。
| 測量の種別 | 点検測量率 |
|---|---|
| 1・2級基準点測量 | 10% |
| 3・4級基準点測量 | 5% |
| 電子基準点のみを既知点とする3級基準点測量 | 10% |
| レベル等による1〜4級水準測量・簡易水準測量 | 5% |
| GNSS標高測量 | 10% |
| 地形測量及び写真測量(数値地形図データ作成) | 2% |
| 地形測量及び写真測量(三次元点群データ作成) | 5% |
| 線形決定・中心線測量・縦断測量・横断測量 | 5% |
たとえば、3級基準点測量で新点を40点設置したなら、点検測量は 40 × 5% = 2点分が目安です。
第2問「作業機関の対応」で×になった肢
第2問は、公共測量の現場での対応を問う問題で、準則の総則と測量法の規定、一般的な安全・法令遵守の考え方を組み合わせて判断します。過去問で誤りとされた対応は、次の型に分けられます。
| 型 | ×になった対応 | 正しくは | 出題 |
|---|---|---|---|
| 観測を急ぐ | 水準測量で、永久標識の設置と新設点の観測を同じ日に行った | 水準測量の新設点は設置後24時間以上経過してから観測(準則64条4項) | 令和2年 第2問 c、令和5年 第2問 c、令和7年 第2問 e |
| 承認を省く | 国土地理院のウェブサイトで閲覧した成果を、使用承認を得ずに使った | 基本測量の成果の使用は国土地理院の長の承認(測量法30条1項) | 令和5年 第2問 e、令和8年 第2問 肢4 |
| 許可を省く | 発注者の市道だからと道路使用許可申請を省略した | 道路上の作業は所轄警察署長の道路使用許可を受ける | 令和7年 第2問 b |
| 承諾を省く | 所有者の承諾を得ずに観測の支障となる樹木を伐採した | あらかじめ所有者等の承諾を得る(測量法16条参照) | 令和6年 第2問 d |
| 貸与資料を流用する | 貸与された空中写真を社内で複写保管した、別の計画機関の作業に使った | 貸与資料は目的外に使わず、厳重に管理する | 令和3年 第2問 e、令和6年 第2問 c |
| 報告しない | 貸与データのUSBメモリを紛失したが報告しなかった | 速やかに計画機関に報告し指示を求める | 令和4年 第2問 e |
| 現地で処分する | 伐採した木材と余った資材を現地で焼却した | 持ち帰って適切に処分する | 令和2年 第2問 d |
| 証明書を簡略化する | 身分証明書のカラーコピーを携帯した | 原本を携帯し、求めがあれば提示する | 令和4年 第2問 c |
正しいものとされた対応も、型として覚えておくと判断が速くなります。気象情報に注意しハザードマップを携行する(令和4年 第2問 b、令和6年 第2問 a、令和7年 第2問 c)、貸与資料の個人情報を厳重に管理する(令和2年 第2問 a、令和7年 第2問 d)、USBメモリを紛失したら速やかに報告し再発防止の措置を講じる(令和6年 第2問 b)、といったものです。
試験で問われるポイント
- 準則は測量法34条に基づき国土交通大臣が定める。計画機関は作業規程を定め、国土交通大臣の承認を得る
- 準則は総則と4つの測量分野(基準点、地形・写真、三次元点群、応用)の5編
- どの測量も作業計画で始まり、品質評価と成果等の整理で終わる
- 作業機関は作業計画を計画機関に提出して承認を得る。主任技術者は測量士
- 精度管理表と品質評価表を作成し、作業終了後に点検測量を行う
- 機器は検定済みのもの。1年以内(標尺は3年以内)に検定した機器はそのまま使える
- 第2問は、観測を急ぐ・承認や許可を省く・貸与資料を流用する・報告しない対応が誤り
よくある質問
作業規程と作業規程の準則は何が違うのですか
作業規程は、公共測量を行う測量計画機関(国の機関や地方公共団体など)がそれぞれ定め、国土交通大臣の承認を得るものです。作業規程の準則は、そのひな形として国土交通大臣が定める告示です。多くの計画機関は準則をそのまま、又は準則に準じて作業規程を定めるので、試験は準則の規定を基準に出題されます。
準則の数値はどこまで覚えればよいですか
過去問で繰り返し出ている数値から覚えるのが効率的です。水準測量の視準距離と往復較差、GNSS測量の観測時間と衛星数、路線・河川測量の杭の間隔などです。各分野の数値は、水準測量の誤差と消去法、GNSS測量の基礎、応用測量の要点にまとめています。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。