表題部所有者の変更・更正の登記|31条・32条・33条の申請人と承諾|土地家屋調査士試験
表題部所有者の氏名・住所の変更と更正(31条)、所有者の誤りを直す更正と承諾(33条1項・2項)、持分の更正(33条3項・4項)、売買や相続で所有者が替わったときに表題部の変更ができない理由(32条・74条1項1号)を、令別表の添付情報と過去問で整理します。
表題部所有者に関する登記は、択一で繰り返し1問が組まれるテーマです。平成27年 第5問、平成29年 第11問、令和3年 第8問、令和7年 第8問は、どれも1問まるごと表題部所有者の登記でした。
結論から言うと、押さえる規定は4つです。表題部所有者の氏名・住所の変更と更正は表題部所有者が申請する(31条)。表題部所有者が別人と記録されているときの更正は真の所有者が申請し、表題部所有者の承諾を得る(33条1項・2項)。持分の更正は共有者が申請し、他の共有者の承諾を得る(33条3項・4項)。そして、売買や相続で所有者が替わったことは表題部では示せず、所有権の保存の登記をしてから移転の登記をする(32条)。
本記事では、この4つを表で並べたうえで、それぞれの申請人と添付情報(不動産登記令別表1〜3の項)を確認します。条文番号は、断りがなければ不動産登記法です。
表題部所有者とは
表題部所有者は「所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている者」です(2条10号)。所有権の登記がない不動産では、所有者の氏名又は名称及び住所と、所有者が2人以上なら各自の持分が、表示に関する登記の登記事項になります(27条3号)。
表題部所有者は、土地や建物の表題登記によって記録されます。表題登記の申請人や添付情報は土地の表題登記の記事と建物表題登記の添付情報の記事で扱っているので、本記事では、記録された後の表題部所有者をどう直すかに絞ります。
所有権の登記がされると表題部所有者は抹消される
表題部所有者は、所有権の登記がされるまでの仮の名義のようなものです。登記官は、表題登記がある不動産(所有権の登記がある不動産を除く)について所有権の登記をしたときは、表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録します(不動産登記規則158条)。それ以後、所有者の表示は権利部(甲区)の所有権の登記名義人で示されます。この流れが、後で扱う32条の前提になります。
4つの規定の全体像
| 場面 | 根拠 | 申請人 | 承諾が要る者 |
|---|---|---|---|
| 表題部所有者の氏名・名称・住所の変更又は更正 | 31条、令別表1の項 | 表題部所有者 | なし |
| 表題部所有者が真の所有者と異なる(人の誤り) | 33条1項・2項、令別表2の項 | 不動産の所有者 | 表題部所有者 |
| 表題部所有者である共有者の持分の誤り | 33条3項・4項、令別表3の項 | 共有者 | 持分を更正することとなる他の共有者 |
| 表題部所有者又はその持分の変更(売買・相続など) | 32条 | 表題部ではできない | 所有権の保存の登記の後、移転の登記による |
読み方のコツは、同じ人の名前や住所が違うなら31条、登記の時から人を取り違えていたなら33条1項、人は合っていて持分だけ違うなら33条3項、登記の後に所有者が替わったなら32条です。
氏名・住所の変更と更正(31条)
31条は「表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない」と定めます。申請できるのは表題部所有者だけで、相続があったときは30条により相続人も申請できます。この点は一般承継人による申請の記事で確認してください。
「変更」と「更正」の分かれ目
登記の後に氏名や住所が変わったのが変更、登記の時から誤っていたのが更正です。表題部所有者が婚姻により氏を改めたときは、氏名についての変更の登記をします。更正の登記を申請できるとした肢は誤りです(平成27年 第5問オ)。氏名の変更の登記の登記原因は「氏名変更」です(令和6年 第15問イ。正しい)。
法人の名称:商号変更と合併
法人の場合は、同じ法人のまま名前が変わったのか、別の法人に替わったのかで結論が分かれます。
- 特例有限会社Aが株式会社Aに商号変更した:法人は同じなので、名称についての変更の登記を申請できる(令和7年 第8問イ。正しい。平成29年 第11問オは「申請することができない」として誤り)
- 株式会社Aを株式会社Bが吸収合併した:表題部所有者が別の法人に替わるので、名称の変更の登記ではできない(令和7年 第8問ア。誤り)

申請情報と添付情報(令別表1の項)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請情報 | 変更後又は更正後の表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所 |
| 添付情報 | 変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(ない場合はこれに代わるべき情報) |
申請情報は「変更後又は更正後」の氏名等で、更正前の氏名は申請情報の内容になりません(平成29年 第6問ウ。正しい)。添付情報は、公務員が職務上作成した情報がなければ、これに代わるべき情報で足ります(平成23年 第12問エ。正しい)。住所の変更を証する情報は、住所の変更又は錯誤若しくは遺漏を確認できる住民票コードの提供で代えることができます(令9条、不動産登記規則36条4項)。
住所が登記の後に何回か移っていても、途中の住所を一つずつ経由する必要はなく、直ちに現在の住所に変更する登記を申請できます(平成29年 第11問ア、令和7年 第8問オ。いずれも正しい)。
申請義務も登録免許税もない
表題部所有者の住所の変更の登記には、申請期間の定めがありません。地目や床面積の変更の登記(37条1項、51条1項)と違い、「変更があった日から1か月以内に申請しなければならない」とした肢は誤りです(平成26年 第7問エ、令和3年 第8問オ)。申請期間の一覧は表示に関する登記の申請義務と期間の記事にまとめています。
また、表題部所有者の住所の変更・更正は表示に関する登記なので、登録免許税は課されません。1個1,000円とした肢は誤りです(令和7年 第19問ア)。所有権の登記名義人の住所の変更とは結論が逆になる点は、表示に関する登記の登録免許税の記事で確かめてください。
一の申請情報でできる組合せ
同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるときは、一の申請情報で申請できます(不動産登記規則35条6号)。表題部所有者の住所の更正と、婚姻による氏の変更は、一の申請情報で申請できます(令和3年 第8問ア。正しい。令和7年 第8問ウは「できない」として誤り)。
表題部の登記事項の変更又は更正と、土地の合筆の登記も一の申請情報で申請できます(同条7号)。表題部所有者の氏名の変更(令和元年 第11問ア)や住所の変更(平成23年 第10問ウ)と合筆の登記を、一の申請情報でできないとした肢は、いずれも誤りです。
表題部所有者の更正の登記(33条1項・2項)
表題登記の時から、表題部所有者として真の所有者と違う人が記録されていた場合の登記です。33条1項は、この更正の登記は「当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない」とし、同条2項は、所有者は「当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない」とします。
申請人は真の所有者、誤って記録された者は承諾する
真の所有者がB、表題部所有者として誤ってAが記録されているとき、申請人はBです。Aは承諾する立場にとどまり、自分で申請することはできません(平成27年 第5問ア、令和6年 第15問ウ。いずれも誤り)。AとBが共同して申請するという形でもありません(令和元年 第16問イ。誤り)。

添付情報(令別表2の項)
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請情報 | 表題部所有者となる者の氏名又は名称及び住所、2人以上なら各自の持分 |
| 添付情報イ | 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報 |
| 添付情報ロ | 表題部所有者となる者の住所を証する公務員が職務上作成した情報 |
| 添付情報ハ | 表題部所有者の承諾を証する当該表題部所有者が作成した情報、又は当該表題部所有者に対抗することができる裁判があったことを証する情報 |
承諾が得られなくても、表題部所有者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供すれば申請できます(平成23年 第12問ウ。正しい)。承諾を証する情報を書面で提供するときは、原則として作成者が記名押印し、その印鑑に関する証明書を添付します(令19条1項・2項)。
真実の所有者がA及びCなのに、誤ってA及びBが記録されている場合に、Cが申請するときは、Bの承諾を証する情報又はBに対抗できる裁判の情報のほか、Cの所有権を証する情報とCの住所を証する情報も提供します(平成27年 第5問エ。正しい)。
単独の記録を共有に直すとき
真の所有者がA及びBなのに、Aだけ(又はBだけ)が表題部所有者として記録されている場合も、所有者と表題部所有者が異なるので33条1項の更正の登記です。新しく表題部所有者となる者の住所を証する情報が要ります。
- 真の所有者A・Bなのに表題部所有者がBのみ:A及びBが申請するときは、Aの住所を証する情報を提供する(平成29年 第11問エ。正しい)
- 真の所有者A・Bなのに表題部所有者がAのみ:Bが申請するときは、Bの住所を証する情報を提供する(令和3年 第8問ウ、平成23年 第12問オ。いずれも正しい)
持分の更正の登記(33条3項・4項)
表題部所有者として記録された人は正しく、持分だけが誤っている場合です。33条3項は、表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は「当該共有者以外の者は、申請することができない」とし、同条4項は、持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ申請できないとします。
共有者の一人が、他の共有者の承諾を得て申請する
表題部所有者A・Bの持分が誤って登記されているとき、Aは、Bの承諾を証する情報を提供して、単独で持分の更正の登記を申請できます(令和3年 第8問エ、令和7年 第8問エ。いずれも正しい)。Bの承諾を証する情報を提供してもAが単独では申請できないとした肢は誤りです(平成29年 第11問イ)。
所有権証明情報も住所証明情報も要らない(令別表3の項)
令別表3の項の添付情報は、持分を更正することとなる他の共有者の承諾を証する当該他の共有者が作成した情報、又は当該他の共有者に対抗することができる裁判があったことを証する情報だけです。申請情報は更正後の共有者ごとの持分です。
人が変わらないので、所有権を有することを証する情報は要りません。Aが申請するときにBが所有権を有することを証する情報を求めた肢(平成27年 第5問ウ)や、Aの共有持分権を証する情報を求めた肢(平成23年 第12問イ)は誤りです。2の項と3の項の添付情報の違いが、この分野の一番の得点源です。
完了の通知は更正前の表題部所有者へ
表示に関する登記を完了したとき、登記官は申請人以外の表題部所有者に完了の旨を通知します。表題部所有者の更正の登記と持分の更正の登記では、通知の相手は更正前の表題部所有者です(不動産登記規則183条1項1号)。通知を受けるべき者が2人以上いるときは、その1人に通知すれば足ります(同条2項)。
所有者が替わったとき(32条と74条1項1号)
32条は「表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない」と定めます。「表題部所有者の変更の登記」という手続はない、と覚えてください。
売買で取得した者は表題部を書き換えられない
表題部所有者Aが土地をBに売却しても、BはAからBへの表題部所有者の変更の登記を申請できません(平成27年 第5問イ。正しい)。AからB、BからCへと順次売却された場合に、CがAからCへの変更の登記を申請できるとした肢も誤りです(令和3年 第8問イ)。この場合は、表題部所有者Aが所有権の保存の登記をし、その後にAからB、BからCへの所有権の移転の登記を順にします。

所有権の保存の登記を申請できるのは、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人、確定判決で所有権を確認された者、収用で所有権を取得した者に限られます(74条1項)。買主は1号に当たらないので、自分の名義で保存の登記はできません。ただし区分建物は例外で、表題部所有者から所有権を取得した者も保存の登記を申請できます(74条2項。敷地権付き区分建物なら敷地権の登記名義人の承諾が要る)。区分建物の流れは区分建物の表題登記と敷地権の記事にあります。
相続・合併は一般承継人が保存の登記をする
表題部所有者A・BのうちBが死亡し相続人がAだけでも、Aは自己のみを表題部所有者とする変更の登記を申請できません(平成29年 第11問ウ。誤り)。吸収合併の存続会社も同じです(令和7年 第8問ア。誤り)。相続人や存続会社は、表題部所有者の一般承継人として、直接自己名義で所有権の保存の登記を申請できます(74条1項1号)。
32条の規定により登記することができない申請は却下されます(令20条3号)。却下事由の全体は不動産登記法25条の却下事由の記事で確認できます。
所有者不明土地の制度との関係
令和3年の不動産登記法改正で設けられた相続登記の申請義務(76条の2)と住所等の変更の登記の申請義務(76条の5)は、いずれも所有権の登記名義人についての規定です。表題部所有者の住所の変更の登記に申請義務がないことは、改正後も変わりません。
所有権の登記がない土地のうち、表題部に所有者の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が登記されていないものについては、別の法律である「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」(令和元年法律第15号)があります。登記官が職権で所有者等を探索し(同法3条1項)、所有者等の特定をしたときは、職権で表題部所有者の登記を抹消して、表題部所有者として登記すべき者の氏名又は名称及び住所などを登記します(同法15条1項)。申請による31条・33条とは別の、職権による手続です。
試験で問われるポイント
- 氏名・住所の変更又は更正は、表題部所有者以外の者は申請できない(31条)。申請義務はなく、登録免許税も課されない
- 申請情報は変更後又は更正後の氏名等。住所が数回移っていても直ちに現在の住所に変更できる
- 婚姻による氏の変更は「変更」、商号変更は名称の変更、吸収合併は所有者の交代(32条)
- 人の誤りの更正は、真の所有者が申請し、表題部所有者の承諾(又は対抗できる裁判)が要る(33条1項・2項)。所有権証明情報と住所証明情報も要る(令別表2の項)
- 持分の更正は、共有者が他の共有者の承諾を得て単独で申請する(33条3項・4項)。所有権証明情報は要らない(令別表3の項)
- 表題部所有者の変更の登記という手続はない。保存の登記をしてから移転の登記をする(32条)。保存の登記は表題部所有者又はその一般承継人がする(74条1項1号)
よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)
| 引っかけの型 | ×になった肢の例 | 正しい知識 |
|---|---|---|
| 誤って記録された者に申請させる | 誤って記録されたAが更正の登記を申請できる(平成27年 第5問ア、令和6年 第15問ウ) | 申請人は真の所有者。Aは承諾する |
| 共同申請にする | 表題部所有者をAに更正する登記はA及びBが共同して申請する(令和元年 第16問イ) | 所有者Aが単独で申請し、Bの承諾を得る |
| 持分の更正に所有権証明を求める | 持分の更正でBの所有権を証する情報が要る(平成27年 第5問ウ) | 他の共有者の承諾を証する情報で足りる |
| 承諾があっても単独申請を否定する | Bの承諾があってもAは単独で持分の更正ができない(平成29年 第11問イ) | 承諾があれば共有者が単独で申請できる |
| 買主に表題部を書き換えさせる | CがAからCへの表題部所有者の変更の登記を申請できる(令和3年 第8問イ) | 保存の登記の後に移転の登記を順にする |
| 相続を表題部で処理する | 相続人Aが自己のみを表題部所有者とする変更の登記をできる(平成29年 第11問ウ) | 一般承継人として保存の登記をする |
| 住所の変更に申請義務を付ける | 住所の変更の日から1か月以内に申請しなければならない(平成26年 第7問エ、令和3年 第8問オ) | 申請期間の定めはない |
| 婚姻を更正にする | 婚姻で氏を改めたら更正の登記を申請できる(平成27年 第5問オ) | 登記後の事情なので変更の登記 |
用語の定義は、用語集の表題部所有者、表題部所有者の氏名等の変更の登記、表題部所有者の更正の登記、表題部所有者の変更の登記、所有権の保存の登記で確かめられます。
よくある質問
表題部所有者が承諾してくれないときはどうしますか
表題部所有者の承諾に代えて、その表題部所有者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供すれば、真の所有者は更正の登記を申請できます(令別表2の項添付情報欄ハ)。持分の更正でも、他の共有者の承諾に代えて、その共有者に対抗できる裁判の情報を提供できます(同3の項)。代位による申請との違いは代位による表示に関する登記の記事で整理しています。
表題部所有者の更正と、表題部の更正(地積の更正など)は同じ扱いですか
違います。地目・地積などの土地の表題部の登記事項の更正は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請します(38条)。これに対し、表題部所有者そのものを直す更正は、31条と33条が申請人を別に定めています。特に33条1項は、記録されている表題部所有者ではなく、真の所有者を申請人にしている点が他と違います。
表題部所有者が死亡したときは、表題部所有者の氏名を相続人に変えればよいですか
できません。相続は所有者の交代なので、表題部所有者の氏名の変更ではなく32条の問題になります。相続人は表題部所有者の一般承継人として、直接自己名義で所有権の保存の登記を申請できます(74条1項1号)。表題部所有者の氏名の変更の登記ができるのは、婚姻などで同じ人の氏名が変わったときです。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。