建物図面・各階平面図の作り方|記載事項・縮尺・求積と提供が要る登記|土地家屋調査士試験
建物図面・各階平面図の作り方を、不動産登記規則73条・74条・81条〜84条と準則52条〜54条で整理。記録事項、縮尺、細線や朱書・点線の決まり、区分建物と仮換地の扱い、どの登記で提供するか、図面の訂正の申出までを過去問の結論で確認します。
建物図面と各階平面図は、平成23年から令和7年までに8回、単独の問題として出題されています。午後の書式でも実際に図面を作成するので、択一の知識がそのまま記述の得点に直結するテーマです。
結論から言うと、建物図面は「建物がどこに建っているか」を、各階平面図は「各階の形と床面積の求め方」を示す図面です。建物図面は原則500分の1、各階平面図は原則250分の1で作成し(不動産登記規則82条3項、83条2項)、どちらも1個の建物(附属建物を含む)ごとに作ります(規則81条)。書面なら0.2ミリメートル以下の細線で描き、作成の年月日、申請人の記名、作成者の署名又は記名押印が必要です(規則74条)。細かい描き方は準則52条から54条に定められています。
本記事では、2つの図面の記録事項と作成の決まりを確認したあと、どの登記で提供が要るか、図面の訂正の申出はどんなときにできるかを、過去問の結論で整理します。4つの図面(土地所在図・地積測量図を含む)の比較は地図・地図に準ずる図面・地積測量図の違いと用語集の土地所在図・地積測量図・建物図面・各階平面図にまとめているので、本記事は建物の図面の作り方に絞ります。
2つの図面の記録事項
建物図面(規則82条)
建物図面は、建物の敷地並びにその一階(区分建物にあっては、その地上の最低階)の位置及び形状を明確にするものでなければならない。(不動産登記規則82条1項)
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 示すもの | 建物の敷地と、一階(区分建物は地上の最低階)の位置及び形状 | 規則82条1項 |
| 記録事項 | 方位、縮尺、敷地の地番及びその形状、隣接地の地番、附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別と附属建物の符号 | 規則82条2項 |
| 縮尺 | 500分の1。建物の状況その他の事情により適当でないときは例外 | 規則82条3項 |
建物図面の縮尺は500分の1です。地図と同一の縮尺で作成するのは土地所在図で(規則76条)、建物図面について地図が備え付けられているときは地図と同一の縮尺により作成しなければならないとした肢は誤りです(令和元年 第10問エ)。
建物が図面上で極めて小さくなり形状を図示しにくいときは、位置だけを記入し、余白に適宜の縮尺で拡大表示して位置・形状・縮尺を明らかにすることができるとされています(平成24年 第17問ウ。正しい)。
各階平面図(規則83条)
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 記録事項 | 縮尺、各階の別、各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの建物の周囲の長さ、床面積及びその求積方法、附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別と附属建物の符号 | 規則83条1項 |
| 縮尺 | 250分の1。建物の状況その他の事情により適当でないときは例外 | 規則83条2項 |
各階平面図の縮尺の例外について、規則は「当該縮尺によることが適当でないときは、この限りでない」と定めているだけで、例外の縮尺を指定していません。「500分の1の縮尺により作成しなければならない」とした肢は誤りです(平成24年 第17問エ)。
床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線(区分建物は内側線)で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、1平方メートルの100分の1未満の端数を切り捨てます(規則115条)。各階平面図には、その床面積と求積方法を記録します。どの部分を床面積に入れるかは建物の床面積の求め方で整理しています。
作成の決まり(規則73条・74条・81条)
作成単位
建物図面と各階平面図は、1個の建物(附属建物があるときは、主である建物と附属建物を合わせて1個の建物とする)ごとに作成します(規則81条。平成24年 第17問ア。正しい)。附属建物の新築による変更の登記でも、建物図面には新築した附属建物だけでなく主である建物も記録します(平成24年 第17問オ。正しい)。
書面で作るとき
| 決まり | 内容 | 根拠・出題 |
|---|---|---|
| 線 | 0.2ミリメートル以下の細線で、図形を鮮明に表示する | 規則74条1項。0.3ミリメートルとした肢は誤り(平成24年 第17問イ) |
| 記名・署名 | 作成の年月日を記録し、申請人が記名し、作成者が署名又は記名押印する | 規則74条2項。申請人及び作成者が記名押印しなければならないとした肢は誤り(平成28年 第17問ア) |
| 用紙 | 別記第1号・第2号の様式により、日本産業規格B列4番の丈夫な用紙 | 規則74条3項 |
| 余白の利用 | 各階平面図の用紙に余白があるときは、その余白を用いて建物図面を作成できる | 準則54条2項(51条3項の準用)。平成28年 第17問ウ(正しい) |
| 数枚にわたるとき | 余白の適宜の箇所に総枚数と何枚目かを記載する | 準則54条3項(51条5項の準用)。令和元年 第10問イ(正しい) |
申請人は「記名」で足り、押印は求められていません。図面に申請人や作成者の住所を記録する決まりもありません(令和5年 第10問ア。記録しなければならないとした肢が誤り)。
電子申請で作るとき
電子申請で送信する図面は、法務大臣の定める方式に従って作成し、作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録します(規則73条1項・2項。令和元年 第10問ウ。正しい)。書面申請で図面を電磁的記録に記録して提出する場合も同じです(規則73条1項後段)。なお、電子申請で書面の添付情報をスキャナで読み取って提供する特例(令13条1項)は、建物図面と各階平面図には使えません。
描き方の決まり(準則52条〜54条)
建物図面の描き方
| 場面 | 描き方 | 根拠・出題 |
|---|---|---|
| 地下のみの建物 | 地下1階の形状を朱書する | 準則52条1項。地下のみの附属建物がある建物でも附属建物の地下1階を朱書する(令和5年 第10問イ。正しい) |
| 地下1階付き2階建の建物 | 朱書の決まりはない。地上の1階の位置・形状を示す | 平成28年 第17問エ(朱書しなければならないとした肢が誤り) |
| 区分建物 | 点線でその建物が属する一棟の建物の1階の形状も明確にし、1階以外にあるときは「建物の存する部分3階」のように存する階層を記録する | 準則52条2項 |
| 区分建物の存する階層の形状が一棟の1階と異なる | 1点鎖線でその階層の形状も明確にする | 準則52条3項 |
| 仮換地上の建物 | 仮換地の形状を実線で図示する | 平成23年 第15問エ、令和7年 第10問ウ(正しい)。点線とした肢は誤り(令和3年 第13問イ) |
各階平面図の描き方
各階平面図に各階の別、平面の形状、1階の位置、周囲の長さを記録するときは、準則53条1項の例示のようにし、1階以外の階層を表示するときは1階の位置を点線で表示します(令和5年 第10問オ。正しい)。各階が同じ形状のときは、「1階 2階(各階同型)」のようにまとめて記録できます(準則53条2項)。
分割・区分のときの符号
建物の分割の登記又は区分の登記で提供する建物図面と各階平面図には、分割後又は区分後の各建物を表示し、符号を付けます(規則84条。平成26年 第13問ア、令和5年 第15問ウ。いずれも正しい)。符号は①②③、(イ)(ロ)(ハ)、ABCなど適宜のものを使ってかまいません(準則54条1項)。
どの登記で提供するか
図面の提供が要るかどうかは、不動産登記令の別表で登記ごとに決まっています。ポイントは、位置が変わる登記には建物図面、形や床面積が変わる登記や個数が変わる登記には両方、どちらも変わらない登記には不要、という区別です。
| 登記 | 建物図面 | 各階平面図 | 根拠・出題 |
|---|---|---|---|
| 建物の表題登記 | 要る | 要る | 令別表12の項 |
| 区分建物の表題登記 | 要る | 要る(一棟の建物の各階平面図は不要) | 平成26年 第13問イ(正しい) |
| 所在の変更(敷地の分筆による地番の変更、えい行移転) | 要る | 不要 | 令別表14の項イ。平成28年 第17問イ、令和3年 第13問ア(正しい)。両方要るとした肢は誤り(令和7年 第10問ア) |
| 床面積の変更・更正 | 要る | 要る | 令別表14の項ロ |
| 附属建物の新築 | 要る | 要る | 令別表14の項ハ |
| 種類の変更 | 不要 | 不要 | 図面が備え付けられていなくても不要(平成26年 第13問エ。要るとした肢が誤り) |
| 附属建物の滅失 | 既に提出済みなら省略できる | 同左 | 令和5年 第10問エ(正しい) |
| 分割・区分・合併 | 要る | 要る(床面積が変わらなくても) | 令別表16の項イ。平成23年 第15問ア、令和3年 第13問オ、令和7年 第10問エ(いずれも不要とした肢が誤り) |
| 合体による登記等 | 要る | 要る | 令別表13の項 |
| 規約敷地を新たに定めたことによる変更 | 不要 | 不要 | 平成23年 第15問イ(正しい)、令和7年 第10問イ(要るとした肢が誤り) |
| 規約の廃止による表題登記 | 不要 | 不要 | 令別表21の項。平成28年 第17問オ、令和3年 第13問エ、令和7年 第10問オ(いずれも正しい) |
区分建物の増築で一棟の建物の登記内容も変わる場合に、一棟の建物の建物図面・各階平面図を添付しなければならないとした肢は誤りです(平成23年 第15問ウ)。区分建物の図面は、その区分建物について作ります。
令和7年 第10問エは、上下に接する1階建ての甲・乙区分建物を区分合併して1個の区分建物にする場合です。床面積の合計は変わらなくても、合併後は2階建ての1個の建物になるので、合併後の各階平面図が必要です。各登記の添付情報の詳細は、附属建物の新築・変更の登記、建物の分割・区分・合併の登記、共用部分である旨の登記と団地共用部分で扱っています。
図面の訂正の申出(規則88条)
誰が、どんなときにできるか
土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。ただし、表題部の登記事項に関する更正の登記(土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図を添付情報とするものに限る。)をすることができる場合は、この限りでない。(不動産登記規則88条1項)
訂正の申出は、図面そのものに誤りがあるときの手続です。次の2つの場合はできません。
| 場面 | 結論 | 出題 |
|---|---|---|
| 床面積の計算で、不算入とすべき出窓を算入した誤りがある | 訂正の申出ではなく床面積の更正の登記をする(規則88条1項ただし書) | 令和5年 第10問ウ(訂正の申出ができるとした肢が誤り) |
| 登記後に2部屋間の隔壁を除去して1部屋にした | 現況の変更であって図面の誤りではない | 令和元年 第10問オ(訂正の申出ができるとした肢が誤り) |
申出の方法
| 肢の内容 | 結論 | 出題 |
|---|---|---|
| 所有権の登記名義人が2人以上あるときは、そのうちの1人から建物図面の訂正の申出ができる | 正しい | 平成26年 第13問オ |
| 同一の登記所の管轄区域内の2個の建物について、一の申出情報で申出ができる | 誤り(一の不動産ごとに申出情報を作る) | 平成26年 第13問ウ |
| 2階部分の各階平面図の訂正の申出は、訂正のない建物図面も併せて提供してしなければならない | 誤り(訂正後の図面を提供すれば足りる。規則88条2項) | 令和3年 第13問ウ |
| 敷地の地積の更正の登記で新たに地積測量図が備え付けられたときは、建物図面の訂正の申出をしなければならない | 誤り(「することができる」で、義務ではない) | 令和元年 第10問ア |
試験で問われるポイント
- 建物図面は敷地と1階(区分建物は地上の最低階)の位置・形状。原則500分の1。地図と同じ縮尺にするのは土地所在図
- 各階平面図は各階の別・形状・1階の位置・周囲の長さ・床面積と求積方法。原則250分の1。例外の縮尺は指定されていない
- 1個の建物(附属建物を含む)ごとに作成。附属建物の新築でも主である建物を記録する
- 書面は0.2ミリメートル以下の細線、B4。作成年月日、申請人の記名、作成者の署名又は記名押印。住所は記録しない
- 電子申請の図面には作成年月日と申請人・作成者の氏名又は名称を記録する
- 地下のみの建物は地下1階を朱書。地下付きの地上建物には朱書しない
- 区分建物は一棟の1階を点線、存する階層を記録し、形状が違えば1点鎖線
- 仮換地上の建物は仮換地の形状を実線で描く
- 2階以上を表示するときは1階の位置を点線で示す
- 所在の変更は建物図面だけ。床面積の変更・附属建物の新築・分割・区分・合併・合体は両方。種類の変更・規約敷地・規約の廃止による表題登記は不要
- 訂正の申出は、更正の登記ができるときはできない。現況の変更にも使えない。共有者の1人からでき、一の不動産ごとにする
よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)
1. 数字を入れ替える型:細線の太さを0.3ミリメートルとする肢(平成24年 第17問イ)、各階平面図の例外の縮尺を500分の1と決めつける肢(平成24年 第17問エ)、建物図面を地図と同一の縮尺にする肢(令和元年 第10問エ)です。
2. 押印・住所を足す型:申請人と作成者の両方に記名押印を求める肢(平成28年 第17問ア)や、住所の記録を求める肢です(令和5年 第10問ア)。
3. 描き方の対象を広げる型:地下1階付きの建物にも朱書を求める肢(平成28年 第17問エ)や、仮換地の形状を点線で描くとする肢です(令和3年 第13問イ)。
4. 床面積が同じなら各階平面図は不要とする型:分割・合併で床面積が変わらないことを理由に各階平面図を省く肢です(平成23年 第15問ア、令和3年 第13問オ、令和7年 第10問エ)。
5. 図面の要らない登記に図面を求める型:所在の変更に各階平面図を(令和7年 第10問ア)、種類の変更や規約敷地の設定に図面を求める肢です(平成26年 第13問エ、令和7年 第10問イ)。
6. 訂正の申出の範囲を広げる型:更正の登記ができる誤りや現況の変更に訂正の申出を使えるとする肢(令和元年 第10問オ、令和5年 第10問ウ)や、訂正の申出を義務とする肢です(令和元年 第10問ア)。
よくある質問
書式(記述式)では図面をどこまで描きますか
午後の部の記述式第22問では、登記の申請書とあわせて、建物図面又は各階平面図を作図する問題が出ています。本記事で確認した記録事項(方位、縮尺、敷地の地番と形状、隣接地の地番、各階の別、周囲の長さ、床面積と求積方法など)を、問題の注意書きに従って書き漏れなく描くことが求められます。記述式全体の対策は記述式(書式)の対策で扱っています。
用語集で図面の定義を確認できますか
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。