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表示に関する登記の登録免許税|課税される場面・されない場面と計算例|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約13分

表示に関する登記で登録免許税が課されるのは、所有権の登記がある不動産の分筆・合筆、建物の分割・区分・合併だけです。登録免許税法別表第一の条文を読み、個数の数え方、分合筆や分割合併の計算、合体と所有権の登記、国・地方公共団体の非課税、取下げと印紙の再使用まで過去問で整理します。

登録免許税は、平成24年・平成28年・令和2年・令和7年に単独の問題として出題されているほか、分筆や合体の問題の肢としてもよく顔を出します。計算は難しくありませんが、「そもそも課税されるのか」「何を数えるのか」で間違えやすいテーマです。

結論から言うと、表示に関する登記の大部分には登録免許税が課されません。課されるのは、所有権の登記がある不動産について、土地の分筆・合筆、建物の分割・区分・合併をする場合で、分筆・分割・区分「後」又は合筆・合併「後」の不動産1個につき1,000円です(登録免許税法別表第一 一(十三))。国や地方公共団体が自己のために受ける登記と、これらの者が代位してする登記は課税されません(同法4条1項、5条1号)。

本記事では、別表第一の条文から課税の範囲を確かめたあと、個数の数え方を計算例で確認し、合体の場合、非課税の場合、申請情報への記載と納付・還付の順に整理します。用語集の登録免許税がかかる表示の登記で全体像を確認してから読むと、つながりがわかりやすくなります。

課税の範囲を条文で確かめる

別表第一 一(十三):課税される表示の登記

登録免許税は、登録免許税法別表第一に掲げる登記に課されます(同法2条)。不動産の登記のうち、表示に関するもので掲げられているのは次の(十三)だけです。

(十三)所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次に掲げるもの
イ 土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記 分筆又は分割若しくは区分後の不動産の個数 一個につき千円
ロ 土地の合筆又は建物の合併による登記事項の変更の登記 合筆又は合併後の不動産の個数 一個につき千円
(登録免許税法別表第一 一(十三))

課税の要件は2つです。「所有権の登記のある不動産」であることと、「分筆・分割・区分・合筆・合併」であることです。所有権の登記がない不動産の分筆・合筆は課税されません。いずれも所有権の登記がない甲土地と乙土地の合筆に1,000円が課されるとした肢は誤りです(平成28年 第19問イ)。

(十四)(十五)の括弧書き:表示の登記を外している

別表第一には、変更・更正の登記と抹消の登記を1個1,000円とする定めもありますが、どちらも表示に関する登記を除いています。

号 内容 表示に関する登記の扱い
(十四) 付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記 「土地又は建物の表示に関するもの」を除く
(十五) 登記の抹消 「土地又は建物の表題部の登記の抹消」を除く

そのため、表題登記、地目・地積・種類・構造・床面積の変更や更正、表題部所有者の住所の変更・更正、滅失の登記などには登録免許税が課されません。表題部所有者の住所の更正の登記に1,000円が課されるとした肢は誤りです(令和7年 第19問ア)。これに対し、所有権の登記名義人の住所の変更は権利に関する登記なので、(十四)により1個1,000円が課されます。表題部所有者か、所有権の登記名義人かで結論が分かれる点に注意してください。

個数の数え方と計算例

数えるのは「後」の個数

課税標準は、分筆・分割・区分「後」の不動産の個数、合筆・合併「後」の不動産の個数です。分筆前の土地の数や、敷地権の目的である土地の数は関係ありません。

登記 数え方 税額 出題
1筆を2筆に分筆 分筆後2筆 2,000円 —
3筆を1筆に合筆 合筆後1筆 1,000円 —
5筆の土地の所有権を敷地権とする区分建物1個を2個に再区分 区分後2個 2,000円 令和7年 第19問エ(正しい)
2筆の土地の所有権を敷地権とする区分建物1個を2個に再区分 区分後2個 2,000円 令和2年 第19問イ(正しい)
接続する所有権の登記がある区分建物2個を1個の区分建物でない建物にする区分合併 合併後1個 1,000円 令和2年 第19問ウ(非課税とした組合せが誤り)
地上権が敷地権である旨の登記がある土地の分筆 分筆後の筆数 課税される 平成24年 第19問イ(課税されないとした肢が誤り)
敷地権の登記がある土地の分筆 分筆後の筆数 課税される 平成28年 第19問ア(課税されないとした肢が誤り)

敷地権の目的である土地にも所有権の登記があるので、その分筆には課税されます。敷地権の登記があることは、非課税の理由になりません。

2つの登記を一の申請情報でするとき

分筆と合筆、分割と合併を一の申請情報で申請するときの数え方が、繰り返し出題されています。

登記 結論 出題
所有権の登記がある甲土地の一部を分筆して、所有権の登記がある乙土地に合筆する(分合筆) 2,000円 平成24年 第19問エ(正しい)
甲建物の附属建物を分割して乙建物の附属建物とする(分割と合併を一の申請情報で) 2,000円(3,000円とした肢が誤り) 平成28年 第19問エ、令和7年 第19問オ

分割と合併を一の申請情報でするときは、分割された附属建物が独立の建物として登記されることはありません。登記の後に残る建物は甲建物と乙建物の2個なので、2,000円になります。分割後の2個分と合併後の1個分を足して3,000円とするのは誤りです。

錯誤による抹消

分筆や合筆の登記を錯誤を原因として抹消する登記は、表題部の登記に関するものなので課税されません。

  • 1筆を2筆にした分筆の登記を錯誤で抹消する登記に1,000円が課される(平成24年 第19問ア。誤り)
  • 所有権の登記がある3筆の合筆の登記を錯誤で抹消する登記に3,000円が課される(令和7年 第19問ウ。誤り)
  • 所有権の登記がある2筆の合筆の登記を錯誤で抹消する登記は非課税(令和2年 第19問エ。正しい)

合体による登記等と登録免許税

合体による登記等は、合体後の建物の表題登記と合体前の建物の表題部の登記の抹消です。表題登記は別表第一に掲げられておらず、表題部の登記の抹消は(十五)の括弧書きで除かれているので、合体による登記等そのものには課税されません。

肢の内容 結論 出題
所有権の登記名義人を異にする2以上の建物の合体の登記の登録免許税は1,000円 誤り 平成24年 第19問ウ
表題登記がない建物と表題登記のみがある建物の合体による登記等の登録免許税は1,000円 誤り 平成28年 第19問ウ
いずれも所有権の登記がある2個の建物の合体による登記等 非課税 令和2年 第19問ウの第2欄(第1欄の区分合併が1,000円なので、両方とも非課税とした組合せは誤り)

ただし、所有権の登記がある建物と所有権の登記がない建物が合体したときは、所有権の登記がない側の所有者を登記名義人とする所有権の登記を併せて申請します(不動産登記法49条1項後段)。この所有権の登記は所有権の保存の登記として、不動産の価額の1000分の4が課されます(別表第一 一(一))。持分についての登記なので、課税標準は合体後の建物の価額にその持分の割合を掛けた金額です(登録免許税法10条2項)。

計算の例(平成26年 第17問イ) 金額
合体後の建物の価額 6,000万円
所有権の登記がない建物の所有者の持分 10分の3
課税標準(6,000万円×10分の3) 1,800万円
登録免許税(1,800万円×1000分の4) 7万2,000円

この肢は登録免許税額を9万円としていたので誤りです。合体の手続そのものは建物の合体の登記で扱っています。

課税されない場合

国・地方公共団体と代位

場面 扱い 根拠・出題
国及び別表第二に掲げる者(地方公共団体など)が自己のために受ける登記 課税しない 登録免許税法4条1項
国又は別表第二に掲げる者が、これらの者以外の者に代位してする登記 課税しない 同法5条1号。私人名義の土地の一部を取得した地方公共団体が代位して分筆の登記を嘱託する場合(平成24年 第19問オ、平成28年 第19問オ、令和2年 第19問エ、令和7年 第19問イ。いずれも非課税で正しい)
株式会社名義の土地を地方公共団体が代位して分筆の登記を嘱託する 課税しない 令和6年 第8問エ(正しい)
地方公共団体と私人が名義人の土地を、私人が分筆の登記を申請する 課税される 令和5年 第9問エ(課税されないとした肢が誤り)
国と私人が共有する土地を2筆に分筆する 2,000円 令和2年 第19問イ(正しい)

非課税になるのは、国や地方公共団体が「自己のために受ける」登記と、これらの者が「代位してする」登記です。名義人に国や地方公共団体が含まれていても、私人が申請する共有地の分筆は課税されます。持分で按分して減額する定めもありません。

その他の非課税

場面 扱い 根拠・出題
墳墓地に関する登記 課税しない 同法5条10号。所有権の登記がある土地の一部が墓地となったための一部地目変更と2筆への分筆は、墓地の筆を除く1筆分の1,000円(令和2年 第19問ア。正しい)
住居表示の実施・変更に伴う登記事項の変更 課税しない(財務省令で定める書類の添付が必要) 同法5条4号
行政区画・字などの名称の変更に伴う登記事項の変更 課税しない(同上) 同法5条5号
宗教法人が名義人の土地の分筆 課税される 令和2年 第19問オ(非課税とした組合せが誤り)

宗教法人は、別表第三に掲げる登記(境内建物の取得の登記など)について非課税になる場合がありますが(同法4条2項)、分筆の登記はこれに当たりません。

申請情報への記載と納付・還付

申請情報には税額を書く。免除なら根拠条項

登記の申請では、登録免許税額を申請情報の内容としなければなりません(不動産登記規則189条1項前段)。登録免許税が免除されている場合は、税額に代えて、免除の根拠となる法令の条項を申請情報の内容とします(同条2項。平成29年 第6問オ。正しい)。

納付の方法

登録免許税は、現金で国に納付して領収証書を申請書に貼り付けるのが原則です(登録免許税法21条)。税額が3万円以下の場合などは、印紙を申請書に貼り付けて納付することもできます(同法22条)。表示に関する登記の登録免許税は1個1,000円なので、3万円以下であれば印紙で納付できます。

取下げ・却下と印紙の再使用

場面 扱い 根拠・出題
申請を取り下げた 申請書に貼った消印済みの印紙を、取下げの日から1年以内に再使用したい旨の申出ができる 同法31条3項。平成22年 第8問イ、平成29年 第10問ウ(いずれも正しい)
申請が却下された・取り下げた(再使用の証明をしない) 登記機関が税務署長に通知し、還付される 同法31条1項1号・2号
過大に納付した 登記を受けた日から5年を経過する日までに、登記機関に申し出て通知を請求できる 同法31条2項

還付金の受領は登記の申請手続とは別の行為です。「登記申請に関する一切の権限」などの委任を受けただけの代理人は、過誤納の還付金を受領することができないとされています(令和2年 第4問イ。正しい。令和7年 第7問オ。受領できるとした肢が誤り)。用語集の登録免許税の還付にも整理があります。

試験で問われるポイント

  • 表示の登記で課税されるのは、所有権の登記がある不動産の分筆・合筆、建物の分割・区分・合併だけ(別表第一 一(十三))
  • 税額は分筆・分割・区分「後」、合筆・合併「後」の不動産1個につき1,000円
  • 所有権の登記がない不動産の分筆・合筆は非課税。表題登記・変更・更正・滅失・表題部所有者の住所の変更も非課税
  • 敷地権の目的である土地の分筆は課税。区分建物の再区分は敷地の筆数に関係なく区分後の個数で数える
  • 分合筆は2,000円。分割と合併を一の申請情報でするときも、残る建物の個数で2,000円
  • 分筆・合筆の登記の錯誤による抹消は非課税
  • 合体による登記等は非課税。所有権の登記を併せてするときだけ、持分の価額に1000分の4
  • 国・地方公共団体が自己のために受ける登記と代位してする登記は非課税。私人が申請する共有地の分筆は課税
  • 墳墓地に関する登記は非課税。宗教法人の分筆は課税
  • 免除のときは免除の根拠条項を申請情報にする。取下げ時の印紙は1年以内なら再使用の申出ができる

よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)

1. 所有権の登記がなくても課税する型:所有権の登記がない土地の合筆に1,000円を課す肢です(平成28年 第19問イ)。

2. 敷地権を非課税の理由にする型:敷地権の登記がある土地や、地上権が敷地権である旨の登記がある土地の分筆を非課税とする肢です(平成24年 第19問イ、平成28年 第19問ア)。

3. 表題部所有者と登記名義人を混同する型:表題部所有者の住所の更正・変更に1,000円を課す肢です(令和7年 第19問ア)。

4. 足し算で数える型:分割と合併を一の申請情報でするときに3,000円とする肢です(平成28年 第19問エ、令和7年 第19問オ)。

5. 抹消にも課税する型:分筆・合筆の登記の錯誤による抹消に1,000円や3,000円を課す肢です(平成24年 第19問ア、令和7年 第19問ウ)。

6. 合体を合併と同じに扱う型:合体による登記等に1,000円を課す肢です(平成24年 第19問ウ、平成28年 第19問ウ)。

7. 非課税の範囲を広げる型:地方公共団体や国が名義人に含まれるだけで、私人が申請する分筆を非課税とする肢や(令和5年 第9問エ)、宗教法人の分筆を非課税とする肢です(令和2年 第19問オ)。

よくある質問

所有権の登記がある土地の地目変更と分筆を一緒にすると、いくらですか

地目の変更の登記は表示に関するものなので課税されず(別表第一 一(十四)括弧書)、分筆の登記の分だけが分筆後の1筆につき1,000円で課税されます。一部地目変更による分筆で2筆になれば2,000円です。ただし、墓地になった部分のように墳墓地に関する登記として非課税になる筆があれば、その分は除きます(令和2年 第19問ア)。

所有権の登記名義人の住所の変更の登記は課税されますか

課税されます。所有権の登記名義人の住所の変更は権利に関する登記なので、別表第一 一(十四)により不動産1個につき1,000円です。表題部所有者の住所の変更・更正が非課税なのとは結論が逆です。ただし、住居表示の実施・変更や行政区画などの名称の変更に伴う変更の登記は、財務省令で定める書類を添付すれば非課税です(登録免許税法5条4号・5号)。登録免許税の定義や非課税の一覧は、用語集の登録免許税と登録免許税の非課税にあります。

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