土地の滅失の登記とは?海没・崖崩れ・池の造成で何をするか|土地家屋調査士試験
土地の滅失の登記(不動産登記法42条)を、どんなときに土地が滅失したといえるか(全部の海没、一時的な水没、一部の海没、池や運河の造成)、申請人と滅失の日から1か月の申請期間、河川区域内の土地を河川管理者が嘱託する場合(43条5項・6項)、登記官による登記記録の閉鎖で整理。令和元年第6問など過去問の肢で確認します。
土地の滅失の登記は、建物の滅失の登記に比べて出題数は少ないものの、令和元年に1問まるごと出題されたテーマです。そのときの問い方は「この場合、滅失の登記をしなければならないか」という事例の当てはめでした。つまり、条文の暗記よりも「どうなれば土地が滅失したといえるか」の線引きが問われます。
結論を先に言うと、土地が滅失するのは、一筆の土地の全部が、一時的でなく海面下に没したような場合です。このとき、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、滅失の日から1か月以内に土地の滅失の登記を申請しなければなりません(不動産登記法42条)。一部だけが海没したなら地積の変更の登記、土地を掘って池や運河にしたなら地目の変更の登記で、滅失の登記ではありません。河川区域内の土地は、河川管理者が嘱託します(43条5項・6項)。
本記事では、滅失の登記をする場面としない場面を表で整理し、申請の手続、河川区域内の土地の特則、登記官がする処理の順に確認します。以下、条文番号は特に断りのない限り不動産登記法、「令」は不動産登記令、「規則」は不動産登記規則です。
土地が「滅失した」といえる場合
海は土地ではない
民法でいう土地に海は含まれません。判例は、海は、民法施行当時特定の者が排他的総括支配権を取得していたときを除いて民法86条1項の土地に当たらないとし、海と陸地とは、社会通念上、海水の表面が最高高潮面に達した時の水際線で区別されるとしています(最判昭和61年12月16日)。
そのため、一筆の土地の全部が常時海面下に没して海になれば、その土地は所有権の対象となる土地ではなくなり、滅失します。令和元年 第6問エは、春分又は秋分の満潮時に一筆の土地の全部が海面下に没するようになった場合に、土地の滅失の登記を申請する必要があるとする解答を正しいとしています。
滅失の登記をする場面・しない場面
過去問で問われた場面を並べると、次のとおりです。
| 場面 | する登記 | 出題 |
|---|---|---|
| 春分・秋分の満潮時に、一筆の土地の全部が海面下に没するようになった | 土地の滅失の登記 | 令和元年 第6問エ(正しい) |
| 天災等で一筆の土地の全部が海面下に没したが、一時的な状態である | 滅失の登記はしない | 平成29年 第13問ウ(滅失の登記とする肢は誤り) |
| 崖崩れや天災等で、一筆の土地の一部が常時海面下に没するようになった | 地積に関する変更の登記 | 令和元年 第6問オ、平成29年 第13問イ(正しい) |
| 地殻変動で一筆の土地の一部が常時海面下に没した | 地積に関する変更の登記(更正ではない) | 令和6年 第7問イ(更正とする肢は誤り) |
| 一筆の土地の全部を掘って池を作り、常時水面下に没するようになった | 地目に関する変更の登記 | 令和元年 第6問イ(滅失の登記とする肢は誤り) |
| 一筆の土地の全部を掘って運河の水路を設け、常時水面下に没するようになった | 地目に関する変更の登記 | 令和元年 第6問ウ(滅失の登記とする肢は誤り) |
見分けるポイントは3つです。
- 全部か一部か:一部だけが海没したなら、土地はなお存在し、面積が減っただけです。地積に関する変更の登記をします(37条1項)。地積の変更と更正の違いは「地積更正登記とは?地積変更との違い・申請人・筆界の確認」で扱っています。
- 常時か一時的か:全部が海面下に没しても、一時的な状態なら土地は滅失していません。
- 海か、人の手で作った水面か:池沼・ため池・運河用地・用悪水路などは、水面下にあっても地目の一つです(不動産登記規則99条)。土地を掘って池や水路を作れば、土地がなくなるのではなく地目が変わります。地目については「地目変更登記とは?23の地目と認定の基準・農地の扱い」を参照してください。
崖崩れの場面も同じ考え方です。崩れた結果、土地の一部が常時海面下に没したなら、その部分が土地でなくなるので地積の変更の登記をします(令和元年 第6問オ)。用語集の「海没」も参照してください。
土地の滅失の登記の申請
申請人と申請期間(42条)
42条は、土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1か月以内に、土地の滅失の登記を申請しなければならないと定めています。怠ると10万円以下の過料の対象になります(164条1項)。
起算点は「滅失の日」です。滅失の事実を知った日ではありません。
- 滅失した土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、滅失した事実を知った日から1月以内に、滅失の登記を申請しなければならない(令和元年 第6問ア。誤り)
表題部所有者又は所有権の登記名義人が死亡しているときは、相続人その他の一般承継人が申請できます(30条)。申請義務全体の整理は「表示に関する登記の申請義務と1か月の申請期間」で扱っています。用語集の「土地の滅失の登記」も参照してください。
添付情報の定めがない
令別表は、土地の登記について、表題登記・地目や地積の変更・分筆・合筆などの申請情報と添付情報を項ごとに定めていますが、土地の滅失の登記として掲げているのは、43条5項により河川管理者が嘱託するもの(10項)だけです。所有者が申請する一般の土地の滅失の登記には、別表の項がありません。地積測量図や土地所在図を提供する登記ではないということです。
滅失したかどうかは現地の状況で決まるので、登記官は必要があると認めるときは実地調査をします(29条)。申請された不動産の表示が登記官の調査の結果と合致しなければ、申請は却下されます(25条11号)。
河川区域内の土地の特則(43条)
河川法の河川区域内の土地などについては、43条に特則があります。
| 場面 | する登記 | 誰がするか | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 土地の全部又は一部が河川区域内の土地となった | 河川区域内の土地である旨の登記 | 河川管理者が嘱託 | 43条2項 |
| 河川区域内の土地の全部が滅失した | 土地の滅失の登記 | 河川管理者が嘱託 | 43条5項、令別表10項 |
| 河川区域内の土地の一部が滅失した | 地積に関する変更の登記 | 河川管理者が嘱託 | 43条6項、令別表11項 |
河川区域内の土地の一部が滅失した場合に、滅失部分を分筆してから滅失の登記をするのではありません。河川管理者は地積に関する変更の登記を嘱託します(平成29年 第13問オ。「分筆及び滅失の登記」とする肢は誤り)。地積に関する変更の登記の嘱託では、地積測量図を提供します(令別表11項)。
用語集の「河川区域内の土地」も参照してください。
登記官がする処理
登記記録の閉鎖
登記官は、土地の滅失の登記をするときは、その土地の登記記録の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、登記記録を閉鎖します(規則109条)。土地に関する閉鎖登記記録の保存期間は、閉鎖した日から50年間です(規則28条4号)。合筆で閉鎖された登記記録も同じで、平成24年 第11問オは、甲土地を乙土地に合筆したときの甲土地の登記記録は閉鎖した日から50年間保存されるとして正しいとされています。
滅失の登記をしたときは、滅失前の土地所在図や地積測量図も閉鎖されます(規則85条2項2号)。
他の不動産と共同で権利の目的だった場合
滅失した土地が、他の不動産と共に所有権以外の権利の目的であった場合(その旨が登記記録に記録されている場合に限る)は、登記官は、他の不動産の登記記録の乙区に、滅失した土地の不動産所在事項、滅失の原因、滅失したことなどを記録します(規則110条1項)。共同担保であったときは、この記録は共同担保目録にします(同条2項)。他の不動産が別の登記所の管轄なら、その登記所に通知します(同条3項)。
一部が滅失しても地図訂正の申出は要らない
一筆の土地の一部が滅失して地積の変更の登記を申請する場合に、地図訂正の申出を併せてする必要はありません(平成23年 第5問イ。誤り)。地図訂正の申出は、地図にもともと誤りがある場合の手続です。詳しくは「地図訂正の申出と地積測量図の訂正」で扱っています。
建物の滅失の登記との違い
| 比べる点 | 土地の滅失の登記 | 建物の滅失の登記 |
|---|---|---|
| 根拠 | 42条 | 57条 |
| 典型例 | 全部の海没 | 取壊し、焼失 |
| 一部だけなくなった場合 | 地積に関する変更の登記 | 床面積の変更の登記など |
| 申請期間 | 滅失の日から1か月以内 | 滅失の日から1か月以内 |
建物は取り壊せば滅失しますが、土地は掘っても削っても、陸地や地目のある水面として残る限り滅失しません。建物の滅失の登記は「建物滅失登記と取壊し」で解説しています。
試験で問われるポイント
- 土地が滅失するのは、一筆の土地の全部が一時的でなく海面下に没したような場合
- 海は民法の土地に当たらない。海と陸地は最高高潮面に達した時の水際線で区別される(最判昭和61年12月16日)
- 全部が海没しても一時的なら滅失の登記はしない
- 一部の海没は地積に関する変更の登記(更正ではない)
- 池や運河を掘って水面下にしたのは地目の変更。滅失ではない
- 滅失の日から1か月以内に、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請する(42条)。「知った日」からではない
- 河川区域内の土地の全部滅失は滅失の登記、一部滅失は地積の変更の登記を、河川管理者が嘱託する(43条5項・6項)
- 滅失の登記をすると登記記録は閉鎖され(規則109条)、閉鎖登記記録は50年間保存される(規則28条4号)
よくある引っかけ
過去問で×になった肢は、次の型に集約されます。
- 起算点をずらす型:滅失した事実を知った日から1月以内(令和元年 第6問ア)
- 水面下なら滅失とする型:池を掘った、運河の水路を設けた土地を滅失の登記で処理する(令和元年 第6問イ・ウ)
- 一時的な水没を滅失とする型:天災等で全部が海面下に没したが一時的な状態でも滅失の登記をする(平成29年 第13問ウ)
- 一部の海没を更正にする型:地殻変動による一部の海没を地積の更正の登記で処理する(令和6年 第7問イ)
- 分筆して滅失させる型:河川区域内の土地の一部滅失を分筆と滅失の登記で処理する(平成29年 第13問オ)
- 地図訂正を併せさせる型:一部の滅失による地積の変更の登記に地図訂正の申出が必要(平成23年 第5問イ)
よくある質問
台風で土地が一時的に冠水しました。滅失の登記は必要ですか
必要ありません。全部が海面下に没しても、その状態が一時的なものであれば土地は滅失していないとされています(平成29年 第13問ウ)。水が引いた後に土地の一部が常時海面下に残ったのであれば、地積に関する変更の登記を検討することになります。
滅失した土地に抵当権の登記があった場合はどうなりますか
滅失の登記をすると、その土地の登記記録は閉鎖されます(規則109条)。その土地が他の不動産と共同担保の目的になっていたときは、登記官が共同担保目録に、滅失した土地について滅失の原因や滅失したことなどを記録します(規則110条1項・2項)。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。