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一般承継人による表示に関する登記の申請|不動産登記法30条と相続人の一人からの申請|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約12分

不動産登記法30条の一般承継人による表示に関する登記の申請を整理。相続による名義の移転なしに申請できる登記、共同相続人の一人による申請、申請情報と添付情報(令3条10号・7条1項4号、法定相続情報一覧図)、区分建物の表題登記の47条2項との違い、代理権の不消滅まで、過去問の肢とあわせて解説します。

表題部所有者や所有権の登記名義人が亡くなった後に、土地や建物の表示を変える登記が必要になる場面は、調査士の実務でとても多くあります。試験でも、分筆、合筆、地積の更正、建物の滅失、区分建物の表題登記など、いろいろな登記の問題の中で「相続人は申請できるか」が肢になります。平成25年度 第15問は、相続人による表示に関する登記を中心に1問が組まれました。

結論を先に示します。表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合に、その者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、その表示に関する登記を申請することができます(不動産登記法30条)。相続による所有権の移転の登記を先にする必要はなく、共同相続人の一人からでも申請できます。申請情報には相続人である旨を書き、添付情報として相続があったことを証する公務員が職務上作成した情報を提供します。

表題登記の申請人の全体像は、用語集の論点ページ表題登記の申請人でも整理しています。

30条の構造

名義を移さずに、承継人が申請人になる

要件 内容
前提 表題部所有者又は所有権の登記名義人が、その表示に関する登記の申請人となることができる
事由 その者について、相続その他の一般承継があった
効果 相続人その他の一般承継人が、その表示に関する登記を申請できる

「その他の一般承継」には、会社の合併による承継などがあります。合併後の存続会社や新設会社も一般承継人です。

30条の申請では、被相続人名義の登記記録のまま、相続人が申請人になります。相続による所有権の移転の登記は要りません。

名義の移転を前提にしない例

年度・問 肢の内容 正誤
令和2年度 第17問 エ 名義人の死亡後に滅失した建物の滅失の登記は、相続による所有権の移転の登記の後でなければ申請できない 誤り
令和6年度 第17問 イ 同じ場面で、相続による移転の登記がされた後に滅失の登記を申請しなければならない 誤り
令和4年度 第16問 ア 甲建物・乙建物の名義人Aの死亡後、相続人Bは移転の登記をした後でなければ合併の登記を申請できない 誤り
令和5年度 第9問 ウ 遺産分割で甲土地を単独取得したBでも、分筆の登記を申請することはできない 誤り

名義の移転が必要になる例

30条は、被相続人が申請人になれた登記を承継人が申請できるという規定です。被相続人自身も申請できない登記は、30条でもできません。

平成29年度 第14問 ウでは、甲土地の名義人A(死亡)と乙土地の名義人Bが別人で、BがAの唯一の相続人である場合に、甲土地の相続による移転の登記をしなくても、Bが合筆の登記を申請できるとする肢が誤りとされました。甲土地の名義人はAのままで、所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆は法41条で制限されるからです。合筆の制限は合筆の登記ができない場合の記事で扱っています。

平成29年度 第11問 ウでは、表題部所有者A・BのうちBが死亡しその相続人がAだけの場合に、Aは自己のみを表題部所有者とする表題部所有者の変更の登記を申請できるとする肢が誤りとされました。表題部所有者又はその持分の変更は、所有権の保存の登記をした後に、所有権の移転の登記の手続によってするもので、表題部所有者の変更の登記では示せません(不動産登記法32条)。

共同相続人の一人からの申請

相続人が数人いても、そのうちの一人から、表示に関する登記を申請できます。

年度・問 肢の内容 正誤
平成25年度 第15問 オ 被相続人の死亡前に滅失した被相続人名義の建物の滅失の登記は、共同相続人の一人が申請できる 正しい
令和2年度 第8問 オ 相続人の一人が地積の更正の登記を申請する場合に、他の相続人の承諾を証する情報は要しない 正しい
令和4年度 第8問 オ 名義人A・BのうちAが死亡し相続人がC・Dのとき、一部が別地目となれば、Dが単独で一部地目変更分筆登記を申請できる 正しい
令和5年度 第16問 ウ 甲建物・乙建物が合体した後に名義人Aが死亡し相続人がB・Cのとき、Bは単独で合体による登記等を申請できる 正しい
平成25年度 第15問 イ 共同相続人の一人が表題部の変更の登記を申請するときも、共同相続人全員に関する相続を証する情報を提供しなければならない 誤り

平成25年度 第15問 ウでは、「甲土地から乙土地を分筆した上、分筆後の甲土地をAが、乙土地をBが相続する」旨の遺産分割協議書を相続を証する情報の一部として提供すれば、AとBが共同して分筆の登記を申請できるとする肢が正しいとされました。

申請情報と添付情報

相続人である旨と、相続を証する情報

項目 内容 条文
申請情報 申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨 不動産登記令3条10号
添付情報 相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(ない場合はこれに代わるべき情報) 不動産登記令7条1項4号

平成26年度 第8問 エでは、相続人が一人だけなら相続を証する公務員の情報を提供しなくてよいとする肢が誤りとされました。相続人が一人でも、相続を証する情報は要ります。

法定相続情報一覧図

相続人が登記の申請をする場合に、法定相続情報一覧図の写し又は法定相続情報番号を提供したときは、相続を証する公務員の情報の提供に代えることができます(規則37条の3第1項)。法定相続情報番号を提供する場合は、登記官が法定相続情報を確認できるときに限られます(同項ただし書)。

年度・問 肢の内容 正誤
平成30年度 第4問 ウ 一覧図の写しを提供すれば、相続人である旨を申請情報の内容とする必要はない 誤り
令和6年度 第8問 ウ 唯一の相続人Bが一覧図の写しを提供すれば、Aの相続人である旨を申請情報としなくてよい 誤り
令和2年度 第5問 イ 一覧図の写しは還付を請求できない 誤り
令和2年度 第5問 ウ 一覧図の写しは作成後3月以内のものでなければならない 誤り
令和2年度 第5問 エ 廃除された配偶者がいる場合、一覧図の写しを出せば廃除の記載がある戸籍の証明書は省略できる 正しい

一覧図の写しは、相続を証する情報の代わりになるだけで、相続人である旨の申請情報まで省けるわけではありません。令和2年度 第5問 アは、出題当時は誤りとされましたが、2024年4月施行の規則37条の3の改正で、法定相続情報番号の提供で代えられるようになったため、現行法では正しい肢になります。

相続を証する書面として提供した戸籍謄本などは、相続関係説明図を提出すれば原本の還付を受けられます(平成29年度 第9問 ウは正しい)。

区分建物の表題登記は47条2項

被承継人を表題部所有者とする

区分建物である建物を新築した場合に、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物の表題登記を申請できます(47条2項)。区分建物では、相続人は自己を表題部所有者とすることができません。

項目 区分建物 区分建物以外の建物
相続人が申請する表題登記の表題部所有者 被承継人(47条2項) 相続人自身とすることができる(所有権を取得した者として)
相続人の申請義務 ない 所有権の取得の日から1か月以内にある(47条1項)
過去問 平成25年度 第15問 ア(○)、平成30年度 第12問 オ(○)、平成23年度 第19問 オ(自己を表題部所有者とできるとした肢は×)、令和4年度 第17問 オ(1か月以内の義務があるとした肢は×) 令和7年度 第14問 ウ(被相続人を表題部所有者としなければならないとした肢は×)、令和元年度 第16問 ウ(相続した者に申請義務があるとした肢は○)

区分建物の表題登記を相続人が申請するときは、相続その他の一般承継を証する情報を、所有権を証する情報とは別の添付情報として提供します(平成28年度 第16問 イは、所有権を証する情報の一部として提供するとした肢が誤り)。区分建物の表題登記は区分建物の記事で、建物の表題登記の申請義務は申請義務の記事で扱っています。

代理人と本人の死亡

登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては消滅しません(17条1号)。名義人から分筆や合筆の申請を受任した調査士は、名義人が死亡した後も、その委任に基づいて申請できます。平成27年度 第6問 ウでは、この場合に相続を証する情報や相続人からの委任状を提供しなければならないとする肢が誤りとされました。

これに対して、代理人が死亡したときは代理権は消滅し、代理人の相続人がその地位を承継することはありません。平成22年度 第9問 オと令和7年度 第7問 エは、代理人の相続人が代理権を行使できるとする肢を誤りとしました。

30条と似た規定

規定 内容 条文
地図等の訂正の申出 表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人が申出をすることができる 規則16条1項
筆界特定の申請 所有権の登記名義人の相続人は、相続による移転の登記をしていなくても申請できる(平成26年度 第19問 ウは、できないとした肢が誤り) 不動産登記法131条1項・123条5号

平成24年度 第5問 エは、地図の訂正の申出を一般承継人もできるとする肢を正しいとし、同 第9問 アでは、相続人が数人あるときは相続人の一人が地積測量図の訂正の申出をすることはできないとする肢が誤りとされました。

試験で問われるポイント

  • 表題部所有者又は所有権の登記名義人に相続その他の一般承継があれば、承継人が表示に関する登記を申請できる(30条)
  • 相続による所有権の移転の登記は要らない。共同相続人の一人からでも申請できる
  • 被相続人も申請できない登記(名義人が異なる土地の合筆など)は、30条でもできない
  • 申請情報に相続人である旨を記載し(令3条10号)、相続を証する公務員の情報を提供する(令7条1項4号)。相続人が一人でも要る
  • 法定相続情報一覧図の写しは相続を証する情報の代わりになるが、相続人である旨の記載は省けない
  • 区分建物の表題登記は被承継人を表題部所有者とし(47条2項)、相続人に申請義務はない。区分建物以外は相続人自身の名義で、申請義務がある
  • 委任による代理人の権限は本人の死亡で消滅しない。代理人の死亡では消滅する

よくある引っかけ:過去問で×になった肢の型

引っかけの型 ×になった肢の例 正しい知識
名義の移転を要求する 相続による移転の登記の後でなければ滅失の登記を申請できない(令和2年度 第17問 エ、令和6年度 第17問 イ) 移転の登記なしで申請できる
相続人が一人なら情報を省く 唯一の相続人は相続を証する情報を提供しなくてよい(平成26年度 第8問 エ) 一人でも提供する
一覧図で申請情報を省く 一覧図の写しを出せば相続人である旨を書かなくてよい(平成30年度 第4問 ウ、令和6年度 第8問 ウ) 申請情報は省けない
区分建物を相続人名義にする 区分建物の原始取得者の相続人は自己を表題部所有者とできる(平成23年度 第19問 オ) 被承継人を表題部所有者とする
区分建物の相続人に義務を課す 区分建物を相続した日から1か月以内に表題登記を申請しなければならない(令和4年度 第17問 オ) 申請義務はない
代理権が消えるとする 本人の死亡後は相続人からの委任状などが要る(平成27年度 第6問 ウ) 代理権は消滅しない

一般承継人の肢は、「被相続人ならその登記を申請できたか」をまず確かめ、次に「区分建物の表題登記か」「申請情報と添付情報は何か」を順に当てはめると判断できます。

関連する用語は、用語集の一般承継人による申請、相続があったことを証する情報、法定相続情報一覧図、代理権の不消滅、区分建物の表題登記で確かめられます。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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