建物滅失登記と取壊し|申請人・相続・附属建物・区分建物の扱い|土地家屋調査士試験
建物の滅失の登記(不動産登記法57条)を、取壊し・再築・解体移転・えい行移転の区別、申請できる者(相続人・仮登記名義人・売主)、抵当権者の承諾の要否、附属建物だけ・主である建物だけが滅失した場合、区分建物の滅失まで、過去問の結論で整理します。
建物の滅失の登記は、令和2年・令和3年・令和6年と、直近でも単独の問題として繰り返し出題されているテーマです。手続そのものは単純ですが、「誰が申請できるか」「何を添付するか」「どんな場合に滅失になるか」で、似た形の誤りの肢が何度も出ています。
結論から言うと、建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記等がある建物は所有者)が、滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請します(不動産登記法57条)。相続があっても相続登記を先にする必要はなく、抵当権の登記があってもその登記名義人の承諾は要りません。添付情報も、共用部分である旨の登記等がある建物の所有者を証する情報を除き、令別表に特別の定めはありません。
本記事では、まず「滅失に当たるか」の判断を整理し、次に申請人、添付情報、附属建物がある場合、区分建物の場合の順に、過去問の結論を確認します。申請義務と1か月の起算点そのものは表示に関する登記の申請義務と1か月の申請期間で扱っているので、本記事では手続の中身に絞ります。
滅失に当たる場合・当たらない場合
取壊し・再築・移転の区別
建物を壊したり動かしたりした場合に、滅失の登記をするのか、表題部の変更の登記をするのかは、準則83条から85条で決まっています。
| 事実 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 建物の全部を取り壊した | 滅失 | 法57条 |
| 既存の建物全部を取り壊し、その材料を用いて建築した(再築) | 既存の建物が滅失し、新たな建物が建築されたものとして扱う | 準則83条 |
| 建物を解体移転した | 既存の建物が滅失し、新たな建物が建築されたものとして扱う | 準則85条1項 |
| 建物をえい行移転した(解体せずに引いて動かした) | 建物の所在の変更として扱う | 準則85条2項 |
| 建物の一部を取り壊した | 床面積の減少として扱って差し支えない | 準則84条 |
再築と解体移転は、同じ材料を使っていても、同じ種類・構造・床面積でも、滅失と新築です。既存の建物について滅失の登記を、新しい建物について表題登記を申請します。
| 肢の内容 | 結論 | 出題 |
|---|---|---|
| 建物を全て取り壊し、その材料で再度建築したときは、既存建物の滅失の登記を申請しなければならない | 正しい | 平成23年 第13問ア |
| 甲建物の全部を取り壊し、その材料で同じ種類・構造・床面積の建物を別の土地に建築したときは、甲建物の滅失の登記を申請しなければならない | 正しい | 令和6年 第17問オ |
| 甲建物を取り壊して敷地上に乙建物を新築した場合、甲建物の滅失の登記と乙建物の表題登記は一の申請情報で申請できない | 正しい | 令和元年 第11問ウ |
一部が焼失しても滅失とは限らない
火災があっても、建物としての要件を失っていなければ滅失ではありません。鉄筋コンクリート造の建物の内部の一部が焼失しても、主要構造部分が残り、使用目的に従った使用が可能であれば、滅失の登記は申請できないとされています(平成23年 第13問オ。正しい)。建物の要件は建物の認定基準で扱った不動産登記規則111条の3要件で、これを満たし続けているかで考えます。
誰が申請するか
申請人は登記記録で決まる
申請人は、登記記録上の表題部所有者又は所有権の登記名義人です。共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物は、表題部所有者の登記や権利に関する登記が抹消されているので、所有者が申請します(法57条括弧書)。
| 肢の内容 | 結論 | 出題 |
|---|---|---|
| AがBに売却したが、移転の登記の前に建物が滅失した場合、Aは滅失の登記を申請できる | 正しい | 令和3年 第17問ア |
| 所有権の移転の仮登記の登記名義人は、所有権の登記名義人の承諾を証する情報などを提供すれば、滅失の登記を申請できる | 誤り | 令和2年 第17問ウ |
| 所有権の移転の仮登記の登記名義人は、滅失の登記を申請できる | 誤り | 令和6年 第17問エ |
| 借地上の建物を建替えのために取り壊したときは、借地に賃借権の登記がなくても、建物の所有権の登記名義人が滅失の登記を申請しなければならない | 正しい | 平成29年 第18問エ |
仮登記の登記名義人は、所有権の登記名義人ではありません。承諾を得ても、申請人にはなれません。
相続があった場合
所有権の登記名義人に相続があったときは、相続人がそのまま滅失の登記を申請できます。表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合に、相続その他の一般承継があったときは、一般承継人がその表示に関する登記を申請できるからです(法30条)。相続による所有権の移転の登記を先にする必要はありません。このとき、相続その他の一般承継があったことを証する公務員作成の情報を提供します(令7条1項4号)。
| 肢の内容 | 結論 | 出題 |
|---|---|---|
| 所有権の登記名義人の死亡後に建物が滅失した場合、相続人は相続による所有権の移転の登記を行った後でなければ滅失の登記を申請できない | 誤り | 令和2年 第17問エ |
| Aの死亡後に甲建物が滅失した場合、相続人Bは相続を原因とする所有権の移転の登記がされた後に滅失の登記を申請しなければならない | 誤り | 令和6年 第17問イ |
| 被相続人の死亡前に滅失した被相続人名義の建物の滅失の登記は、共同相続人の一人がすることができる | 正しい | 平成25年 第15問オ |
建物が滅失したのが死亡の前でも後でも、相続人から申請できる点は同じです。
所有者が申請しない・所在が分からないとき
表示に関する登記は、登記官が職権ですることもできます(法28条)。ただし、申請義務がある登記で申請がないものを登記官が見つけたときは、直ちに職権で登記するのではなく、まず申請の義務がある者に申請を催告するものとされています(準則63条1項)。
所有者が申請しないまま、すでに存在しない建物の登記記録が残っている場合も、登記官は職権で滅失の登記をすることができます(法28条)。準則には、地方税法381条7項の規定による市町村長の申出に係る不動産について登記官が実地調査をしたときの処理も定められています(準則62条4項、65条)。試験では、まず「登記記録上の名義人とその相続人が申請人になる」という原則を押さえてください。
添付情報:承諾も図面も要らない
建物の滅失の登記の添付情報として令別表に定められているのは、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について、当該建物の所有者を証する情報だけです(令別表17の項)。そのほかの建物について、滅失の登記に特有の添付情報はありません。過去問では、ここに余計なものを付け加える肢が繰り返し出ています。
| 肢の内容 | 結論 | 出題 |
|---|---|---|
| 所有権以外の権利の登記がある建物の滅失には、その登記名義人の承諾書を添付しなければならない | 誤り | 平成23年 第13問イ |
| 抵当権の設定の登記がある建物が焼失した場合、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を添付しなければならない | 誤り | 平成29年 第18問オ |
| 抵当権の登記がある建物の滅失の登記には、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない | 誤り | 令和6年 第17問ア |
| 抵当権の設定の登記を抹消した後でなければ、滅失の登記を申請できない | 誤り | 令和3年 第17問ウ |
| 所有権の登記名義人が自ら取り壊した建物の滅失の登記には、その印鑑に関する証明書を添付しなければならない | 誤り | 平成29年 第18問ア |
| 建物図面が備え付けられていない建物の滅失の登記には、建物図面を添付しなければならない | 誤り | 平成29年 第18問イ |
| 団地共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記には、所有者を証する情報を添付しなければならない | 正しい | 平成29年 第18問ウ |
| 共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記には、所有権を証する情報を提供しなければならない | 正しい | 令和3年 第17問エ |
印鑑に関する証明書が要らないのは、滅失の登記が、所有権の登記名義人が申請するときに申請書への記名押印と印鑑証明書を求められる登記(規則47条3号イ。合筆・合体・建物の合併など)に含まれていないからです(規則48条5号)。
なお、建物の滅失の登記の申請情報と添付情報は、表示に関する登記の申請情報として受付の日から30年間保存されます(規則28条9号。令和2年 第17問イ。正しい)。
附属建物がある建物の滅失
附属建物がある建物では、どの建物が滅失したかで登記が変わります。
| 滅失したもの | する登記 | 根拠・出題 |
|---|---|---|
| 主である建物と附属建物の全部 | 建物の滅失の登記。附属建物の表示欄の原因及びその日付欄には何も記録しない | 準則101条。令和3年 第17問イ(正しい)、令和4年 第14問オ(附属建物の取壊しの日付も記録されるとした肢が誤り) |
| 主である建物だけ | 表題部の変更の登記。附属建物を主である建物とする | 準則102条。令和2年 第13問ア(表題部の登記の抹消を申請するとした肢が誤り) |
| 附属建物だけ | 表題部の変更の登記(附属建物の滅失) | 法51条1項 |
主である建物が取り壊され、その後に附属建物が取り壊された場合の滅失の登記でも、附属建物が取り壊された日付を申請情報とすることを要しないとされています(平成23年 第17問ウ。正しい)。
附属建物だけが滅失した場合の表題部の変更の登記では、既に建物図面と各階平面図が提出されていれば、図面の提供を省略できるとされています(令和5年 第10問エ。正しい)。この点を逆にした「省略することはできない」という肢は誤りです(平成23年 第17問オ)。附属建物を新築したときは変更後の建物図面と各階平面図の提供が求められる(令別表14の項添付情報欄ハ)のと、向きが逆になっている点に注意してください。
附属建物を取り壊したあとで新たな附属建物を建てた場合、取り壊した附属建物の符号を再使用することはできません(平成26年 第11問エ、令和3年 第12問エ。いずれも正しい)。
区分建物の滅失
一棟の建物の全部が滅失したとき
所有者が異なる数個の区分建物が属する一棟の建物が滅失した場合、一棟の建物の滅失の登記は、区分建物の所有者の一人から申請できます(平成23年 第13問ウ、令和2年 第17問オ、令和6年 第17問ウ。いずれも正しい)。一方、自己の区分建物の滅失の登記と一棟の建物の滅失の登記を一の申請情報で申請しなければならないとした肢は誤りです(平成27年 第15問イ)。
区分建物の一部だけが滅失したとき
甲区分建物と乙区分建物だけで構成される一棟の建物で、乙だけが滅失すると、甲は区分建物でなくなります。このとき、乙の滅失の登記と、甲を区分建物でない建物とする表題部の変更の登記を、併せて(一括して)申請しなければならないという定めはありません。
| 肢の内容 | 結論 | 出題 |
|---|---|---|
| 乙区分建物の滅失の登記と甲区分建物を区分建物でない建物にする変更の登記は、併せてしなければならない | 誤り | 令和元年 第18問ウ |
| 同じ所有者の甲・乙区分建物の一棟で乙が滅失したときは、二つの登記を一括して申請しなければならない | 誤り | 令和3年 第17問オ |
| 甲区分建物のみが滅失した場合、その滅失の登記は乙区分建物の表題部の変更の登記と併せてしなければならない | 誤り | 令和6年 第18問エ |
区分建物の表題登記には、一棟の建物に属する他の区分建物と併せて申請する定め(法48条1項)がありますが、滅失の場面にはそのような定めはありません。表題登記の一括申請の考え方は区分建物の表題登記と敷地権・規約敷地の要点で確認してください。
試験で問われるポイント
- 申請人は表題部所有者又は所有権の登記名義人。共用部分・団地共用部分である旨の登記がある建物は所有者
- 滅失の日から1か月以内に申請する(法57条)
- 再築と解体移転は滅失+新築。えい行移転は所在の変更。一部取壊しは床面積の減少
- 一部が焼失しても、主要構造部分が残り用途に従って使えるなら滅失ではない
- 相続人は相続登記をしなくても滅失の登記を申請できる(法30条)。共同相続人の一人からでもできる
- 仮登記の登記名義人や敷地の所有者は申請人にならない
- 抵当権の登記名義人の承諾は不要。抵当権の抹消も先行させなくてよい。印鑑証明書も建物図面も不要
- 共用部分・団地共用部分である旨の登記がある建物は、所有者を証する情報を提供する(令別表17の項)
- 主である建物だけが滅失したら表題部の変更の登記。全部滅失なら附属建物欄には何も記録しない
- 一棟の建物の滅失は区分建物の所有者の一人から申請できる。一部の区分建物の滅失で、他の区分建物の変更の登記と併せる義務はない
よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)
1. 権利の登記の関係者を巻き込む型:抵当権など所有権以外の権利の登記名義人の承諾を求めたり(平成23年 第13問イ、平成29年 第18問オ、令和6年 第17問ア)、抵当権の抹消を先行させたりする肢です(令和3年 第17問ウ)。
2. 相続登記を先行させる型:相続による所有権の移転の登記をしないと滅失の登記ができないとする肢です(令和2年 第17問エ、令和6年 第17問イ)。
3. 申請人の範囲を広げる型:所有権の移転の仮登記の登記名義人に申請を認める肢です(令和2年 第17問ウ、令和6年 第17問エ)。承諾があっても申請できません。
4. 不要な添付書面を求める型:印鑑に関する証明書(平成29年 第18問ア)や建物図面(同イ)を求める肢です。
5. 抹消と変更を取り違える型:主である建物だけが滅失したときに、表題部の登記の抹消を申請するとする肢です(令和2年 第13問ア)。附属建物を主である建物とする変更の登記をします。
6. 「併せて」の義務を作る型:区分建物の一部の滅失で、他の区分建物の変更の登記と一括して申請しなければならないとする肢や(令和元年 第18問ウ、令和3年 第17問オ、令和6年 第18問エ)、一棟の建物の滅失と自己の区分建物の滅失を一の申請情報で申請しなければならないとする肢です(平成27年 第15問イ)。
よくある質問
古家付きの土地を買って建物を取り壊したら、誰が滅失の登記をしますか
建物の所有権の移転の登記を受けていれば、買主が所有権の登記名義人として申請します。移転の登記の前に取り壊したのであれば、登記記録上の所有権の登記名義人である売主が申請できます(令和3年 第17問ア)。土地を買っただけで、建物の登記名義人でない者には申請義務がありません。
取り壊した建物と新しく建てた建物の登記はまとめて申請できますか
できません。甲建物の滅失の登記と、その敷地上に新築した乙建物の表題登記は、一の申請情報で申請できないとされています(令和元年 第11問ウ)。新しい建物の表題登記の添付情報は建物表題登記の添付情報で整理しています。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。