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附属建物の新築・変更の登記|添付情報・符号・主である建物の取壊し|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約13分

附属建物を新築・増築・取り壊したときの建物の表題部の変更の登記を、令別表14の項の添付情報、規則112条の符号、準則93条・94条の記録方法、主である建物だけを取り壊した場合、区分建物の附属建物まで、過去問の結論で整理します。

附属建物は、平成23年から令和6年までに「附属建物」を主題とする問題が6回出題されている、建物の分野の頻出テーマです。母屋に対する物置や車庫のように、主である建物と一体のものとして1個の建物として登記される建物を附属建物といいます(不動産登記法2条23号)。

結論から言うと、附属建物を後から新築したときは、新しい建物の表題登記ではなく、主である建物の登記記録についてする建物の表題部の変更の登記で対応します。その添付情報は、変更後の建物図面と各階平面図、附属建物について所有権を有することを証する情報です(不動産登記令別表14の項添付情報欄ハ)。住所を証する情報は要りません。附属建物には符号を付け(不動産登記規則112条2項)、取り壊した附属建物の符号は使い回しません。

附属建物にできる建物の範囲(効用上一体の要件)は建物の認定基準で扱いました。本記事では、表題登記の後に附属建物が増えたり、変わったり、なくなったりしたときの登記を、場面ごとに過去問の結論で確認します。

附属建物に関する登記の全体像

附属建物があるときは、その所在・種類・構造・床面積が建物の登記事項になります(法44条1項5号)。これらに変更があれば、主である建物と同じく、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、変更があった日から1か月以内に表題部の変更の登記を申請しなければなりません(法51条1項)。

場面 する登記 主な根拠
表題登記のときから附属建物がある 建物の表題登記で附属建物も一緒に登記する 法44条1項5号
表題登記の後に附属建物を新築した 建物の表題部の変更の登記(附属建物の新築) 法51条1項、令別表14の項ハ、規則121条
附属建物を増築した・種類を変えた 建物の表題部の変更の登記 法51条1項、準則94条
附属建物だけが滅失した 建物の表題部の変更の登記(附属建物の滅失) 法51条1項
主である建物だけが滅失した 建物の表題部の変更の登記。附属建物を主である建物とする 準則102条
附属建物を独立の建物にしたい 建物の分割の登記(所有者の意思でする登記) 法54条1項1号
別に登記された建物を附属建物にしたい 建物の合併の登記(所有者の意思でする登記) 法54条1項3号

上の5行は物理的な変化に応じてする登記で、申請義務があります。下の2行は、建物の物理的な状況は変わらないまま登記記録上の単位を変える登記で、申請義務はありません。分割と合併は建物の分割・区分・合併の登記で扱います。

附属建物を新築したとき

添付情報(令別表14の項ハ)

附属建物を新築したときの表題部の変更の登記の添付情報は、令別表14の項添付情報欄ハに定められています。

附属建物を新築したときは、変更後の建物図面及び各階平面図並びに附属建物について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報(不動産登記令別表14の項添付情報欄ハ)

添付情報 要否 出題
変更後の建物図面 要る 令和6年 第14問オ(要しないとした肢が誤り)
変更後の各階平面図 要る 令別表14の項ハ
附属建物について所有権を有することを証する情報 要る 令和2年 第13問オ(正しい)
表題部所有者又は所有権の登記名義人の住所を証する情報 要らない 平成26年 第14問ア(要るとした肢が誤り)

住所を証する情報が要らないのは、すでに登記記録に表題部所有者又は所有権の登記名義人が記録されていて、新たに所有者を登記するわけではないからです。建物の表題登記の添付情報(令別表12の項)との違いとして押さえてください。表題登記の添付情報は建物表題登記の添付情報で整理しています。

建物図面と各階平面図は、主である建物と附属建物を合わせて1個の建物として作成します(規則81条)。附属建物の新築による変更の登記で提供する建物図面には、新築した附属建物だけでなく主である建物も記録しなければならないとした肢が正しいとされています(平成24年 第17問オ)。図面の作り方は建物図面・各階平面図の作り方で扱います。

取り壊して同じ基礎の上に建て直したとき

附属建物を基礎だけ残して取り壊し、その基礎の上に種類・構造・床面積が同じ附属建物を建てた場合も、附属建物の新築です。既存の建物全部を取り壊してその材料で建築した場合を、既存の建物が滅失し新たな建物が建築されたものとして扱う準則83条と同じ考え方です。したがって、変更後の建物図面の提供が必要です。

  • 物置の附属建物を基礎を残して取り壊し、同じ種類・構造・床面積の附属建物を新築した場合、建物図面の提供を要しない(令和2年 第13問エ。誤り)
  • 車庫の附属建物を基礎を残して取り壊し、同じ構造・床面積の物置を新築した場合、建物図面の添付を要しない(平成23年 第17問エ。誤り)

不動産工事の先取特権の保存の登記がある場合

所有権の登記がある建物の附属建物を新築する場合には、新築前に不動産工事の先取特権の保存の登記をすることができます(法86条3項)。この登記をした後に附属建物の建築が完了したときは、その建物の所有権の登記名義人は、遅滞なく、附属建物の新築による表題部の変更の登記を申請しなければなりません(法87条2項。令和6年 第14問ウ。正しい)。ここでの期限は「1か月以内」ではなく「遅滞なく」です。

附属建物の符号と記録のしかた

符号は付け直さない、使い回さない

附属建物には符号を付けます(規則112条2項)。登記官は、附属建物の新築による変更の登記をするときに、附属建物の符号・種類・構造・床面積を表題部に記録します(規則121条)。

符号は、附属建物を特定するための記号なので、一度付けたものは動かしません。過去問は次の2つの場面を問うています。

肢の内容 結論 出題
甲附属建物を取り壊して乙附属建物を新築した場合、乙に甲と同じ符号を付すことはできない 正しい 平成26年 第11問エ
附属建物を取り壊した後に建てた建物を附属建物とする変更の登記では、取り壊した附属建物の符号を再使用することはできない 正しい 令和3年 第12問エ
符号1から3の附属建物のうち符号2を分割したときは、符号3は符号2に変更される 誤り 令和5年 第15問エ

原因・日付と変更の記録(準則93条・94条)

附属建物がある建物の表題登記をする場合に、附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同じときは、附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しません(準則93条1項)。申請情報でも、附属建物の新築の日を内容とすることを要しないとされています(平成26年 第14問イ、平成30年 第14問ア、令和6年 第14問エ。いずれも正しい)。

附属建物の種類・構造・床面積に関する変更の登記をするときは、変更後の種類・構造・床面積の全部を記録し、従前の登記事項(符号を除く)の全部を抹消します(準則94条1項)。種類だけが変わった場合でも、構造と床面積を含めて全部を記録し直します(平成30年 第14問ウ。正しい)。登記原因及びその日付は、増築による床面積の変更なら「③令和何年何月何日増築」のように、変更した事項の欄の番号を冠記して記録します(準則94条2項)。

附属建物の種類・構造・床面積が直前に記録された附属建物と同じでも、「同上」と略記してはなりません(準則92条)。「同上」と記録されるとした肢は誤りです(平成30年 第14問イ)。

附属建物の所在

区分建物でない建物では、主である建物の表示欄の所在欄に、附属建物の所在も記録されます(規則別表二)。主である建物と地下車庫の附属建物とが別の地番の土地にある場合に、附属建物の地番は所在欄に記録されないとした肢は誤りです(平成30年 第14問エ)。

附属建物・主である建物がなくなったとき

附属建物だけが滅失した

附属建物だけを取り壊したときは、建物は残っているので滅失の登記ではなく、表題部の変更の登記をします。既に建物図面と各階平面図が登記所に提出されていれば、附属建物の滅失による変更の登記では図面の提供を省略できるとされています(令和5年 第10問エ。正しい)。「省略することはできない」とした肢は誤りです(平成23年 第17問オ)。新築のときは図面が必要で、滅失のときは省略できる、という向きの違いに注意してください。

主である建物だけが滅失した

主である建物だけが取壊しなどで滅失したときは、表題部の登記の抹消ではなく、表題部の変更の登記をし、附属建物を主である建物とします(準則102条。令和2年 第13問ア)。準則102条は、主たる建物の表示欄に滅失の原因と日付を記録し、主たる建物となるべき附属建物の種類・構造・床面積を記録して「令和何年何月何日主たる建物に変更」と記録する方法を定めています。

その跡地に新しい建物を建てても、元の主である建物の表示を新しい建物の表示に変える変更の登記はできません(令和4年 第14問エ。正しい)。取り壊した建物と新しい建物は別の建物だからです。新しい建物を主である建物、残った附属建物をその附属建物にしたいときは、新しい建物について表題登記をした後、その建物に既存の建物を合併する方法によります(平成22年 第5問ア。正しい)。

順序 登記
1 主である建物の滅失による表題部の変更の登記(附属建物を主である建物に変更)
2 新しく建てた建物の表題登記
3 既存の建物を新しい建物の附属建物とする建物の合併の登記

主である建物と附属建物の両方が滅失した

両方が滅失したときは、建物の滅失の登記をします。附属建物の表示欄の原因及びその日付欄には何も記録しません(準則101条)。詳しくは建物滅失登記と取壊しで扱っています。

区分建物を附属建物とする場合

区分建物も附属建物にできます。区分建物の附属建物について記録する事項は、主である建物と同じ一棟の建物に属するかどうかで変わります。

場面 扱い 根拠・出題
附属建物が主である建物と同一の一棟の建物に属する その一棟の建物の所在と構造・床面積の記録を要しない 準則89条。平成30年 第14問オ(要するとした肢が誤り)
同一の一棟に属する場合でも、附属建物自体の種類・構造・床面積 申請情報の内容としなければならない 平成26年 第14問エ(要しないとした肢が誤り)
附属建物が別の一棟の建物に属する 附属建物が属する一棟の建物の所在地番を申請情報の内容とする 令和4年 第14問ウ(要しないとした肢が誤り)
主である建物と附属建物がいずれも同一の一棟に属する敷地権のある区分建物 主である建物に係る敷地権と附属建物に係る敷地権を区別する 平成26年 第16問イ、令和2年 第13問ウ、令和4年 第14問イ(いずれも正しい)

準則89条が省略を認めているのは「一棟の建物の」所在・構造・床面積です。附属建物である区分建物そのものの種類・構造・床面積まで省略できるわけではありません。平成26年 第14問エは、この2つを取り違えさせる肢です。

区分建物の附属建物の表題登記を、主である建物の表題登記と一緒に申請する場合で、附属建物が別の表題登記のない一棟の建物に属するときは、その一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請しなければなりません(平成22年 第15問ア、令和6年 第18問イ。いずれも正しい)。区分建物の表題登記を一棟単位で併せて申請するルール(法48条1項)が、附属建物にも及ぶということです。

試験で問われるポイント

  • 附属建物の新築は、主である建物についての表題部の変更の登記。1か月以内の申請義務がある(法51条1項)
  • 添付情報は、変更後の建物図面と各階平面図、附属建物の所有権証明情報。住所証明情報は不要
  • 建物図面には主である建物も記録する。基礎を残した建て直しも新築なので図面が要る
  • 不動産工事の先取特権の保存の登記の後に完成したときは「遅滞なく」申請する(法87条2項)
  • 符号は付け直さず、取り壊した附属建物の符号も再使用しない
  • 附属建物の新築日が主である建物と同じなら、原因及びその日付の記録は不要(準則93条1項)
  • 附属建物の変更は、種類・構造・床面積の全部を記録し直す。「同上」と略記しない
  • 附属建物だけの滅失では、図面の提供を省略できる
  • 主である建物だけが滅失したら、附属建物を主である建物とする変更の登記。表題部の抹消ではない
  • 同一の一棟の建物に属する区分建物の附属建物は、一棟の建物の所在・構造・床面積を省略できるが、附属建物自体の種類・構造・床面積は省略できない

よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)

1. 表題登記の添付情報を持ち込む型:附属建物の新築による変更の登記に住所証明情報を求める肢です(平成26年 第14問ア)。

2. 図面を省く型:附属建物を新築した変更の登記で建物図面は要らないとする肢や(令和6年 第14問オ)、基礎を残した建て直しなら図面は要らないとする肢です(平成23年 第17問エ、令和2年 第13問エ)。

3. 符号を詰める型:分割で抜けた符号を繰り上げるとする肢です(令和5年 第15問エ)。

4. 「同上」で略す型:直前の附属建物と同じ内容なら「同上」と記録するとする肢です(平成30年 第14問イ)。

5. 抹消と変更を取り違える型:主である建物だけが滅失したとき、表題部の登記の抹消を申請するとする肢です(令和2年 第13問ア)。

6. 省略の範囲を広げる型:準則89条の省略を、附属建物そのものの構造・床面積や、別の一棟に属する場合の所在地番にまで広げる肢です(平成26年 第14問エ、令和4年 第14問ウ)。

よくある質問

附属建物を増築したときは、建物図面も必要ですか

床面積を変更するときは、変更後の建物図面と各階平面図を提供します(令別表14の項添付情報欄ロ(1))。床面積が増加するときは、増加した部分について所有権を有することを証する情報も提供します(同ロ(2))。附属建物の増築も床面積の変更なので、同じ扱いです。

物置を後から附属建物にせず、別の建物として登記することはできますか

附属建物にするかどうかは、効用上一体として利用される状態にあるかと、所有者の意思で決まります(準則78条1項)。効用上一体でも、所有者の意思に反してまで1個の建物にはしないので、別の建物として表題登記をすることもできます。一方、効用上一体でない建物を附属建物にすることはできません(令和6年 第14問ア)。用語の整理は用語集の附属建物と主である建物も参照してください。

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