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意思表示(心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫)と第三者|民法93条〜96条の比較|土地家屋調査士試験

民法 読了 約17分

土地家屋調査士試験の民法で出る意思表示を、民法93条〜96条の条文から整理。心裡留保、虚偽表示と94条2項の第三者・類推適用、令和2年施行の改正後の錯誤(取消し・基礎事情の表示・重過失)、第三者の詐欺・強迫、善意無過失の第三者までを、無効か取消しかと第三者保護要件の比較表と過去問の肢で解説します。

意思表示は、土地家屋調査士試験の民法で第1問に置かれやすいテーマです。平成23年度 第1問、平成27年度 第1問、令和4年度 第2問、令和7年度 第1問は、いずれも意思表示だけで1問が組まれました。

結論を先に示します。93条〜96条は、「無効か取消しか」と「第三者がどこまで保護されるか」の2軸で整理すると、ほとんどの肢が切れます。心裡留保(93条)と虚偽表示(94条)は無効、錯誤(95条)と詐欺・強迫(96条)は取消しです。第三者保護は、心裡留保と虚偽表示が「善意」、錯誤と詐欺が「善意でかつ過失がない」、強迫は保護規定なしです。保護される第三者に登記を求めないのが判例・通説です。

登記の先後で決まる177条の話は物権変動と登記の記事で扱っているので、この記事では意思表示の側から第三者を見ていきます。

93条〜96条の全体像

比較表:無効か取消しか、第三者保護の要件

条文 場面 効果 第三者保護の要件 第三者の登記
93条 心裡留保 真意でないと知って意思表示 原則有効。相手方が悪意・有過失なら無効(1項) 善意(2項) 不要と解される
94条 虚偽表示 相手方と通じて虚偽の意思表示 無効(1項) 善意(2項) 不要(判例)
95条 錯誤 表示の錯誤・基礎事情の錯誤で、重要なもの 取消し(1項) 善意でかつ過失がない(4項) 不要と解される
96条 詐欺 だまされて意思表示 取消し(1項)。第三者の詐欺は相手方が悪意・有過失のときに限る(2項) 善意でかつ過失がない(3項) 不要(判例)
96条 強迫 脅されて意思表示 取消し(1項)。第三者の強迫でも取り消せる 規定なし(第三者は保護されない) ―

覚え方は表意者の帰責性です。わざと真意と違うことを言った心裡留保や仮装した虚偽表示は落ち度が大きいので第三者は善意で守られ、錯誤や詐欺は無過失まで求められ、落ち度のない強迫には保護規定がありません。

無効と取消しの違い

無効な行為は、追認によっても効力を生じません。当事者が無効であることを知って追認したときは、新たな行為をしたものとみなされます(119条)。令和5年度 第1問 イでは、虚偽表示による売買契約を当事者が無効と知って追認したときは「初めから有効であったものとみなされる」とする肢が誤りとされました。遡って有効になるのではなく、追認の時に新たな行為をしたことになります。

取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます(121条)。令和5年度 第1問 ウは、強迫を理由に取り消された売買契約は初めから無効であったものとみなされるとする肢を正しいとしています。

取消しができる者は、錯誤、詐欺又は強迫の場合、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限られます(120条2項)。

心裡留保(93条)

原則は有効、相手方が悪意・有過失なら無効

93条1項本文は、意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられないと定めます。冗談で「この土地をあげる」と言った場合でも、原則として有効です。

ただし書は、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、無効とします。相手方が冗談だと分かっていた、又は分かるはずだった場合には、相手方を守る必要がないからです。

2項:善意の第三者には無効を対抗できない

令和2年施行の改正で2項が新設され、93条1項ただし書による無効は、善意の第三者に対抗することができないと明文化されました。要件は「善意」だけで、無過失は求められていません。

令和7年度 第1問 オでは、相手方が真意でないことを知っていた場合に、その無効を善意有過失の第三者に対抗できるとする肢が誤りとされました。93条2項は善意であれば過失の有無を問わないので、善意有過失の第三者にも無効を対抗できません。95条4項・96条3項と取り違えさせる肢です。

虚偽表示(94条)

1項:通謀虚偽表示は無効

相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効です(94条1項)。典型は、債権者からの差押えを免れるために、AがBと通謀して、A所有の甲土地をBに売ったことにし、AからBへの所有権の移転の登記をする場合です。AB間では売買は無効なので、Aは、Bに対して登記の抹消を求められます。

2項の「第三者」に当たる者・当たらない者

94条1項の無効は、善意の第三者に対抗することができません(94条2項)。判例は、ここでいう第三者を、虚偽表示の当事者又はその一般承継人以外の者であって、その表示の目的について法律上利害関係を有するに至った者としています。

立場 94条2項の第三者か 過去問
仮装譲受人Bから土地を買い受けた者 当たる 令和4年度 第2問 ア(○)
仮装譲受人Bから抵当権の設定を受けた者 当たる ―
仮装譲受人Bの土地を差し押さえた債権者 当たる ―
仮装譲受人Bの一般債権者(差押え前) 当たらない ―
仮装譲受人Bを相続した者 当たらない(一般承継人) 令和4年度 第2問 イ(×)
善意の第三者Cからさらに買い受けた者D Cが善意なら、Dが悪意でも保護される 平成23年度 第1問 イ(○)、令和4年度 第2問 ウ(×)

令和4年度 第2問 イでは、仮装譲受人Bを善意のCが単独で相続した場合に、CはAに所有権の取得を対抗できるとする肢が誤りとされました。相続人はBの地位をそのまま承継するので、Bと同じく無効を主張される立場にあり、善意かどうかは関係ありません。

仏間で、仮装の買主の遺影の前に権利証を持った相続人と仮装の売主が座り、相続人は善意でも第三者に当たらないと先生が話す絵。
仮装譲受人の相続人は、善意でも94条2項の第三者に当たらない。

善意の第三者からの転得者

善意のCが登場した時点で、Cは確定的に所有権を取得します。その後にCから買い受けたDは、虚偽表示について悪意であっても、Cの地位を引き継いで所有権を取得します。平成23年度 第1問 イは、Aは悪意のDに対して所有権を主張することができないとする肢を正しいとし、令和4年度 第2問 ウは、悪意のDはAに対抗できないとする肢を誤りとしました。

第三者は善意で足り、登記も要らない

94条2項の第三者は、善意であれば足り、無過失は求められません。また、判例は、94条2項の第三者として保護されるために登記を備えている必要はないとしています(最判昭和44年5月27日)。

令和4年度 第2問 アでは、仮装譲受人Bから買い受けた善意のCは、BからCへの移転の登記がされていなくても、Aに対して所有権の取得を対抗できるとする肢が正しいとされました。Aは虚偽の外観を作った本人で、Cとは対抗関係に立たないからです。

94条2項の類推適用

通謀がなくても、真の所有者が不実の登記という外観に関わっていた場合に、94条2項を類推して第三者を保護するのが判例です。試験で押さえる結論は次の2つです。

場面 判例の結論
不実の所有権の登記がされていることを知りながら、真の所有者が明示又は黙示に承認していた 94条2項の類推適用により、善意の第三者に登記名義人が所有権を取得していないことを対抗できない(最判昭和45年9月22日)
真の所有者が不実の登記の作出に自ら関与していないが、登記済証を他人に預けたままにし、言われるまま印鑑登録証明書を渡すなど著しく不注意で、自ら外観作出に関与し又は知りながら放置したのと同視し得るほど帰責性が重い 94条2項・110条の類推適用により、善意無過失の第三者に対抗できない(最判平成18年2月23日)

本人の関与が小さい後者ほど、第三者に求める要件が重くなります。

錯誤(95条)

改正後は「取消し」

令和2年4月1日施行の改正前、錯誤による意思表示は「無効」でした。改正後の95条1項は、錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができると定めています。古い過去問で「錯誤無効」と書かれた肢は、現行法では「取消し」に読み替えて判断します。

95条1項が掲げる錯誤は2種類です。

号 錯誤の種類 例
1号 意思表示に対応する意思を欠く錯誤(表示の錯誤) 甲土地を売るつもりで、乙土地と書いて売った
2号 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤(基礎事情の錯誤) 近くに駅ができると思い込んで土地を買った

基礎事情の錯誤は「表示」が必要

2号の錯誤(いわゆる動機の錯誤)による取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができます(95条2項)。駅ができるという思い込みは買主の内心の事情なので、それが契約の基礎だと示されていなければ取り消せません。

重過失がある表意者は原則として取り消せない

錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、取消しをすることができません(95条3項)。ただし、次の場合は重過失があっても取り消せます。

号 重過失があっても取り消せる場合
1号 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき
2号 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき(共通錯誤)

令和7年度 第1問 アは、表意者に重過失があっても、相手方が錯誤を重大な過失により知らなかったときは取り消すことができるとする肢を正しいとしました。95条3項1号そのままの内容です。

平成23年度 第1問 ウでは、甲土地を売るつもりで錯誤により乙土地を売ったAに重大な過失がある場合でも、相手方Bは無効を主張できるとする肢が誤りとされました。現行法で読み替えると、重過失のあるAは取り消せず(95条3項)、そもそも取消権者は錯誤に陥った表意者側に限られる(120条2項)ので、相手方Bは取り消せません。結論は今も×。

詐欺と錯誤は選んで主張できる

だまされた結果、重要な錯誤に陥って意思表示をした場合、表意者は詐欺による取消しと錯誤による取消しのどちらも主張できます。平成27年度 第1問 イでは、詐欺による取消しは主張できるが錯誤は主張できないとする肢が誤りとされました。

4項:善意無過失の第三者

錯誤による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません(95条4項)。改正前は錯誤の第三者保護規定がなく、改正で詐欺とそろえられました。

詐欺・強迫(96条)

1項:詐欺又は強迫による意思表示は取り消せる

詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができます(96条1項)。相手方の代理人が詐欺をした場合は、相手方本人が詐欺の事実を知らなくても、相手方の詐欺として取り消せます。平成27年度 第1問 アは、Aの代理人BがCを欺罔して土地を売らせた場合、Aが詐欺を知らなくてもCは取り消せるとする肢を正しいとしました。

2項:第三者の詐欺は相手方が悪意・有過失のときだけ

相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、取り消すことができます(96条2項)。改正前は「知っていたとき」に限られていたので、改正で「知ることができたとき」が加わりました。

平成23年度 第1問 エでは、Bにだまされて甲土地をCに売ったAは、CがBの詐欺を知らなかったときでも取り消せるとする肢が誤りとされました。現行法では、Cが知らなかったことに過失があれば取り消せるので、Cが善意無過失のときに限り取り消せない、と覚えます。

左に相手方が詐欺を知らずに契約する場面、右に相手方が詐欺をした第三者と内緒話をしている場面を並べた絵。
第三者の詐欺は、相手方が知り又は知ることができたときに限り取り消せる。

第三者の強迫は相手方が善意でも取り消せる

96条2項は詐欺についての規定で、強迫には同じ制限がありません。第三者の強迫による意思表示は、相手方が強迫の事実を知らなくても取り消せます。平成27年度 第1問 ウはこれを正しいとし、令和7年度 第1問 イの「買主が強迫の事実を知らなかった場合には取り消すことができない」とする肢は誤りとされました。

3項:詐欺の取消しは善意無過失の第三者に対抗できない

詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができません(96条3項)。保護されるのは、取消し前に利害関係に入った第三者です。改正前は「善意の第三者」で足りました。

令和4年度 第2問 エでは、詐欺について善意だが過失がある転得者Cは、Aに所有権の取得を対抗できないとする肢が正しいとされました。善意だけでは足りず、無過失まで要ります。

96条3項の第三者についても、判例は対抗要件(登記)を備えている必要はないとしています(最判昭和49年9月26日)。令和7年度 第1問 ウは、取消し前に善意無過失の第三者に転売されていた場合、第三者への移転の登記がなくても取消しを対抗できないとする肢を正しいとしました。

なお、96条3項は「取消しを第三者に対抗できない」という規定で、取消しそのものを封じるものではありません。平成27年度 第1問 オでは、詐欺に気づかないまま抵当権を設定した後、抵当権者Cが善意だったので取消しができないとする肢が誤りとされました。表意者は取り消せますが、その効果を保護される第三者には主張できない、という関係です。

強迫には第三者保護の規定がない

96条3項は「詐欺による意思表示の取消し」だけを対象にしています。強迫による取消しは、取消し前の第三者が善意無過失でも対抗できます。

平成23年度 第1問 ア、平成27年度 第1問 エ、令和4年度 第2問 オは、いずれも「強迫でも取消し前の第三者が保護される」方向の肢で、誤りとされました。

取消し後の第三者は177条で決まる

ここまでの第三者保護規定(95条4項・96条3項)は、取消し前に現れた第三者の話です。取消し後に現れた第三者との関係は、取り消した者への所有権の復帰と第三者への譲渡が二重譲渡と同じ関係になり、登記の先後で決まります。平成24年度 第3問 オは、詐欺を理由に取り消した後、登記の抹消前にBからCへ譲渡された場合、Cは登記をしなければAに所有権を主張できないとする肢を正しいとしました。

取消し後は強迫でも登記の先後で決まる点に注意してください。解除や時効との比較は物権変動と登記の記事で詳しく扱っています。

カレンダーの取消しの日を境に、左に権利証を持つ取消し前の第三者、右に法務局へ競って走る取り消した者と取消し後の第三者を描いた絵。
取消し前の第三者は保護規定で、取消し後の第三者は登記の先後で決まる。

相続人が当事者の地位を承継する点は相続の順位と法定相続分の記事で確認してください。民法の位置づけは試験の全体像にまとめています。

試験で問われるポイント

  • 心裡留保・虚偽表示は無効、錯誤・詐欺・強迫は取消し。錯誤は令和2年施行の改正で無効から取消しに変わった
  • 第三者保護は、93条2項・94条2項が「善意」、95条4項・96条3項が「善意でかつ過失がない」、強迫は規定なし
  • 保護される第三者に登記は要らない(94条2項は最判昭和44年5月27日、96条3項は最判昭和49年9月26日)
  • 仮装譲受人の相続人は94条2項の第三者に当たらない。善意の第三者からの転得者は悪意でも保護される
  • 94条2項類推は、不実の登記を承認していれば善意で足り、帰責性が重い放置型では110条も類推して善意無過失を求める
  • 基礎事情の錯誤は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消せる
  • 第三者の詐欺は相手方が悪意・有過失のときに限り取り消せる。第三者の強迫は相手方が善意でも取り消せる
  • 取消し後に現れた第三者とは、詐欺でも強迫でも登記の先後で決まる

よくある引っかけ:過去問で×になった肢の型

引っかけの型 ×になった肢の例 正しい知識
強迫の取消しを第三者に対抗させない 善意無過失のCはAに対抗できる(令和4年度 第2問 オ) 強迫には第三者保護の規定がない
93条2項に無過失を足す 善意有過失の第三者に無効を対抗できる(令和7年度 第1問 オ) 93条2項は善意で足りる
相続人を94条2項の第三者にする 善意の相続人Cは対抗できる(令和4年度 第2問 イ) 一般承継人は第三者に当たらない
転得者に善意を求める 悪意のDは対抗できない(令和4年度 第2問 ウ) 善意の第三者から先は保護される
第三者の強迫を詐欺と同じにする 買主が知らなければ取り消せない(令和7年度 第1問 イ) 96条2項は詐欺だけの規定
無効の追認に遡及効を付ける 初めから有効とみなされる(令和5年度 第1問 イ) 新たな行為をしたものとみなす(119条)
96条3項で取消し自体を封じる 善意の抵当権者がいれば取り消せない(平成27年度 第1問 オ) 取り消せるが、第三者に対抗できない
錯誤の主張を相手方に認める 相手方Bが無効を主張できる(平成23年度 第1問 ウ) 取消権者は表意者側に限る(120条2項)

意思表示の肢は、まず「何条の場面か」を特定し、比較表の行に当てはめてから「第三者はいつ現れたか」を確認します。

よくある質問

改正前の過去問で「錯誤無効」と書かれた肢はどう解けばよいですか

「無効」を「取消し」に読み替え、現行の95条で判断します。そのうえで、取消権者は表意者側に限られること(120条2項)、第三者保護に善意無過失が要ること(95条4項)、基礎事情の錯誤には表示が要ること(95条2項)を確認してください。

94条2項の第三者には無過失が要らないのに、類推適用で無過失が求められるのはなぜですか

94条2項の直接適用は、真の所有者が相手方と通じて自ら虚偽の外観を作った場面です。帰責性が大きいので、第三者は善意で足ります。最判平成18年2月23日の事案は、本人の意思を超えて外観が作られた場面で、本人の帰責性が一段軽いため、110条も類推して第三者に善意無過失まで求めました。

詐欺の第三者保護に登記が要らないのに、取消し後の第三者には登記が要るのはなぜですか

取消し前の第三者は96条3項という特別の保護規定で守られ、要件は善意無過失だけです。取消し後の第三者には96条3項の適用がなく、二重譲渡と同じ関係として177条で決まります。同じ「第三者」でも、適用される条文が違うと整理してください。

関連する用語は、用語集の心裡留保、虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫、取消しと第三者で確かめられます。条文はe-Gov法令検索の民法で確認できます。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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