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相隣関係の令和3年改正|隣地使用権・越境した枝・ライフライン・境界標|土地家屋調査士試験

民法 読了 約13分

土地家屋調査士試験の民法で出る相隣関係を、令和3年改正(2023年4月施行)後の条文で整理。隣地使用権の目的と通知、越境した枝を自ら切り取れる3つの場合、ライフラインの設備設置権、境界標の設置費用、公道に至るための通行権まで、過去問の×肢の型とあわせて解説します。

相隣関係は、土地家屋調査士試験の民法で繰り返し出題されるテーマです。平成22年度 第3問は公道に至るための他の土地の通行権だけで1問が組まれ、平成28年度 第2問と令和2年度 第3問は「相隣関係」として出題されました。

結論を先に示します。令和3年の民法改正(2023年4月1日施行)で、相隣関係の規定は大きく書き換えられました。隣地は「使用を請求できる」から「使用することができる」に変わり、越境した枝は一定の場合に自分で切り取れるようになり、電気・ガス・水道などを引き込むための設備設置権が新設されました。 一方で、境界標の設置費用の分け方や、公道に至るための通行権の基本の形は変わっていません。

調査士は、境界の調査や測量のために隣地に入り、境界標を設置する仕事をします。相隣関係は、試験の知識であると同時に、現場で毎日使う条文でもあります。

令和3年改正で何が変わったか

改正の前後を、条文ごとに並べます。

項目 改正前 改正後(現行) 条文
隣地の使用 隣地の使用を「請求することができる」 必要な範囲内で隣地を「使用することができる」 209条1項
使用の目的 障壁又は建物の築造・修繕 工作物の築造・収去・修繕、境界標の調査・境界に関する測量、枝の切取り 209条1項各号
住家への立入り 隣人の承諾が必要 居住者の承諾が必要 209条1項ただし書
越境した枝 竹木の所有者に切除させることができる 原則は同じ。催告しても切除しないときなど3つの場合は自ら切り取れる 233条1項・3項
ライフライン 規定なし 他の土地に設備を設置し、又は他人の設備を使用できる 213条の2・213条の3

古い過去問を解くときは、改正前の条文を前提にした肢が混ざっていることに注意してください。平成28年度 第2問 ウ(枝を切り取ることができるとする肢)は、出題当時の正解は「誤り」です。現行法でも原則は「切除させる」なので結論は同じですが、自ら切り取れる場合が条文に加わりました。

隣地使用権(209条)

使用できる目的は3つ

土地の所有者は、次の目的のため必要な範囲内で、隣地を使用することができます(209条1項)。

号 目的
1号 境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕
2号 境界標の調査又は境界に関する測量
3号 233条3項の規定による枝の切取り

2号の「境界標の調査又は境界に関する測量」は、改正で明文化された目的です。調査士が筆界の調査や測量のために隣地に立ち入る場面は、この号に当たります。

住家には居住者の承諾が要る

隣地を使用できる場合でも、住家については、その居住者の承諾がなければ立ち入ることはできません(209条1項ただし書)。承諾を得る相手は、所有者ではなく「居住者」です。賃貸住宅なら、住んでいる賃借人の承諾が要ります。

平成28年度 第2問 エでは、建物の修繕のため必要があっても、隣人の承諾がなければその住家に立ち入ることはできないとする肢が正しいとされました。現行法でも結論は同じで、承諾の相手が「居住者」と書かれるようになっています。

方法の選び方・通知・償金

項目 内容 条文
方法の選び方 使用の日時、場所及び方法は、隣地の所有者と隣地使用者のために損害が最も少ないものを選ぶ 209条2項
通知 あらかじめ、目的、日時、場所及び方法を隣地の所有者と隣地使用者に通知する 209条3項本文
事後の通知 あらかじめ通知することが困難なときは、使用を開始した後、遅滞なく通知すれば足りる 209条3項ただし書
償金 隣地の所有者又は隣地使用者が損害を受けたときは、償金を請求できる 209条4項

「隣地使用者」は、隣地を現に使用している者のことです(209条2項)。通知の相手は、所有者と隣地使用者の両方です。所有者だけに通知すればよいとする肢や、事前の通知が例外なく必要とする肢は、条文と合いません。

越境した枝と根(233条)

枝は「切除させる」が原則、根は切り取れる

越境したもの 土地の所有者ができること 条文
竹木の枝 竹木の所有者に、その枝を切除させることができる 233条1項
竹木の根 自らその根を切り取ることができる 233条4項

枝と根で扱いが違う点は、改正の前から変わっていません。平成28年度 第2問 ウは、根の扱いを枝に移し替えて作られた肢です。

自ら枝を切り取れる3つの場合

改正で、次のときは、土地の所有者が自らその枝を切り取ることができるようになりました(233条3項)。

  1. 竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき
  2. 竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき
  3. 急迫の事情があるとき

切り取るために隣地に入る必要があれば、209条1項3号の目的として隣地を使用できます。

竹木が共有のとき

竹木が数人の共有に属するときは、各共有者は、その枝を切り取ることができます(233条2項)。越境された側の土地の所有者ではなく、竹木を共有している者のそれぞれが切り取れるという規定です。共有者全員の同意がなくても、枝の切除に応じられるようにした趣旨です。

ライフラインの設備設置権(213条の2・213条の3)

他の土地に設備を設置し、他人の設備を使用できる

土地の所有者は、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用しなければ、電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けることができないときは、必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用することができます(213条の2第1項)。

項目 内容 条文
場所と方法 他の土地又は他人が所有する設備のために損害が最も少ないものを選ぶ 213条の2第2項
通知 あらかじめ、目的、場所及び方法を、他の土地等の所有者と他の土地を現に使用している者に通知する 213条の2第3項
工事のための土地の使用 設備の設置・使用のために、その土地を使用できる。住家の立入りや通知は209条を準用 213条の2第4項
設置したときの償金 土地の損害に対して償金を支払う。1年ごとに支払うこともできる 213条の2第5項
他人の設備を使用したとき 使用開始のために生じた損害に償金を支払い、利益を受ける割合に応じて設置・改築・修繕・維持の費用を負担する 213条の2第6項・7項

隣地使用権(209条3項)と違い、213条の2第3項の通知には「あらかじめ通知することが困難なとき」の例外が書かれていません。

分割・一部譲渡で生じた土地は分割者の土地にだけ

分割によって他の土地に設備を設置しなければ継続的給付を受けることができない土地が生じたときは、その土地の所有者は、他の分割者の所有地のみに設備を設置することができます。この場合、213条の2第5項の償金の規定は適用されません(213条の3第1項)。土地の一部を譲り渡した場合にも準用されます(同条2項)。

この形は、次に見る公道に至るための通行権の213条と同じです。並べて覚えると混同しません。

公道に至るための他の土地の通行権(210条〜213条)

基本の形

項目 内容 条文
通行権 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、その土地を囲んでいる他の土地を通行できる 210条1項
準袋地 池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至れないとき、崖があって公道と著しい高低差があるときも同じ 210条2項
場所と方法 通行権者のために必要で、他の土地のために損害が最も少ないものを選ぶ 211条1項
通路の開設 必要があるときは、通路を開設できる 211条2項
償金 通行する他の土地の損害に償金を支払う。通路開設の損害を除き1年ごとに支払える 212条
分割・一部譲渡 他の分割者の所有地のみを通行でき、償金は不要 213条

過去問で問われた判例

令和2年度 第3問は、この分野の判例を5つの肢に並べました。

肢 内容 正誤
ア 袋地の譲受人は、所有権の移転の登記がなくても、囲繞地の所有者に通行権を主張できる(最判昭和47年4月14日) 正しい
イ 水路を通れば公道に至れる土地の所有者は、他の土地を通行できない 誤り(210条2項)
ウ 自動車による通行を前提とする通行権は、囲繞地の所有者の承諾がなければ成立しない 誤り(諸事情を総合考慮して判断する。最判平成18年3月16日)
エ 通路を開設するには、囲繞地の所有者の承諾が要る 誤り(211条2項)
オ 共有物の分割で生じた袋地の通行権は、他の分割者の土地に特定承継が生じても消滅しない(最判平成2年11月20日) 正しい

平成28年度 第2問 オも、土地の一部譲渡で袋地が生じた後に残余地が第三者に譲渡された事例でした。213条の通行権は消えないので、袋地の所有者は残余地だけを通行でき、別の所有者の土地を通行できるとする肢は誤りです。平成22年度 第3問 エでも、袋地の譲受人が登記を得ていなければ通行権を主張できないとする肢が誤りとされています。

境界標と境界線付近の建築

境界標の設置と費用

土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができます(223条)。この規定は改正されていません。

費用 分け方 条文
境界標の設置及び保存の費用 相隣者が等しい割合で負担する 224条本文
測量の費用 その土地の広狭に応じて分担する 224条ただし書

平成28年度 第2問 アでは、境界標の設置の費用を土地の広狭に応じて分担するとする肢が誤りとされました。ただし書の「広狭に応じて」を本文に移し替えた肢です。

境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定されます(229条)。境界線上の境界標などの共有物については、256条の分割請求の規定は適用されません(257条)。

民法の境界標は、所有者同士が設ける目印の話です。筆界は登記された時に定まった線で、境界標を動かしても筆界は動きません。筆界の考え方は取得時効の記事と筆界特定制度の記事で、地積測量図に境界標を記録するルールは地図・地積測量図の記事で扱っています。

境界線付近の建築と目隠し

規定 内容 条文
建物の距離 境界線から50センチメートル以上の距離を保つ 234条1項
違反した建築 隣地の所有者は中止・変更させられる。着手から1年を経過し、又は建物が完成した後は損害賠償の請求のみ 234条2項
目隠し 境界線から1メートル未満の距離で他人の宅地を見通せる窓又は縁側(ベランダを含む)には目隠しを付ける 235条1項
慣習 234条・235条と異なる慣習があれば、その慣習に従う 236条

平成28年度 第2問 イでは、着手から1年を経過した後は建築を中止させることができないとする肢が正しいとされました。

試験で問われるポイント

  • 隣地は必要な範囲内で「使用することができる」。目的は工作物の築造等、境界標の調査・測量、枝の切取りの3つ
  • 住家への立入りには居住者の承諾が要る
  • 隣地使用は所有者と隣地使用者にあらかじめ通知する。困難なら使用開始後に遅滞なく
  • 越境した枝は竹木の所有者に切除させるのが原則。催告後相当期間内に切除しない、所有者不明・所在不明、急迫の事情のときは自ら切り取れる
  • 越境した根は自ら切り取れる
  • ライフラインは他の土地に設備を設置し、他人の設備を使用できる。分割・一部譲渡なら他の分割者の土地のみで償金不要
  • 袋地の通行権は登記がなくても主張でき、通路の開設に承諾は要らない。213条の通行権は特定承継で消えない
  • 境界標の設置・保存の費用は等分、測量の費用は土地の広狭に応じて分担

よくある引っかけ:過去問で×になった肢の型

引っかけの型 ×になった肢の例 正しい知識
ただし書を本文に移す 境界標の設置の費用は土地の広狭に応じて分担する(平成28年度 第2問 ア) 設置・保存は等分、広狭に応じるのは測量の費用
根の扱いを枝に移す 越境した枝は切り取ることができる(平成28年度 第2問 ウ) 枝は切除させるのが原則。自ら切り取れるのは233条3項の場合
213条の通行権が消えるとする 残余地が譲渡されれば別の土地を通行できる(平成28年度 第2問 オ) 他の分割者の土地のみを通行する。特定承継で消えない
準袋地を外す 水路を通れば公道に至れるなら他の土地を通行できない(令和2年度 第3問 イ) 210条2項で袋地と同じ扱い
承諾を要件に足す 自動車通行の通行権や通路の開設には囲繞地所有者の承諾が要る(令和2年度 第3問 ウ・エ) 承諾は要件ではない
登記を要件に足す 袋地の譲受人は登記がなければ通行権を主張できない(平成22年度 第3問 エ) 登記なしで主張できる

相隣関係の肢は、条文の本文とただし書、原則と例外を入れ替えて作られることが多いです。改正で例外が増えた233条と209条は、「原則は何で、例外はいくつあるか」を条文で確かめてから過去問に戻ってください。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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