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建物の移転・再築・増築はどの登記か|えい行移転と解体移転、管轄の変わる場合|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約17分

建物を引いて動かした、ばらして別の土地に建て直した、材料を使って再築した、増築や一部取壊しをした。それぞれ所在の変更・滅失と表題登記・床面積の変更のどれになるかを、不動産登記法51条・57条・47条と準則4条・5条・83条〜85条で整理。管轄が変わる場合の申請先まで、過去問で確認します。

建物に物理的な変化があったとき、土地家屋調査士試験で最初に問われるのは「どの登記を申請するか」です。添付情報も申請人も、登記の種類が決まって初めて決まります。

結論から言うと、判断の軸は「変化の後も同じ建物といえるか」の1本です。建物を取り壊さずに引いて動かしたえい行移転は同じ建物なので所在の変更の登記、いったん解体して建て直した解体移転と再築は別の建物なので滅失の登記と表題登記、増築と一部取壊しは同じ建物の床面積の変更の登記になります。期限は、どれも原則として1か月以内です(不動産登記法47条1項・51条1項・57条)。

本記事では、この振り分けを準則83条から85条で確認し、地番の変更と、管轄が変わる場合の申請先も扱います。

判断の出発点:同じ建物か、新しい建物か

試験では「同じ材料」「同じ床面積」といった事情を付けて、別の登記に誘導してきます。

事実 同じ建物か 申請する登記 期限と根拠
えい行移転(取り壊さずに他の土地へ移動) 同じ 建物の表題部の変更の登記(所在の変更) 変更の日から1か月(法51条1項)
解体移転(解体して別の土地に建て直す) 別 既存建物の滅失の登記+新しい建物の表題登記 滅失の日から1か月(法57条)、所有権取得の日から1か月(法47条1項)
再築(全部を取り壊し、その材料で建築) 別 既存建物の滅失の登記+新しい建物の表題登記 同上
増築 同じ 建物の表題部の変更の登記(床面積の変更) 変更の日から1か月(法51条1項)
一部取壊し 同じ 建物の表題部の変更の登記(床面積の変更) 同上
分筆・合筆で敷地の地番が変わった 同じ 建物の表題部の変更の登記(所在の変更) 同上

表題部の変更の登記の申請人や更正との違いは、建物の表題部の変更・更正の登記で扱っています。

振り分けを決める準則83条から85条

「同じ建物か」の判断について、準則は次のように定めています。

既存の建物全部を取り壊し、その材料を用いて建物を建築した場合(再築)は、既存の建物が滅失し、新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする。(不動産登記事務取扱手続準則83条)

建物の一部の取壊し及び増築をした場合は、建物の床面積の減少又は増加として取り扱って差し支えない。(準則84条)

建物を解体移転した場合は、既存の建物が滅失し、新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする。
2 建物をえい行移転した場合は、建物の所在の変更として取り扱うものとする。(準則85条)

えい行移転の意味は、準則4条1項の括弧書きが「建物を取り壊さずに他の土地に移転すること」と定めています。分かれ目は、移転の距離でも材料の同一性でもなく、取り壊したかどうかです。材料を全部使い回しても、いったん取り壊せば別の建物になります。

滅失の登記そのもの(申請人や相続の扱い)は建物滅失登記と取壊しで扱っています。

えい行移転:所在の変更の登記

えい行移転では、建物は同じまま、建物の所在する土地の地番が変わります。建物の所在は法44条1項1号の登記事項なので、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から1か月以内に変更の登記を申請します(法51条1項)。

3番の土地から4番の土地へ、二階建ての家をレールに載せて曳いている工事現場の絵。
えい行移転は建物が同じままなので、所在の変更の登記をする。

添付情報は建物図面だけ

所在の変更の登記の添付情報は、不動産登記令別表14の項の添付情報欄イに定められています。

イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更し、又は更正するときは、変更後又は更正後の建物図面(不動産登記令別表14の項)

建物図面は敷地と1階の位置・形状を明確にするもの(規則82条1項)なので要りますが、床面積は変わらないので各階平面図は要りません。

肢の内容 結論 出題
えい行移転による所在の変更の登記には、変更後の建物図面を提供しなければならない 正しい 令和3年 第13問ア
建物の所在の変更の登記には、建物図面及び各階平面図を提供しなければならない 誤り 令和7年 第10問ア

図面の要否の一覧は建物図面・各階平面図の作成にあります。

解体移転と再築:滅失の登記と表題登記

解体移転と再築は、どちらも既存の建物が滅失し、新たな建物が建築されたものとして扱います(準則83条・85条1項)。申請する登記は次の2つです。

対象 登記 申請する者 期限
取り壊した既存の建物 建物の滅失の登記 表題部所有者又は所有権の登記名義人 滅失の日から1か月(法57条)
新しく建てた建物 建物の表題登記 新築した建物の所有権を取得した者 所有権の取得の日から1か月(法47条1項)

起算点が違い、工事期間が長ければ滅失の登記の期限が先に来ます。

3番の建物を解体し、材木をトラックで運んで4番の土地で建て直す流れと、滅失の登記・表題登記の2枚の書類を描いた絵。
解体移転は、既存の建物の滅失の登記と新しい建物の表題登記の2つ。

同じ材料・同じ床面積でも結論は変わらない

肢の内容 結論 出題
建物を全て取り壊し、その材料を用いて再度建築したときは、既存建物について滅失の登記を申請しなければならない 正しい 平成23年 第13問ア
建物の全部を取り壊し、その材料で同じ種類・構造・床面積の建物を別の土地に建築した場合の登記の申請には、所有権を有することを証する情報を添付しなければならない 正しい 平成29年 第7問ウ

新しい建物の表題登記なので、令別表12の項の建物図面・各階平面図・所有権証明情報・住所証明情報が要ります。詳細は建物表題登記の添付情報を参照してください。

2つの登記は別々に申請する

滅失の登記と表題登記は、同じ人・同じ土地でも一の申請情報ではできません。令4条ただし書と規則35条のどの場合にも当たらないからです。

肢の内容 結論 出題
同一の登記所の管轄区域内にある甲建物の滅失の登記と乙建物の表題登記は、登記名義人が同一なら一の申請情報で申請できる 誤り 平成23年 第10問オ
甲建物を取り壊して敷地上に乙建物を新築した場合、2つの登記は一の申請情報で申請できない 正しい 令和元年 第11問ウ

主である建物だけを建て直したとき

附属建物がある建物で、主である建物だけを取り壊して同じ土地に建て直した場合も、考え方は同じです。主である建物の表示を新しい建物の表示に書き換える表題部の変更の登記はできないとする肢が、正しいとされています(令和4年 第14問エ)。主である建物と附属建物の入れ替えの手順は附属建物の新築・変更の登記で扱っています。

増築と一部取壊し:床面積の変更の登記

増築と一部取壊しは、建物の床面積の増加又は減少として扱って差し支えないとされています(準則84条)。床面積は法44条1項3号の登記事項なので、変更の日から1か月以内に表題部の変更の登記を申請します(法51条1項)。

添付情報は増えたか減ったかで変わる

床面積を変更するときの添付情報は、令別表14の項の添付情報欄ロです。

ロ 床面積を変更し、又は更正するときは、次に掲げる事項
(1)変更後又は更正後の建物図面及び各階平面図
(2)床面積が増加するときは、床面積が増加した部分について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報(不動産登記令別表14の項)

場面 建物図面・各階平面図 所有権を有することを証する情報
増築(床面積が増加) 要る 増加した部分について要る
一部取壊し(床面積が減少) 要る 要らない
一部取壊しと増築を一の申請情報で申請 要る 増加した部分について要る

最後の行は平成29年 第7問イで問われました。一部取壊しの3週間後に増築が完成し、全部の工事の後で床面積が全体として減少していても、増築部分についての所有権を有することを証する情報は省略できません(正しい)。この2つの変更の登記は、いずれも同一の不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記なので、一の申請情報で申請できます(規則35条6号)。

各階平面図は、変更した階だけでなく変更後の建物全体のものを提供します。2階部分を増築した場合に2階部分のみの各階平面図で足りるとした肢は誤りです(平成22年 第14問オ)。床面積の算入のルールは建物の床面積の求め方を参照してください。

一部取壊しで2棟になったとき

一棟の建物の中間部分を取り壊して2棟になっても、建物の個数を変える登記を申請する義務は生じません。物理的に2棟以上になったときに、1か月以内に建物の分割の登記を申請しなければならないとした肢は誤りです(平成23年 第16問オ)。分割は任意の登記で、法51条の申請義務の対象ではないからです。

別々の建物にしたいときは、一方を附属建物とする表題部の変更の登記と分割の登記を一の申請情報で申請できます(規則35条7号。令和元年 第12問エ、令和6年 第16問エで「できない」とした肢が誤り)。分割の手続は建物の分割・区分・合併の登記で扱っています。

増築と区別したい2つの場面

増築で隣の建物とつながり、2つの建物が構造上1個になった場合は、増築ではなく合体です。合体による登記等の申請人と期限は建物の合体の登記を参照してください。反対に、一部取壊しの結果、残った部分が建物の要件(規則111条)を満たさなくなれば、床面積の減少ではなく滅失です。要件は建物の認定基準で確認できます。

建物を動かさなくても所在が変わる:地番の変更

建物の所在は「土地の地番」まで登記事項なので、敷地が分筆・合筆されて地番が変われば、建物が動かなくても所在の変更になります。表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更の日から1か月以内に所在の変更の登記を申請します(法51条1項)。

肢の内容 結論 出題
分筆により建物の所在する土地の地番が変更した場合、建物の所有権の登記名義人は1か月以内に所在の変更の登記を申請しなければならない 正しい 平成23年 第16問ウ
借地上の建物で、地主Aの分筆により所在地番が変わったときは、建物の所有権の登記名義人Bは所在の変更の登記を申請することを要しない 誤り 平成26年 第11問オ
合筆により建物の所在地番が変更した場合には、家屋番号の変更の登記を併せて申請しなければならない 誤り 令和4年 第11問エ

令和4年 第11問エの家屋番号は、登記所が付すもので(法45条)、法51条1項は家屋番号(法44条1項2号)を申請義務の対象から除いています。敷地地番の変更による所在の変更の登記をしたときは、登記官が家屋番号を変更します(準則79条10号)。

行政区画や字の変更は申請しなくてよい

行政区画や字(その名称を含む)の変更は、変更の登記があったものとみなされ、登記官が記録を変えます(規則92条)。申請が要るのは地番の変更だけです。

移転先・増築部分が別の登記所の管轄になるとき

登記の事務は不動産の所在地を管轄する登記所がつかさどります(法6条1項)。建物の移動や増築で所在が別の登記所の管轄区域に及ぶ場合については、場面ごとに扱いが決まっています。

場面 管轄登記所 申請先 根拠
表題登記がある建物を甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域へえい行移転 乙登記所 甲登記所・乙登記所のどちらでもよい 準則4条1項・2項
甲登記所で登記された建物が、増築・附属建物の新築・えい行移転で乙登記所の管轄区域にまたがった 甲登記所のまま 甲登記所 準則5条
新築した建物が甲・乙両登記所の管轄区域にまたがる 法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が指定 指定までは、どちらか一の登記所 法6条2項・3項
解体移転で新しい建物が乙登記所の管轄区域に建った 滅失の登記は甲、表題登記は乙 各建物の所在地の登記所 法6条1項

乙の区域へ移り切るえい行移転:管轄は乙、申請はどちらでも

表題登記がある建物がえい行移転(建物を取り壊さずに他の土地に移転することをいう。以下同じ。)により甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合における当該建物の不動産所在事項に関する変更の登記は、乙登記所が管轄登記所としてこれを取り扱うものとする。(準則4条1項)

準則4条2項は、この登記の申請が甲登記所にされた場合と乙登記所にされた場合の両方について、両登記所の登記官が協力して実地調査をすると定めています。申請が甲登記所にされることを前提にしているので、申請先は甲・乙のどちらでもかまいません。

肢の内容 結論 出題
甲登記所に所在の変更の登記を申請しなければならない 誤り 平成23年 第14問オ
乙登記所にすることはできない 誤り 平成27年 第12問オ
甲登記所又は乙登記所のいずれにもすることができる 正しい 令和4年 第11問オ

増築・附属建物の新築などでまたがる:管轄は甲のまま

甲登記所において登記されている建物について、増築若しくは附属建物の新築がされ、又は乙登記所の管轄に属する建物をその附属建物とする登記がされたことにより、当該建物が乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合でも、当該建物の管轄登記所は、甲登記所とする。(準則5条前段)

後段は、えい行移転又は管轄区域の変更により乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合も同様としています。

この定めは床面積の大小を問題にしていません。附属建物の床面積が主である建物より大きくても、表題部の変更の登記は甲登記所に申請します(平成23年 第14問イ、令和元年 第4問オ。いずれも正しい)。増築の場合も同じです(平成27年 第12問イ)。

甲登記所で登記済みの家の増築部分が管轄の境の線を越えて乙登記所の区域に伸び、所有者が甲登記所の窓口に申請している絵。
登記済みの建物が増築で乙登記所の区域にまたがっても、管轄は甲登記所のまま。

乙の区域へ移り切れば乙(準則4条)、またがるだけなら、えい行移転でも甲(準則5条)と覚えます。

新築でまたがる:指定までは一の登記所へ

新築した建物が最初から2つの管轄区域にまたがるときは管轄登記所が指定されますが(法6条2項)、指定までの間も一の登記所に申請でき(同条3項)、別の登記所が指定されれば事件が移送されます(規則40条1項)。

肢の内容 結論 出題
指定がされるまでは、建物の表題登記を申請することはできない 誤り 平成23年 第14問ウ
床面積の多い部分が存する土地を管轄する登記所にしなければならない 誤り 令和元年 第4問エ

試験で問われるポイント

  • 振り分けの軸は「取り壊したか」。取り壊さずに引いて動かせばえい行移転で所在の変更、取り壊せば解体移転・再築で滅失と表題登記(準則83条・85条)
  • 同じ材料、同じ種類・構造・床面積でも、取り壊して建て直せば別の建物
  • 申請期限はいずれも1か月。滅失は滅失の日から(法57条)、表題登記は所有権取得の日から(法47条1項)、表題部の変更は変更の日から(法51条1項)
  • 所在の変更の登記の添付情報は変更後の建物図面だけ。各階平面図は要らない(令別表14の項イ)
  • 床面積の変更は建物図面と各階平面図。所有権を有することを証する情報は床面積が増加するときだけ(同ロ)
  • 滅失の登記と表題登記は、同じ人・同じ登記所でも一の申請情報で申請できない
  • 分筆・合筆による地番の変更は申請義務あり、家屋番号の変更は登記官がする。行政区画・字の変更は変更の登記があったものとみなされる(規則92条)
  • えい行移転で他の管轄へ移れば管轄は乙、申請は甲・乙どちらでも(準則4条)。増築・附属建物の新築・えい行移転でまたがるだけなら甲のまま(準則5条)

よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)

1. 同一性を材料や床面積で判断させる型:「その材料を用いて」「同じ種類、構造及び床面積の建物を」と並べ、所在を変える登記で足りる、あるいは解体移転の経過が甲建物の登記記録に記録されるとする肢です(令和5年 第5問エ)。取り壊せば別の建物です。

2. 図面をいつも一組にする型:所在の変更にも各階平面図が要るとする肢(令和7年 第10問ア)や、反対に増築でも変更した階の各階平面図だけで足りるとする肢(平成22年 第14問オ)です。所在の変更は建物図面だけ、床面積の変更は建物全体の建物図面と各階平面図です。

3. 差し引きで考えさせる型:一部取壊しと増築をまとめて申請し、全体の床面積が減っていれば所有権を有することを証する情報は要らないように見せる肢です(平成29年 第7問イは「要る」が正しい)。増加した部分があれば提供します。

4. 申請義務を広げる・狭める型:2棟になったら分割の申請義務があるとする肢(平成23年 第16問オ)、借地上の建物の所有者は申請不要とする肢(平成26年 第11問オ)、家屋番号の変更も申請するとする肢(令和4年 第11問エ)です。

5. 申請先を一つに絞らせる型:えい行移転で他の管轄に移った建物の所在の変更を「甲登記所にしなければならない」「乙登記所にはできない」とする肢(平成23年 第14問オ、平成27年 第12問オ)です。どちらにも申請できます。

よくある質問

えい行移転と解体移転の境目はどこですか

準則4条1項の括弧書きが、えい行移転を「建物を取り壊さずに他の土地に移転すること」と定めています。基準は取り壊したかどうかで、移転の距離や、新しい土地での基礎の作り直しの有無ではありません。事例文では「取り壊し」「解体」か「えい行」かの言葉をまず探してください。

増築と同時に一部を取り壊したら、登記は2回申請しますか

1回にまとめられます。どちらも同一の建物の表題部の登記事項に関する変更の登記なので、一の申請情報で申請できます(規則35条6号)。このとき、増築部分については所有権を有することを証する情報を提供します(令別表14の項ロ(2)、平成29年 第7問イ)。

1か月を過ぎてしまったら、もう申請できませんか

期限を過ぎても申請義務は消えないので、申請はできますし、するべきです。正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の対象になります(法164条1項)。対象には表題登記(法47条1項)、表題部の変更の登記(法51条1項から4項)、滅失の登記(法57条)がすべて含まれています。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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