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遺言の方式・撤回と遺贈、遺留分侵害額請求|民法960条〜1049条の要点|土地家屋調査士試験

民法 読了 約18分

土地家屋調査士試験の民法で出る遺言・遺贈・遺留分を整理。15歳からの遺言能力、自筆証書・公正証書・秘密証書の方式と法務局の保管制度、共同遺言の禁止、撤回の擬制、包括遺贈と特定遺贈、遺言執行者、金銭債権になった遺留分侵害額請求と期間制限、表示に関する登記の申請人との関係まで、過去問の肢とあわせて解説します。

土地家屋調査士試験の民法第3問は相続の分野からの出題が多く、遺言は平成27年度、令和元年度、令和5年度の第3問で1問まるごと出ました。肢の多くは条文の文言そのままなので、数字と方式を正確に覚えれば得点できます。

結論を先に示します。遺言は15歳からでき、行為能力の制限の規定は適用されません(961条・962条)。普通方式は自筆証書・公正証書・秘密証書の3つで、自筆証書は全文・日付・氏名の自書と押印が要ります。ただし財産目録は自書しなくてかまいません(968条2項)。2人以上が同じ証書ですることはできず(975条)、遺言はいつでも撤回できます(1022条)。遺贈には包括と特定があり、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持ちます(990条)。遺留分は、平成30年の改正で金銭の支払請求権になりました(1046条)。

相続人の順位、法定相続分、承認・放棄、遺産分割は相続人の順位と法定相続分の記事で扱ったので、ここでは遺言・遺贈・遺言執行者・遺留分に絞ります。

遺言能力:15歳から、行為能力の規定は外れる

条文の組立て

条文 内容
960条 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない
961条 15歳に達した者は、遺言をすることができる
962条 5条(未成年者)、9条(成年被後見人)、13条(被保佐人)、17条(被補助人)の規定は、遺言については適用しない
963条 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない

962条により、15歳以上の未成年者は法定代理人の同意なしに遺言ができます。令和元年度 第3問 アは、15歳に達した未成年者が法定代理人の同意なしに有効な遺言をすることができるとする肢で、正しい肢とされました。

成年被後見人は、事理を弁識する能力を一時回復した時に、医師2人以上の立会いがあれば遺言ができます(973条1項)。能力は遺言を「する時」に必要で(963条)、後で能力を失っても遺言の効力に影響しません。遺言は、遺言者の死亡の時から効力を生じます(985条1項)。

普通方式の3種類

普通方式の遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければなりません(967条)。特別の方式は976条以下にあります。

比較表

項目 自筆証書遺言(968条) 公正証書遺言(969条) 秘密証書遺言(970条)
誰が書くか 遺言者が全文・日付・氏名を自書 公証人が作成。遺言者は趣旨を口授 筆者は問わない(他人が書いてもよい)
押印 遺言者が押す 公証人法の定めにより作成 遺言者が証書に押し、同じ印章で封印
証人 不要 2人以上 2人以上(公証人1人も)
家庭裁判所の検認 必要(法務局保管なら不要) 不要(1004条2項) 必要

自筆証書遺言:財産目録は自書しなくてよい

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません(968条1項)。パソコンで打った本文や、他人の代筆は無効です。

ただし、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の目録を添付する場合には、その目録については自書を要しません(同条2項)。パソコンで作った一覧表や、登記事項証明書の写しを目録として付けることができます。その代わり、遺言者は目録の毎葉に署名し、印を押さなければなりません。自書によらない記載が両面にあるときは、両面に署名・押印が要ります。

書斎の机で遺言者が遺言書に日付と氏名を自分で書き、横に毎葉に署名・押印した財産目録の束が置かれた絵。
全文・日付・氏名は自書し、財産目録は自書しなくてよいが毎葉に署名・押印する。

加除その他の変更は、場所を指示し、変更した旨を付記して署名し、変更の場所に押印しなければ効力を生じません(同条3項)。

なお、令和8年6月に、自筆証書遺言の押印を不要とし、法務局で保管する「保管証書遺言」を設ける民法改正(令和8年法律第45号)が成立しましたが、まだ施行されていません。本記事は現行条文で説明します。

論点 判例の結論 過去問
日付を「吉日」と書いた 日付の記載を欠くものとして無効(最判昭和54年5月31日) 令和元年度 第3問 イ(有効とする肢が誤り)
印の代わりに指印をした 押印の要件を満たし有効(最判平成元年2月16日) 令和元年度 第3問 ウ(正しい)
カーボン紙で複写して書いた 自書の要件を満たし有効(最判平成5年10月19日) 令和5年度 第3問 ア(無効とする肢が誤り)

法務局における遺言書の保管

自筆証書遺言は、法務局における遺言書の保管等に関する法律により、法務局(遺言書保管所)に保管を申請できます。

項目 内容 条文
対象 968条の自筆証書による遺言書 遺言書保管法1条
様式 法務省令で定める様式に従って作成した無封のもの 同法4条2項
申請先 遺言者の住所地・本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所 同法4条3項
出頭 遺言者が自ら出頭して申請する 同法4条6項
検認 保管されている遺言書には1004条1項の検認の規定を適用しない 同法11条

公正証書遺言:証人2人と口授

公正証書によって遺言をするには、証人2人以上の立会いがあり、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授することが必要です(969条1項)。

口がきけない者も、公正証書遺言を利用できます。遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、口授に代えます(969条の2第1項)。令和元年度 第3問 エでは、口がきけない者は公正証書遺言を利用することができないとする肢が誤りとされました。

証人になれない者

974条 証人・立会人になれない者
1号 未成年者
2号 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
3号 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

令和5年度 第3問 イは、推定相続人は公正証書遺言の証人となることができないとする肢で、正しい肢とされました。

秘密証書遺言:中身を秘したまま存在を証明する

秘密証書遺言は、遺言者が署名・押印した証書を封じて同じ印章で封印し、公証人1人及び証人2人以上の前に提出して、自己の遺言書である旨と筆者の氏名・住所を申述する方式です(970条1項)。本文は自書でなくてかまいません。

共同遺言の禁止

遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができません(975条)。令和5年度 第3問 ウでは、夫婦は同一の証書により共同で遺言をすることができるとする肢が誤りとされました。

同じ紙面に2人の遺言が書かれ、一方の部分に方式の不備がある場合でも、その遺言は共同遺言として無効です(最判昭和56年9月11日)。令和元年度 第3問 オでは、AとBが同一の紙面にそれぞれの遺言と日付を書き、Aだけが署名押印した場合に、A単独の遺言として有効となるとする肢が誤りとされました。

遺言の撤回

いつでも、遺言の方式で

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます(1022条)。撤回する権利を放棄することはできません(1026条)。「この遺言は撤回しない」と書いても、後で撤回できます。

撤回したものとみなされる場合

条文 場面 効果
1023条1項 前の遺言が後の遺言と抵触する 抵触する部分は、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす
1023条2項 遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する 同上(準用)
1024条前段 遺言者が故意に遺言書を破棄した 破棄した部分は撤回したものとみなす
1024条後段 遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄した 同上

令和5年度 第3問 オは1023条1項どおりの肢で正しいとされました。

土地を遺贈する遺言の後に遺言者がその土地を売却すれば、1023条2項によりその遺贈は撤回したものとみなされます。

甲土地を長男に遺贈する遺言を思い浮かべながら、遺言者が甲土地の売買契約書に押印している絵。
遺言の後に遺贈の目的の土地を売れば、その遺贈は撤回したものとみなされる。

撤回の撤回では復活しない

撤回された遺言は、撤回の行為がさらに撤回・取消し等されても効力を回復しません。ただし、撤回の行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合は除かれます(1025条)。

遺言の解釈

遺言は要式行為ですが、解釈にあたっては、文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探究すべきものとされています(最判昭和58年3月18日)。平成27年度 第3問 ウでは、遺言書の文言のみを形式的に判断しなければならないとする肢が誤りとされました。

遺贈:包括遺贈と特定遺贈

2つの遺贈

遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができます(964条)。

項目 包括遺贈 特定遺贈
例 「財産の3分の1をBに遺贈する」 「甲土地をBに遺贈する」
受遺者の地位 相続人と同一の権利義務を有する(990条) 遺贈された特定の財産を取得する
債務 割合に応じて承継する 承継しない
放棄 相続の放棄と同じく、家庭裁判所への申述による 遺言者の死亡後いつでも放棄でき、死亡の時にさかのぼって効力を生ずる(986条)

受遺者が先に死亡したとき

遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは効力を生じず(994条1項)、受遺者の子が代わりに受けることもありません。その目的は、遺言に別段の意思表示がない限り相続人に帰属します(995条)。

負担付遺贈

負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負います(1002条1項)。平成27年度 第3問 アは、この条文どおりの肢で、正しい肢とされました。不履行のときは、相続人は催告のうえ家庭裁判所に遺言の取消しを請求できます(1027条)。

「相続させる」遺言との違い

特定の財産を共同相続人の一人に「相続させる」旨の遺言は、遺産分割の方法の指定と解され、被相続人の死亡の時に直ちにその財産が承継されるとするのが判例です。民法は、これを「特定財産承継遺言」と呼んでいます(1014条2項)。相続人に対するものでも、文言が「遺贈する」なら遺贈です。対抗要件の扱いは物権変動と登記の記事の899条の2で確認してください。

遺言執行者

指定と選任

条文 内容
1006条1項 遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる
1009条 未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない
1010条 遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって選任できる

平成27年度 第3問 エは、遺言で遺言執行者を指定できるとする肢で正しい肢、令和5年度 第3問 エは、指定を第三者に委託することができないとする肢で誤りとされました。

権限と相続人の処分制限

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します(1012条1項)。遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができます(同条2項)。遺言執行者がある場合、相続人は遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず、違反した行為は無効です。ただし、その無効は善意の第三者に対抗できません(1013条1項・2項)。

遺留分

誰に、どれだけ

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分を有します(1042条1項)。

相続人 遺留分全体の割合(総体的遺留分)
直系尊属のみ 遺留分を算定するための財産の価額の3分の1(1042条1項1号)
それ以外(配偶者や子がいる場合) 同2分の1(同項2号)
兄弟姉妹 なし

相続人が数人あるときは、この割合に法定相続分を掛けます(同条2項)。

計算例

被相続人Aの相続人が配偶者Bと子C・Dで、遺留分を算定するための財産の価額が6,000万円の場合です。

相続人 計算 遺留分額
配偶者B 6,000万円×2分の1×2分の1 1,500万円
子C 6,000万円×2分の1×4分の1 750万円
子D 6,000万円×2分の1×4分の1 750万円

Aが全財産を第三者Eに遺贈し、債務も生前贈与もなければ、CはEに750万円の支払を請求できます。

遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始の時の財産に贈与した財産の価額を加え、債務の全額を控除した額です(1043条1項)。加える贈与は原則として相続開始前の1年間のもので、相続人に対する贈与は10年間(婚姻・養子縁組のため又は生計の資本としてのものに限る)です(1044条1項・3項)。

侵害額請求は金銭債権

遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます(1046条1項)。受遺者には、特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人も含まれます。

請求しても、遺贈された不動産が戻ったり共有になったりはしません。受遺者と受贈者があれば受遺者が先に負担します(1047条1項1号)。

全財産をEに遺贈する遺言書を前に、子Cが受遺者Eへ遺留分侵害額請求750万円の書面を差し出し、窓の外の土地はEのままと示す絵。
遺留分侵害額請求は金銭の請求で、遺贈された土地は戻らず共有にもならない。

期間の制限と放棄

期間 起算点 条文
1年 相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時 1048条前段(時効)
10年 相続開始の時 1048条後段

相続の開始前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です(1049条1項)。共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の共同相続人の遺留分は増えません(同条2項)。

表示に関する登記の申請人とのつながり

所有者が亡くなった土地や建物の依頼では、遺言があると申請人の判断が変わります。

立場 表示に関する登記との関係
相続人 表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請人となることができる場合、相続人は30条により表示に関する登記を申請できる
包括受遺者 相続人と同一の権利義務を有する(民法990条)。30条の文言は「相続その他の一般承継」で、包括受遺者を名指ししていない
特定受遺者 特定の財産だけを承継する特定承継で、30条の一般承継人には当たらない。所有権を取得した者として申請する

30条では相続による所有権の移転の登記を先にしなくてよく、この点は一般承継人による表示に関する登記の記事で過去問とあわせて整理しました。

権利に関する登記では、相続による権利の移転の登記は登記権利者が単独で申請できます(不動産登記法63条2項)。遺贈による所有権の移転の登記は、相続人に対する遺贈に限って登記権利者が単独で申請できます(同条3項)。相続人でない者への遺贈は、包括遺贈であっても60条の共同申請に戻ります。

試験で問われるポイント

  • 遺言能力は15歳から。5条・9条・13条・17条は遺言に適用しない
  • 自筆証書は全文・日付・氏名を自書し押印。財産目録は自書不要だが毎葉に署名押印
  • 「吉日」は無効、指印は有効、カーボン複写は有効
  • 法務局保管の自筆証書遺言は検認不要。申請は遺言者が自ら出頭
  • 公正証書は証人2人以上と口授。口がきけない者は通訳又は自書で代えられる
  • 共同遺言は禁止。一方の単独遺言としても残らない
  • 撤回はいつでも遺言の方式で。撤回権は放棄できない
  • 包括受遺者は相続人と同一の権利義務。特定遺贈は遺言者の死亡後いつでも放棄できる
  • 遺言執行者の指定は第三者に委託できる
  • 遺留分は兄弟姉妹になし。直系尊属のみなら3分の1、それ以外は2分の1
  • 遺留分侵害額請求は金銭の支払請求。知った時から1年、相続開始から10年

よくある引っかけ:過去問で×になった肢の型

引っかけの型 ×になった肢の例 正しい知識
日付の特定を甘くする 「平成31年1月吉日」と書いた遺言も有効(令和元年度 第3問 イ) 日付の記載を欠き無効
障害を理由に方式を閉ざす 口がきけない者は公正証書遺言を利用できない(令和元年度 第3問 エ) 通訳又は自書で口授に代えられる(969条の2)
一部有効に逃がす 署名押印したAだけの単独遺言として有効(令和元年度 第3問 オ) 共同遺言として無効
夫婦だけ例外にする 夫婦は同一の証書で共同遺言ができる(令和5年度 第3問 ウ) 975条に例外はない
委託を否定する 遺言執行者の指定は第三者に委託できない(令和5年度 第3問 エ) 委託できる(1006条1項)
要式行為を文言主義にすり替える 遺言書の文言のみを形式的に判断する(平成27年度 第3問 ウ) 遺言者の真意を探究する

条文の「できる」を否定形にした肢は、まず疑ってください。

関連する用語は、用語集の遺言能力、自筆証書遺言、公正証書遺言、共同遺言の禁止、負担付遺贈、遺言執行者の指定で確かめられます。

よくある質問

遺言で「甲土地を長男に相続させる」と書いた場合と「遺贈する」と書いた場合は、何が違いますか

「相続させる」は遺産分割の方法の指定と解され、死亡の時に直ちに承継し、相続による移転の登記を長男が単独で申請します(不動産登記法63条2項)。「遺贈する」なら遺贈ですが、相続人に対する遺贈なので、これも長男が単独で申請できます(同条3項)。

遺留分侵害額請求をされると、遺贈を受けた土地は共有になりますか

なりません。遺留分侵害額請求は金銭の支払請求です(1046条1項)。受遺者は土地の所有権を保ったまま金銭を支払う義務を負い、すぐに払えないときは裁判所に期限の許与を求められます(1047条5項)。

遺言書を法務局に預ければ、家庭裁判所の検認は要らないのですか

はい。保管されている遺言書には1004条1項の検認の規定が適用されません(遺言書保管法11条)。公正証書遺言は、もともと検認が要りません(1004条2項)。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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