時効の援用・完成猶予・更新|援用権者の範囲と時効完成後の承認|土地家屋調査士試験
土地家屋調査士試験の民法で出る時効の総則を整理。援用の意味と援用できる者・できない者、時効の利益の放棄と完成後の承認、2020年4月施行の改正で「中断・停止」から改められた完成猶予と更新の事由、催告と協議を行う旨の合意の関係まで、過去問の肢とあわせて解説します。
時効は、取得時効も消滅時効も、共通の総則の規定で動きます。土地家屋調査士試験では、平成23年度 第2問が「時効の援用」、平成28年度 第1問が完成猶予と更新・援用を1問にまとめて出題しました。取得時効の肢の中でも、援用や承認の知識が問われます。
結論を先に示します。時効は、期間が経過しただけでは裁判の基礎になりません。当事者が援用して初めて、裁判所が時効による裁判をします(民法145条)。時効の完成は、裁判上の請求や催告などで猶予され(完成猶予)、確定判決や承認があると、それまでの期間が振り出しに戻って新たに進行を始めます(更新)。2020年4月施行の改正前の「中断」「停止」は、現行法では「完成猶予」と「更新」に組み替えられています。旧法の「中断」がそのまま「更新」になったわけではありません。
取得時効の要件と、時効と登記の関係は取得時効の記事で扱っています。この記事は、取得時効と消滅時効に共通する総則に絞ります。
時効の援用
援用しなければ裁判の基礎にならない
時効は、当事者(消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。)が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができません(145条)。時効の効力は、その起算日にさかのぼります(144条)。
援用できる者・できない者
145条のかっこ書は、消滅時効について援用できる者を例示しています。判例は「当事者」を、時効によって直接利益を受ける者に限っています。
| 立場 | 援用できるか | 根拠・出題 |
|---|---|---|
| 保証人・連帯保証人(主たる債務の消滅時効) | できる | 145条かっこ書。平成23年度 第2問 ア(正しい) |
| 物上保証人・第三取得者 | できる | 145条かっこ書 |
| 後順位抵当権者(先順位抵当権の被担保債権の消滅時効) | できない | 判例。平成23年度 第2問 イ(正しい) |
| 土地上の建物の賃借人(建物所有者による土地の取得時効) | できない | 判例。平成23年度 第2問 ウ(できるとする肢は誤り) |
| 共同相続人の一人(被相続人の占有による取得時効) | 自己の相続分の限度でできる | 判例。平成23年度 第2問 エ(全部について援用できるとする肢は誤り) |
平成23年度 第2問 アは、連帯保証人が、主たる債務の時効完成前に自分の連帯保証債務を承認していても、主たる債務の消滅時効を援用できるとする肢を正しいとしました。保証人自身の債務の承認は、主たる債務の時効には影響しません。
時効の利益の放棄と完成後の承認
時効の利益は、あらかじめ放棄することができません(146条)。時効が完成した後なら放棄できます。
完成後に債務者が債務を承認したときは、時効完成の事実を知らなかったときでも、その後その時効の援用をすることは許されません(最大判昭和41年4月20日)。平成23年度 第2問 オと平成28年度 第1問 オは、いずれもこの内容の肢を正しいとしました。
| 場面 | 効果 |
|---|---|
| 完成前の放棄 | できない(146条) |
| 完成後の放棄 | できる |
| 完成前の承認 | 時効が更新される(152条1項) |
| 完成後の承認 | 完成を知らなくても、その後の援用は信義則上許されない(判例) |
完成猶予と更新
改正で言葉が変わった
2020年4月施行の改正民法で、時効の「中断」と「停止」は、「完成猶予」と「更新」に整理されました。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 完成猶予 | 一定の事由がある間、又は一定の時まで、時効が完成しない |
| 更新 | それまでの期間がリセットされ、時効が新たにその進行を始める |
平成28年度 第1問は出題当時の「中断」の語で作られています。現行法で読むときは、裁判上の請求による「中断」は、請求の間の完成猶予と、確定判決による更新に分けて考えます。
事由ごとの完成猶予と更新
| 事由 | 完成猶予 | 更新 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 裁判上の請求、支払督促、和解・調停、破産手続参加等 | 事由が終了するまで。権利が確定せずに終了したときは終了から6か月 | 確定判決等で権利が確定したときは、事由の終了時から新たに進行 | 147条 |
| 強制執行、担保権の実行等 | 事由が終了するまで。取下げ等で終了したときは終了から6か月 | 事由の終了時から新たに進行(取下げ等のときを除く) | 148条 |
| 仮差押え・仮処分 | 事由の終了から6か月 | なし | 149条 |
| 催告 | 催告の時から6か月 | なし | 150条 |
| 協議を行う旨の書面による合意 | 合意から1年など(151条1項各号のいずれか早い時まで) | なし | 151条 |
| 承認 | なし | 承認の時から新たに進行 | 152条 |
平成28年度 第1問 イは、貸金返還請求を認容する判決が確定したときは判決確定の時から時効が新たに進行するとする肢で、正しいとされました。同 ウは、訴えを取り下げた場合も催告としての効力があるとする肢で、現行法では147条1項かっこ書の「終了の時から6か月」の完成猶予として同じ結論になります。
催告は一度きり
催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、完成猶予の効力を有しません(150条2項)。平成28年度 第1問 アでは、催告の6か月以内に再び催告をすれば、その時から6か月は完成しないとする肢が誤りとされました。
協議を行う旨の合意との関係も同じ考え方です。催告によって完成が猶予されている間にされた協議の合意は、完成猶予の効力を有しません。協議の合意で完成が猶予されている間にされた催告も同じです(151条3項)。協議の合意は、猶予中に再度の合意をすることができますが、本来の満了時から通じて5年を超えることはできません(同条2項)。
承認
時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始めます(152条1項)。承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しません(同条2項)。
債務の一部弁済は債務の承認に当たり、残部についても時効が更新されます。平成28年度 第1問 エでは、一部弁済で残部の時効は中断しないとする肢が誤りとされました。取得時効でも、占有者が所有者の権利を承認すれば時効は更新されます。
当事者の事情による完成猶予
| 場面 | 完成しない期間 | 条文 |
|---|---|---|
| 満了前6か月以内に未成年者・成年被後見人に法定代理人がない | 行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から6か月 | 158条1項 |
| 夫婦の一方が他の一方に対して有する権利 | 婚姻の解消の時から6か月 | 159条 |
| 相続財産に関して | 相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から6か月 | 160条 |
| 満了の時に天災等で147条・148条の手続を行えない | 障害が消滅した時から3か月 | 161条 |
令和4年度 第1問 イは、158条1項の内容の肢を正しいとしました。161条の天災等だけが「3か月」で、他は「6か月」です。
効力が及ぶ者の範囲
完成猶予や更新は、その事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ効力を有します(153条)。
取得時効に特有の規定
取得時効は、占有者が任意にその占有を中止し、又は他人によってその占有を奪われたときは、中断します(164条)。これは占有の継続が途切れたことによるもので、147条以下の完成猶予・更新とは別の仕組みです。
所有権は、消滅時効にかかりません(166条2項は「債権又は所有権以外の財産権」を対象とする)。所有権に基づく物権的請求権も時効で消滅しません。平成26年度 第2問 アと令和5年度 第2問 オでは、所有権に基づく請求権が時効で消滅するとする肢が誤りとされています。
試験で問われるポイント
- 時効は援用しなければ裁判の基礎にならない。効力は起算日にさかのぼる
- 消滅時効は、保証人・物上保証人・第三取得者も援用できる。後順位抵当権者は先順位の被担保債権の時効を援用できない
- 建物の賃借人は、建物所有者による土地の取得時効を援用できない。共同相続人の援用は自己の相続分の限度
- 時効の利益は完成前に放棄できない。完成後の承認の後は、完成を知らなくても援用できない
- 裁判上の請求は完成猶予、確定判決で更新。取り下げても終了から6か月は完成しない
- 催告は6か月の完成猶予で、猶予中の再度の催告は効力がない
- 承認で時効は更新される。一部弁済は残部の承認になる
- 天災等の完成猶予は3か月、未成年者・夫婦・相続財産は6か月
- 所有権と、所有権に基づく物権的請求権は消滅時効にかからない
よくある引っかけ:過去問で×になった肢の型
| 引っかけの型 | ×になった肢の例 | 正しい知識 |
|---|---|---|
| 援用権者を広げる | 建物の賃借人が建物所有者の土地の取得時効を援用できる(平成23年度 第2問 ウ) | 援用できない |
| 援用の範囲を広げる | 共同相続人の一人が土地の全部について援用できる(平成23年度 第2問 エ) | 自己の相続分の限度 |
| 催告を繰り返させる | 催告の6か月以内に再度催告すれば、さらに6か月延びる(平成28年度 第1問 ア) | 再度の催告に効力はない |
| 一部弁済の効果を狭める | 一部弁済をしても残部の時効は中断しない(平成28年度 第1問 エ) | 一部弁済は承認。残部も更新される |
| 所有権を消滅時効にかける | 所有権に基づく返還請求権は時効で消滅する(令和5年度 第2問 オ) | 消滅しない |
時効の肢は、「誰が援用できるか」と「どの事由で、猶予なのか更新なのか」の2つで作られます。古い過去問の「中断」は、現行法の完成猶予と更新に置き換えてから正誤を判断してください。
関連する用語は、用語集の時効の援用、催告による時効の完成猶予、裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新、承認による時効の更新、時効完成後の債務の承認で確かめられます。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。