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建物の表題部の変更の登記(51条)と更正の登記(53条)|申請人・期間・添付情報|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約17分

建物の表題部の変更の登記(不動産登記法51条)と更正の登記(53条)を、対象となる44条1項の登記事項、申請人と1か月の期間、共用部分である旨の登記がある建物、令別表14の項の添付情報、区分建物の一棟の建物の変更まで、過去問の結論で整理します。

増築や用途の変更、敷地の分筆による地番の変更などで申請するのが建物の表題部の変更の登記(不動産登記法51条)です。これに対し、登記したときから床面積や構造が誤っていたときにするのが建物の表題部の更正の登記(53条)です。

結論から言うと、両者の違いは「登記の後に変わったのか、最初から違っていたのか」です。変更の登記には、表題部所有者又は所有権の登記名義人に、変更があった日から1か月以内の申請義務があります。更正の登記には申請義務がなく、申請できる者が限られるだけです。対象の中心は、どちらも44条1項各号から2号(家屋番号)と6号(共用部分である旨)を除いたものです。

本記事では51条・53条の申請人と期間、令別表14の項の添付情報、区分建物の特則を過去問の結論で確認します。種類・構造・床面積の定め方は建物の種類・構造の定め方と建物の床面積の求め方で扱っているので、ここでは手続を中心に見ていきます。

変更の登記と更正の登記の違い

不動産登記法2条は、変更の登記と更正の登記を次のように定義しています。

十五 変更の登記 登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。
十六 更正の登記 登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。(不動産登記法2条15号・16号)

変更は登記の後に現況が変わった「後発的」な不一致、更正は登記をした当初から登記と現況が食い違っていた「原始的」な不一致です。建物の表題部について整理すると、次の表のようになります。

項目 表題部の変更の登記(51条) 表題部の更正の登記(53条)
不一致が生じた時期 登記の後(増築・用途変更・一部取壊しなど) 登記の当初から(測り間違い・記録の誤りなど)
申請義務 あり。変更があった日から1か月以内 なし。申請できる者を限るだけ
申請人 表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記がある建物は所有者) 同じ
過料 申請を怠ると10万円以下(164条1項) 対象外
添付情報 令別表14の項 同じ

同じ床面積の不一致でも、増築によるものなら変更、当初からの測り違いなら更正です。申請義務の全体像は表示に関する登記の申請義務と1か月の申請期間で横断的に整理しているので、土地の地目・地積と比べたいときはそちらを参照してください。

対象となる登記事項(44条1項)

51条1項と53条1項は、どちらも「第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)」を対象にしています。44条1項の各号と、変更・更正の登記の対象になるかを並べると次のとおりです。

44条1項 登記事項 51条・53条の対象か
1号 建物の所在(区分建物は一棟の建物の所在) 対象
2号 家屋番号 対象外
3号 種類・構造・床面積 対象
4号 建物の名称 対象
5号 附属建物の所在・種類・構造・床面積 対象
6号 共用部分又は団地共用部分である旨 対象外
7号 区分建物が属する一棟の建物の構造・床面積 対象
8号 一棟の建物の名称 対象
9号 敷地権 対象

家屋番号は登記所が付すもの(45条)で、共用部分である旨は58条に専用の手続があります。この2つを除く事項はすべて51条・53条の対象で、附属建物の新築・取壊しも5号の変更として扱います。附属建物に特有の論点は附属建物の新築・変更の登記にまとめています。

51条の対象にならない「似た変更」

表題部に記録される事項でも、51条の申請義務の対象にならないものがあります。

  • 表題部所有者の氏名・住所の変更:31条の登記で、表題部所有者以外は申請できないと定めるだけで、申請期間の定めはない
  • 行政区画や字、その名称の変更:登記記録に記録した行政区画などについて変更の登記があったものとみなされ、登記官が速やかに表題部を変更する(不動産登記規則92条)。所有者は申請を要しない

行政区画の名称が変わったときに表題部所有者が1か月以内に変更の登記を申請しなければならないとした肢は誤りです(平成24年 第13問エ)。これに対し、敷地の分筆で建物が所在する土地の地番が変わったときは、規則92条の場面ではないので、建物の所有権の登記名義人が所在の変更の登記を申請しなければなりません。敷地が他人の土地で、分筆をしたのが土地の所有者であっても同じです(平成26年 第11問オ)。

申請義務と1か月の期間(51条1項から4項)

51条1項は次のとおりです。

第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。(不動産登記法51条1項)

所有権の登記がない建物なら表題部所有者が、所有権の登記がある建物なら所有権の登記名義人が申請します。2項から4項は、変更の後に所有者が代わった場合などの起算点を定めています。

増築部分の輪郭を示した家の前で、所有権の登記名義人が表題部の変更の登記の申請書を持ち、変更の日から1か月以内と書いたカレンダーが浮かぶ絵。
床面積などの登記事項が変わったら、1か月以内に表題部の変更の登記を申請する。
場面 申請する者 1か月の起算点 根拠
変更があった 表題部所有者又は所有権の登記名義人 変更があった日 51条1項
変更の後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった その新たになった者 その者に係る表題部所有者の更正の登記又は所有権の登記があった日 51条2項
変更の後に共用部分(団地共用部分)である旨の登記がされた 所有者 共用部分である旨の登記がされた日 51条3項
共用部分である旨の登記がある建物で、変更の後に所有権を取得した 所有権を取得した者 所有権の取得の日 51条4項

変更の後に所有者が代わったとき(2項)

2項の起算点は「所有権の登記があった日」です。工事が完了した日でも、売買契約の日でもありません。事務所を居宅に改築した後に建物を取得したBが、改築工事の完了日から1か月以内に申請しなければならないとした肢は誤りです(平成24年 第13問イ)。区分建物の種類の変更の後に所有権の登記名義人となった者が、その者に係る所有権の登記があった日から1か月以内に申請しなければならないとした肢は正しいとされています(平成26年 第16問ウ)。

所有権を取得しても移転の登記をする前は、2項の義務はまだ生じていません。区分建物の床面積が増加した後に所有権を取得した者が、所有権の移転の登記をする前でも申請義務を負うとした肢は誤りです(平成25年 第16問オ)。

共用部分である旨の登記がある建物(1項括弧書・3項・4項)

共用部分である旨の登記をするときは、登記官が職権で表題部所有者の登記と権利に関する登記を抹消します(58条4項)。そのため、共用部分である旨の登記がある建物には表題部所有者も所有権の登記名義人もいません。そこで51条1項は括弧書で、申請人を「所有者」に置き換えています。

共用部分である旨の登記がある建物の一部を取り壊して床面積が変わったときに、所有者は変更の登記を申請することを要しないとした肢は誤りです(平成27年 第17問エ)。団地共用部分である旨の登記がある建物の種類を物置から集会所に変えたとき(平成30年 第16問オ)や、共用部分である旨の登記がある建物の種類を倉庫から車庫に変えたとき(令和5年 第17問ウ)に、所有者が変更の登記を申請しなければならないとした肢は、いずれも正しいとされています。

3項の起算点は「共用部分である旨の登記がされた日」です。規約を設定した日から1か月以内とした肢は誤りです(平成29年 第15問エ)。

申請を怠ったとき

51条1項から4項の申請義務がある者が、正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処せられます(164条1項)。164条1項は53条を掲げていないので、更正の登記をしなかったことは過料の対象になりません。

更正の登記(53条)

53条1項は次のとおりです。

第二十七条第一号、第二号若しくは第四号(同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。)又は第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)以外の者は、申請することができない。(不動産登記法53条1項)

51条が「申請しなければならない」と義務を課すのに対し、53条は「以外の者は、申請することができない」と申請人を限るだけです。そのため、床面積の誤りを知った日から1か月以内に更正の登記を申請しなければならないとした肢は誤りです(平成24年 第13問ア)。増築による変更の登記の後に床面積の誤りが判明した場合に、誤りを知った時から1月以内に申請しなければならないとした肢も誤りです(平成30年 第12問ア)。

法務局の窓口で、登記事項証明書の床面積85.00と実測88.20を所有者と職員が見比べ、申請の期限なしと書いたカレンダーが浮かぶ絵。
登記の当初からの誤りは更正の登記で、申請の期限はない。

対象には27条1号の登記原因及びその日付も含まれ、新築の日付の誤りもこの登記で直します。

共有の建物と共用部分の建物

共有の建物の表題部の変更や更正は、保存行為(民法252条5項)として共有者の一人から申請できると説明されています。

  • 共用部分である旨の登記がある建物の表題部の更正の登記は、所有者全員で申請することを要するとした肢は誤り(平成30年 第12問イ)
  • 共用部分である旨の登記がされ、複数の者が共有する建物の表題部の更正の登記は、共有者全員が申請しなければならないとした肢は誤り(令和6年 第15問オ)
  • 共有の建物の増築による床面積の変更の登記で、共有者Bが応じないときにAがBに代位して申請するとした肢は誤り。Aは自ら単独で申請できる(令和6年 第11問オ)

変更と更正を一緒に申請するとき

2階を増築したところ、1階の床面積がもともと誤って登記されていたと分かることがあります。この場合、2階部分は変更、1階部分は更正なので、登記の目的を「建物の表題部の変更登記」だけにして1階部分まで直すことはできません(令和3年 第15問イ)。

ただし、同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるときは、一の申請情報で申請できます(不動産登記規則35条6号)。まとめて申請はできても、更正を変更の名前で済ませることはできません。

添付情報(令別表14の項)

建物の表題部の変更の登記と更正の登記の添付情報は、不動産登記令別表14の項に1つにまとめて定められています(敷地権の発生・消滅などを原因とするものは15の項)。添付情報欄の内容は次のとおりです。

変更・更正する事項 添付情報 令別表14の項
建物の所在する市区郡町村字・地番 変更後又は更正後の建物図面 添付情報欄イ
床面積 変更後又は更正後の建物図面及び各階平面図。床面積が増加するときは、増加部分について所有権を有することを証する情報 添付情報欄ロ
附属建物の新築 変更後の建物図面及び各階平面図、附属建物について所有権を有することを証する情報 添付情報欄ハ
共用部分(団地共用部分)である旨の登記がある建物 建物の所有者を証する情報 添付情報欄ニ

種類・構造・名称の変更には図面も所有権証明情報も要りません。図面が登記所に備え付けられていなければ種類の変更でも提供が要るとした肢は誤りです(平成26年 第13問エ)。所在の変更は建物図面だけで、各階平面図までは要りません(令和7年 第10問ア)。

瓦屋根の半分を亜鉛メッキ鋼板にふき替えている家の前で、所有権の登記名義人が持つ所有権を証する情報に×印が付いた絵。
屋根のふき替えのような構造の変更では、所有権を証する情報は要らない。

床面積については、「増加するとき」の読み方が問われます。一部取壊しの3週間後に増築が完成し、一の申請情報で変更の登記をするときは、全体の床面積が減っていても、増築部分について所有権を有することを証する情報を提供します(平成29年 第7問イ)。

表題登記と違い、住所を証する情報は要りません(附属建物の新築で要るとした平成26年 第14問アは誤り)。登記識別情報も令8条1項に掲げられていないので不要で、登録免許税も課されません(表示に関する登記の登録免許税)。表題登記の添付情報との比較は建物表題登記の添付情報を、図面の書き方は建物図面・各階平面図の作成を参照してください。

数次の増築と登記原因の日付

増築が何度かされ、どの増築についても変更の登記がされていない場合は、最後の増築に係る登記原因及びその日付だけを申請情報の内容とすれば足ります(令和3年 第12問オ、平成26年 第11問イ)。

区分建物の場合(51条5項・6項、53条2項)

区分建物では、一棟の建物に関する事項(44条1項1号・7号から9号)を区分建物ごとに記録しています。これが変わるたびに所有者全員が別々に申請しなくて済むよう、51条5項・6項が特則を置いています。

5 建物が区分建物である場合において、第四十四条第一項第一号(区分建物である建物に係るものに限る。)又は第七号から第九号までに掲げる登記事項(同号に掲げる登記事項にあっては、法務省令で定めるものに限る。次項及び第五十三条第二項において同じ。)に関する変更の登記は、当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。
6 前項の場合において、同項に規定する登記事項に関する変更の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならない。(不動産登記法51条5項・6項)

9号の敷地権のうち対象は、敷地権の目的となる土地の不動産所在事項・地目・地積と敷地権の種類です(不動産登記規則122条1項)。

1人の区分所有者が一棟の建物の床面積の変更を申請すれば、他の区分建物にも効力が及び、登記官が職権で記録します。他の名義人の申請は要しません(平成25年 第16問ア、令和6年 第18問オ)。他の区分建物の名義人も申請しなければならないとした肢(平成29年 第15問オ)や、他の区分建物についての変更の登記を併せて申請しなければならないとした肢(令和4年 第17問イ)は誤りです。

53条2項は、この5項・6項を更正の登記に準用しています。一棟の建物の構造の更正の登記で、他の区分建物の名義人も併せて申請しなければならないとした肢は誤りです(令和元年 第18問イ)。区分建物になった場合の手続(52条)や敷地権の発生・消滅は区分建物の表題部の変更の登記と規約共用部分で扱っています。

試験で問われるポイント

  • 変更は登記後の後発的な不一致、更正は当初からの原始的な不一致(法2条15号・16号)
  • 対象は44条1項各号から2号(家屋番号)と6号(共用部分である旨)を除いたもの。更正は27条1号の登記原因及びその日付も対象
  • 変更の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、変更があった日から1か月以内に申請する(51条1項)。怠ると10万円以下の過料(164条1項)
  • 起算点は、変更後に名義人となった者は所有権の登記などがあった日(51条2項)、変更後に共用部分である旨の登記がされたときはその登記の日(同条3項)。共用部分の建物は「所有者」が申請する
  • 更正の登記に申請義務はない(53条1項)
  • 添付情報は令別表14の項。所在は建物図面、床面積は建物図面と各階平面図、増加部分の所有権証明情報。種類・構造には図面不要、住所証明情報は不要
  • 一棟の建物に関する変更・更正は、1人の申請で他の区分建物にも効力が及び、登記官が職権で記録する(51条5項・6項、53条2項)

よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)

1. 更正に期間を付ける型:「誤りがあったことを知った日から1か月以内に」更正の登記を申請しなければならないとする肢です(平成24年 第13問ア、平成30年 第12問ア)。53条は申請人を限るだけで、期間を定めていません。

2. 起算点をずらす型:2項の「所有権の登記があった日」を「工事が完了した日」にしたり(平成24年 第13問イ)、3項の「共用部分である旨の登記がされた日」を「規約を設定した日」にしたりする肢です(平成29年 第15問エ)。

3. 名義人がいないから義務もないとする型:共用部分である旨の登記がある建物の床面積の変更を要しないとする肢です(平成27年 第17問エ)。所有者が申請義務を負います。

4. 全員申請・代位を持ち込む型:共有の建物や共用部分の建物の表題部の更正・変更を共有者全員でしなければならないとする肢(平成30年 第12問イ、令和6年 第15問オ)や、応じない共有者に代位するとする肢(令和6年 第11問オ)です。共有者の一人で申請できます。

5. 図面をいつも一組にする型:種類の変更に図面を求める肢(平成26年 第13問エ)や、所在の変更に各階平面図まで求める肢(令和7年 第10問ア)です。

6. 区分建物で全員の申請を求める型:一棟の建物の床面積や構造の変更・更正で、他の区分建物の名義人も申請しなければならないとする肢です(平成29年 第15問オ、令和4年 第17問イ、令和元年 第18問イ)。51条5項・6項により職権で記録されます。

よくある質問

登記官が職権で表題部の変更の登記をすることはありますか

あります。表示に関する登記は登記官が職権ですることができます(不動産登記法28条)。ただし、それで51条の申請義務がなくなるわけではありません。申請を要しない場面は、規則92条(行政区画の変更)や51条6項(他の区分建物への職権記録)のように条文で特定して覚えてください。

所有者が亡くなった後に増築部分の登記をしたいときはどうしますか

表題部所有者又は所有権の登記名義人に相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人が表示に関する登記を申請できます(不動産登記法30条)。詳しくは一般承継人による表示に関する登記の申請を参照してください。

建物を全部取り壊したときも表題部の変更の登記ですか

いいえ。建物が滅失したときは滅失の登記を申請します(不動産登記法57条)。表題部の変更の登記になるのは、一部の取壊しで床面積が減ったときや、附属建物だけを取り壊したときです。手続は建物の滅失の登記で確認してください。

読んだあとに、今日の演習を

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