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建物の合体の登記(合体による登記等)|申請人・所有権の登記・存続登記|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約14分

2以上の建物が合体して1個になったときの合体による登記等(不動産登記法49条)を、合体前の建物の組合せ6パターンと申請人、所有権の登記を併せて申請する場合、存続登記と賃借権、附属建物との合体、表題登記がない建物どうしの合体まで、過去問の結論で整理します。

建物の合体は、平成23年から令和5年までに6回、単独の問題として出題されているテーマです。条文が長く、合体前の建物の登記の状態によって申請人や手続が変わるので、苦手にする受験生が多い分野です。

結論から言うと、2以上の建物が増築や隔壁の除去などで物理的に1個の建物になったときは、合体後の建物についての表題登記と、合体前の建物についての表題部の登記の抹消を申請します。この2つをまとめて合体による登記等といい、合体の日から1か月以内の申請義務があります(不動産登記法49条1項前段)。合体前の建物に所有権の登記がある建物とない建物が混ざっているときは、所有権の登記がない側の所有者を登記名義人とする所有権の登記も併せて申請しなければなりません(同項後段)。

本記事では、合体前の建物の組合せごとに申請人と手続を表で整理し、次に添付情報、抵当権などの権利の扱い、合体と似た場面との区別を、過去問の結論で確認します。

合体とは何か

合体は、別々に存在していた2以上の建物が、物理的に1個の建物になることです。建物の物理的な状況は変わらないまま登記記録上の単位だけを変える建物の合併の登記とは、ここが根本的に違います。

比べる点 合体 合併
物理的な変化 ある(2以上の建物が1個になる) ない
する登記 合体後の表題登記+合体前の表題部の登記の抹消 建物の合併の登記
申請義務 合体の日から1か月以内(法49条1項) ない
申請人 合体前の各建物の所有者・表題部所有者・所有権の登記名義人のいずれか 表題部所有者又は所有権の登記名義人(法54条1項)
名義・権利の制限 名義人が異なっていてもよい。持分を定める 名義人・持分が同じでなければならない(法56条)

合併は建物の分割・区分・合併の登記で扱います。両者を比べた用語集のまとめは建物の分割・区分・合併と合体にあります。

合体前の建物の組合せと申請人(法49条1項)

6つのパターン

法49条1項は、合体前の建物の登記の状態の組合せを6つに分け、それぞれ申請すべき者を定めています。3つの状態とは、表題登記がない建物、表題登記がある建物(所有権の登記がないもの)、所有権の登記がある建物です。

号 合体前の建物 申請すべき者 所有権の登記を併せて申請するか
1号 表題登記がない建物と表題登記がある建物 表題登記がない建物の所有者又は表題登記がある建物の表題部所有者 しない
2号 表題登記がない建物と所有権の登記がある建物 表題登記がない建物の所有者又は所有権の登記名義人 する(表題登記がない建物の所有者を登記名義人とする)
3号 いずれも表題登記がある建物 表題部所有者 しない
4号 表題登記がある建物と所有権の登記がある建物 表題部所有者又は所有権の登記名義人 する(表題登記がある建物の表題部所有者を登記名義人とする)
5号 いずれも所有権の登記がある建物 所有権の登記名義人 しない
6号 表題登記がない建物、表題登記がある建物、所有権の登記がある建物の3種 いずれかの所有者・表題部所有者・所有権の登記名義人 する(表題登記がない建物の所有者と表題登記がある建物の表題部所有者を登記名義人とする)

所有権の登記を併せて申請するのは、所有権の登記がある建物と、所有権の登記がない建物とが合体する2号・4号・6号です。合体後の建物の甲区には所有権の登記がされるので、所有権の登記がなかった側の所有者の持分も、所有権の登記として記録する必要があるからです。いずれも所有権の登記がある5号では、所有権の登記を併せて申請する必要はありません(令和2年 第16問ウ。しなければならないとした肢が誤り)。2号で所有権の登記を併せてしなくてよいとした肢も誤りです(令和4年 第15問エ)。併せて申請する所有権の登記は、合体による登記等と一の申請情報で申請しなければなりません(不動産登記令5条)。

単独で申請できる

申請すべき者は「又は」でつながれているので、合体前の建物の所有者などのうち1人から申請できます。

肢の内容 結論 出題
A所有の表題登記がない甲建物と、Bが表題部所有者の乙建物が合体したときは、A又はBが単独で申請できる 正しい 平成28年 第15問ウ
A・B共有の未登記の甲建物、C・Dが表題部所有者の乙建物、E・Fが所有権の登記名義人の丙建物が合体したときは、Aが単独で申請できる 正しい 令和4年 第15問イ
Aが名義人の甲・乙建物が合体した後にAが死亡し、相続人がB・Cのとき、Bは単独で申請できる 正しい 令和5年 第16問ウ

合体の後に名義人や所有者になった者(法49条3項・4項)

合体の後に所有者が変わった場合の申請義務も定められています。

場面 申請義務の起算点 根拠・出題
1号・2号・6号の場合に、合体後の建物について、合体前の表題登記がない建物の所有権に相当する持分を取得した者 持分の取得の日から1か月以内 法49条3項。平成23年 第18問イ(正しい)
合体後に合体前の建物の表題部所有者や所有権の登記名義人になった者 その者に係る表題部所有者の更正の登記又は所有権の登記があった日から1か月以内 法49条4項。平成23年 第18問エ、平成28年 第15問ア、令和4年 第15問ア(いずれも正しい)

令和7年 第14問アは、表題登記のみがされた2個の建物を買い受けた者が、合体させた後に合体前の各建物の所有権の登記名義人となった場合に、その者が合体による登記等を申請できるとした肢で、正しいとされています。

合体による登記等をしない場合

合体に似ていても、合体による登記等をしない場面があります。ここは繰り返し出題されています。

場面 する登記 根拠・出題
合体前の建物がいずれも表題登記がない 合体後の建物について、法47条を準用した表題登記(合体による登記等ではない) 法49条2項。平成23年 第18問オ(正しい)、令和5年 第16問ア(合体前の各建物の表題登記を併せてするとした肢が誤り)、令和4年 第15問オ(原因を「年月日合体」と記録するとした肢が誤り)
主である建物とその附属建物が合体した 建物の表題部の変更の登記 準則95条。平成23年 第18問ア、平成28年 第15問オ(合体による登記等を申請しなければならないとした肢が誤り)
甲建物の附属建物と別の乙建物が合体した まず甲建物から附属建物を分割する分割の登記をし、その後に合体による登記等 令和5年 第16問イ(分割の登記をせずに合体による登記等ができるとした肢が誤り)、平成26年 第17問エ(一の申請情報でしなければならないとした肢が誤り)
区分建物でない2棟が増築で接続し、2個の区分建物の要件を備え、所有者が区分所有の意思を示した 合体による登記等ではなく、各建物の表題部の変更の登記 令和5年 第16問エ(合体による登記等をしなければならないとした肢が誤り)

主である建物と附属建物は、もともと1個の建物として登記されているので、両者が物理的につながっても登記記録の数は変わりません。準則95条は、この場合の記録を、主である建物の床面積の変更について「③令和何年何月何日附属建物合体」、附属建物の表題部の抹消について「令和何年何月何日主たる建物に合体」と記録すると定めています。

逆に、区分建物どうしの隔壁を除去して1個の区分建物でない建物にした場合は、物理的に1個の建物になるので、合体による登記等を申請できます。できないとした肢は誤りです(令和4年 第15問ウ)。

添付情報(令別表13の項)

合体による登記等の添付情報は、令別表13の項に定められています。主なものは次のとおりです。

添付情報 内容
イ・ロ 建物図面、各階平面図
ハ 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報
ニ 表題部所有者となる者の住所を証する公務員が職務上作成した情報
ト 合体後の建物の持分について存続登記と同一の登記をするときは、その権利の登記名義人の承諾を証する情報など
リ 所有権の登記を併せて申請するときは、登記名義人となる者の住所を証する公務員が職務上作成した情報

このほか、所有権の登記がある建物の合体では、登記名義人が同一ならいずれか1個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足ります(令8条1項2号・2項2号。令和2年 第16問オ。正しい)。登記識別情報の扱いは表示に関する登記と登記識別情報・事前通知・本人確認情報で扱っています。

過去問で問われた添付情報の論点は次のとおりです。

肢の内容 結論 出題
合体前の各建物に所有権の登記があるときでも、住所を証する情報を提供しなければならない 正しい 令和5年 第14問オ(必要ないとした肢が誤り)
合体前の建物の名義人の住所に変更があっても、変更を証する情報を提供すれば、住所の変更の登記をせずに申請できる 正しい 平成26年 第17問オ、令和5年 第16問オ
合体後の持分の割合を定める場合に、所有者全員が申請人となり印鑑に関する証明書を提供すれば、申請情報で持分の割合を証する情報を兼ねられる 正しい 平成26年 第17問ウ、令和2年 第16問イ

抵当権などの権利の扱い

存続登記

合体前の建物に抵当権などの登記があるとき、その権利は合体後の建物の持分の上に存続します。令別表13の項申請情報欄ハは、合体前の建物についてされた「所有権の登記以外の所有権に関する登記又は先取特権、質権若しくは抵当権に関する登記であって合体後の建物について存続することとなるもの」を存続登記と呼び、その内容を申請情報にするよう定めています。

存続登記に当たらないものの代表が賃借権です。賃借権の登記は存続登記として申請情報の内容にする必要はなく、合体後の建物の登記記録に移記されるものでもありません。

肢の内容 結論 出題
甲建物の賃借権が合体後の建物に存続するときは、その旨を申請情報の内容としなければならない 誤り 平成26年 第17問ア
合体前の乙建物に賃借権の登記があるときは、合体後の建物の登記記録に移記しなければならない 誤り 平成28年 第15問エ
合体前の各建物に同一の賃借権の登記があるときは、存続するものとして賃借権の表示を申請情報の内容としなければならない 誤り 令和2年 第16問エ

持分の計算と承諾

合体後の建物の持分について存続登記と同一の登記をするときは、その権利の登記名義人の承諾を証する情報などを提供します(令別表13の項添付情報欄ト。令和2年 第16問ア。正しい)。存続登記がある建物の名義人が、他の合体前の建物の名義人などと同一の者であるときは、同一の者でないとみなした場合の持分を申請情報にしますが、存続登記の目的・受付年月日・受付番号・登記原因及びその日付・登記名義人がいずれも同一の場合は除かれます(同申請情報欄ニ括弧書。平成28年 第15問イ。正しい)。

権利の登記名義人が、合体後の建物について権利を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供したときは、その権利が消滅した旨が登記されます(法50条)。

合体と登録免許税

合体による登記等そのものは、表題登記と表題部の登記の抹消なので、登録免許税は課されません。課されるのは、所有権の登記を併せて申請する場合のその所有権の登記で、所有権の保存の登記として不動産の価額の1000分の4です(登録免許税法別表第一 一(一))。

肢の内容 結論 出題
所有権の登記名義人を異にする2以上の建物が合体した場合の登録免許税は1,000円 誤り 平成24年 第19問ウ
表題登記がない建物と表題登記のみがある建物の合体による登記等の登録免許税は1,000円 誤り 平成28年 第19問ウ
合体後の建物の価額6,000万円、所有権の登記がない建物の所有者の持分10分の3のとき、登録免許税額は9万円 誤り(7万2,000円) 平成26年 第17問イ

平成26年の肢は、6,000万円に持分10分の3を掛けた1,800万円に1000分の4を掛けて7万2,000円です。持分についての登記の課税標準は、不動産の価額に持分の割合を掛けて計算します(登録免許税法10条2項)。表示に関する登記の登録免許税は表示に関する登記の登録免許税でまとめています。

試験で問われるポイント

  • 合体による登記等は、合体後の表題登記と合体前の表題部の登記の抹消。合体の日から1か月以内の申請義務
  • 所有権の登記がある建物とない建物が合体したら、所有権の登記を一の申請情報で併せて申請する(2号・4号・6号)。全部に所有権の登記があれば不要
  • 申請人は合体前の建物の所有者・表題部所有者・名義人のうち1人でよい。相続人の1人でもよい
  • 合体前の建物がいずれも表題登記がなければ、合体による登記等ではなく表題登記をする
  • 主である建物と附属建物の合体は、表題部の変更の登記(準則95条)
  • 他の建物の附属建物と合体したら、まず分割の登記をする
  • 住所証明情報は所有権の登記がある建物の合体でも要る。住所の変更の登記は省略できる
  • 賃借権は存続登記に当たらない。抵当権などは合体後の持分の上に存続する
  • 合体自体は非課税。併せてする所有権の登記に1000分の4(持分の価額で計算)

よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)

1. 所有権の登記の要否を逆にする型:全部に所有権の登記がある合体で所有権の登記を求める肢(令和2年 第16問ウ)と、表題登記がない建物との合体で所有権の登記は不要とする肢(令和4年 第15問エ)です。

2. 何でも合体にする型:主である建物と附属建物の合体(平成23年 第18問ア、平成28年 第15問オ)や、表題登記がない建物どうしの合体(令和4年 第15問オ、令和5年 第16問ア)に、合体による登記等を当てはめる肢です。

3. 分割を飛ばす型:他の建物の附属建物と合体したときに、分割の登記をせずに合体による登記等ができるとする肢です(令和5年 第16問イ)。

4. 賃借権を存続させる型:賃借権を存続登記として扱う肢です(平成26年 第17問ア、平成28年 第15問エ、令和2年 第16問エ)。

5. 区分建物の隔壁除去を否定する型:隔壁を除去して1個の建物にしたときは合体による登記等ができないとする肢です(令和4年 第15問ウ)。

6. 合体に1,000円を課す型:合併と同じ1個1,000円が課されるとする肢です(平成24年 第19問ウ、平成28年 第19問ウ)。

よくある質問

増築で隣の建物とつながったら、必ず合体になりますか

物理的に1個の建物になれば合体です。ただし、つながった結果が一棟の建物に属する区分建物の要件を備え、所有者が区分所有の意思を示したときは、合体ではなく各建物の表題部の変更の登記をします(令和5年 第16問エ)。区分建物になったときの登記は区分建物の表題部の変更の登記と規約共用部分で扱っています。

合体後の建物の登記記録には何が記録されますか

合体前の建物に所有権の登記がある建物があるときは、合体後の建物の表題部に表題部所有者を記録せず、甲区に「合体による所有権の登記をする旨」や所有権の登記名義人などを記録します(規則120条1項・2項)。存続登記があるときは、合体前の建物の登記記録から合体後の建物の権利部の相当区に移記します(同条4項)。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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