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地積更正登記とは?地積変更との違い・申請人・筆界の確認|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約12分

地積に関する更正の登記を、地積の変更の登記との違い、申請義務がないこと、申請できる者(不動産登記法38条)、添付情報は地積測量図だけで抵当権者や隣地所有者の承諾は不要なこと、筆界を確認できないときの却下、筆界特定後の職権更正で整理。過去問で×になった肢の型も確認します。

地積に関する更正の登記(地積更正登記)は、登記記録の地積がもともと間違っていたときに正す登記です。土地家屋調査士の実務では、分筆や売買の前に測量してみたら登記記録の地積と合わない、という場面で頻繁に使われます。試験でも平成22年・平成26年・令和2年・令和6年に、地積の更正の登記だけで1問が組まれています。

結論を先に言うと、地積の更正の登記は「錯誤」を正す登記なので申請義務がありません。申請できるのは表題部所有者又は所有権の登記名義人だけで(不動産登記法38条)、添付情報は地積測量図です(不動産登記令別表6項)。地積が減っても抵当権者の承諾は要らず、地積が増えても隣地所有者の承諾や増加部分の所有権を証する情報は要りません。その代わり、登記官が調査して筆界を確認できなければ、申請は却下されます。

本記事では、まず地積の変更の登記との違いを表で整理し、申請人・添付情報・筆界との関係・他の手続との組合せを順に確認します。以下、条文番号は特に断りのない限り不動産登記法、「令」は不動産登記令、「規則」は不動産登記規則、「準則」は不動産登記事務取扱手続準則です。

地積の変更の登記と更正の登記の違い

「変わった」のか「もともと違っていた」のか

2条15号は変更の登記を「登記事項に変更があった場合」に変更する登記、16号は更正の登記を「登記事項に錯誤又は遺漏があった場合」に訂正する登記と定義しています。地積に当てはめると、次のように分かれます。

項目 地積に関する変更の登記 地積に関する更正の登記
使う場面 登記の後に土地の面積そのものが変わった 登記記録の地積がはじめから誤っていた
典型例 一筆の土地の一部が海面下に没した 測量し直したら登記記録の地積と違っていた
登記原因 面積が変わった原因(土地の一部の海没など) 錯誤
申請義務 あり。変更があった日から1か月以内(37条) なし
申請できる者 表題部所有者又は所有権の登記名義人 表題部所有者又は所有権の登記名義人(38条)
添付情報 地積測量図(令別表6項) 地積測量図(令別表6項)

試験では、この区別を事例で問う肢が定番です。

  • 天災等によって一筆の土地の一部が常時海面下に没する状態になったときは、地積に関する変更の登記をする(平成29年 第13問イ。正しい)
  • 地殻変動によって一筆の土地の一部が常時海面下に没するようになったときは、地積に関する更正の登記を申請できる(令和6年 第7問イ。誤り。変更の登記)

土地の全部が海没した場合は滅失の登記の問題になりますが、全部が没しても一時的な状態であれば滅失の登記はしません(平成29年 第13問ウ)。

更正の登記には申請義務がない

37条が申請義務を定めているのは「地目又は地積について変更があったとき」だけです。更正の登記には申請義務も申請期間もありません。この点は、表現を変えて何度も出題されています。

  • 地積について錯誤があったことが判明した日から1か月以内に、地積の更正の登記を申請しなければならない(平成26年 第9問ア。誤り)
  • 地積が誤っていることを知った日から1か月以内に申請しなければならない(令和4年 第7問ア。誤り)
  • 地積の誤りが判明した後に所有権の登記名義人となった者は、所有権の登記があった日から1か月以内に申請しなければならない(令和6年 第7問オ。誤り)
  • 登記されている地積と実際の地積が相違することが判明した日から1か月以内に申請しなければならない(平成22年 第11問オ。誤り)

令和6年 第7問オは、37条2項(変更の後に名義人となった者の申請義務)の文言を更正の登記に持ち込んだ肢です。「判明した日」「知った日」「登記があった日」と起算点を変えても、更正の登記に義務がないという結論は変わりません。申請義務の全体像は「表示に関する登記の申請義務と1か月の申請期間」で整理しています。

申請できる者(38条)

表題部所有者又は所有権の登記名義人だけ

38条は、地積などの土地の表題部の登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができないと定めています。抵当権者は、地積が担保価値に関わるとしても申請できません。

  • 土地の抵当権の登記名義人も、地積の更正の登記を申請できる(平成26年 第9問エ、令和2年 第8問ア。いずれも誤り)

共有者の一人・相続人の一人でも申請できる

一方で、表題部所有者又は所有権の登記名義人の範囲内なら、全員そろって申請する必要はありません。

  • 所有権の登記名義人A・Bの土地について、Aが単独で申請する場合も、Bの承諾を証する情報は要らない(平成26年 第9問オ。正しい)
  • 所有権の登記名義人が死亡し、相続人の一人が申請する場合も、他の相続人の承諾を証する情報は要らない(令和2年 第8問オ。正しい)

相続人による申請は、表示に関する登記についての一般承継人の申請(30条)として認められています。

時効取得者による代位

一筆の土地の一部を時効取得した者は、所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請できます。このとき、分筆前の地積と分筆後の地積の合計との差が誤差の限度を超えるときは、その前提となる地積の更正の登記も代位によって申請できます(平成26年 第9問イ。「できない」とする肢は誤り)。時効取得と登記の関係は「取得時効の要件と所有権の範囲・筆界との関係」も参照してください。

添付情報は地積測量図

承諾を証する情報は要らない

令別表6項は、地積に関する変更の登記又は更正の登記の添付情報として、地積測量図だけを掲げています。ここから、次の結論が出ます。

場面 結論 出題
地積が減る更正で、抵当権の登記がある 抵当権者の承諾を証する情報は要らない 平成22年 第11問ア、平成26年 第9問ウ、平成30年 第8問ア、令和6年 第7問ウ
地積が増える更正 隣接地の所有権の登記名義人の承諾を証する情報は要らない 令和6年 第7問エ
地積が増える更正 増加部分の所有権を有することを証する情報は要らない 令和2年 第8問エ
備付けの地積測量図との差が公差の範囲内 地積測量図の提供は省略できない 令和4年 第7問イ

抵当権者の承諾は、平成22年から令和6年まで4回出ています。分筆の登記で抵当権を消滅させるときの承諾(40条)と混同させる作りなので、「地積の更正は地積測量図だけ」と覚えておけば迷いません。

公差の範囲内でも申請できる

登記記録の地積と新たに測った地積との差が、地積測量図の誤差の限度(公差)の範囲内であっても、地積の更正の登記を申請することはできます(令和6年 第7問ア。正しい)。公差は「更正しなくてもよい」範囲であって、「更正してはいけない」範囲ではありません。

公差が働くのは、たとえば分筆の登記です。分筆前の地積と分筆後の地積の差が、分筆前の地積を基準にして誤差の限度内であれば、地積の更正の登記を申請する必要はありません(準則72条1項、平成23年 第6問エ。正しい)。誤差の限度は、地積測量図に準用される規則10条4項により、市街地地域は精度区分甲二まで、村落・農耕地域は乙一まで、山林・原野地域は乙三までです(規則77条5項)。

  • 市街地地域で、備付けの地図が乙一の精度区分で作成されており、地積の差が乙一の限度内なら、地積の更正の登記は要らない(平成28年 第9問エ。誤り。市街地地域の限度は甲二まで)

筆界との関係

地積は筆界で囲まれた面積

地積は一筆の土地の面積で、水平投影面積により定めます(規則100条)。土地の範囲は筆界で決まるので、地積を正すには、その土地の筆界がどこにあるかを確認できることが前提になります。地積測量図には、筆界点間の距離、基本三角点等に基づく筆界点の座標値、筆界点にある境界標の表示などを記録します(規則77条1項)。

筆界を確認できなければ却下

登記官は、表示に関する登記について必要があると認めるときは、不動産の表示に関する事項を調査できます(29条1項)。申請に係る不動産の表示がこの調査の結果と合致しないときは、申請は却下されます(25条11号)。地積の更正の登記の申請について、登記官の調査の結果、筆界を確認できないときは、申請は却下されます(令和3年 第6問イ。正しい)。

ここで注意したいのは、隣接地の所有者の承諾は添付情報ではない(令和6年 第7問エ)のに、筆界を確認できないと却下される、という関係です。添付情報として要求されていないことと、登記官が筆界を確認できることとは、別の問題です。

地積の更正の登記は筆界を決めない

地積の更正の登記は登記記録上の地積を正すもので、筆界の位置を定めたり変えたりするものではありません。そのため、隣接する乙土地の所有者が、筆界に異議があることを理由に、甲土地の地積の更正の登記の取消しを求める審査請求をすることはできません(令和7年 第17問エ。誤り)。筆界を争うには、筆界特定の申請や筆界確定の訴えによります。筆界そのものの考え方は「筆界と所有権界の違い」で扱っています。

筆界特定の後の職権による更正

筆界特定の結果、登記記録の地積に錯誤があると認められるときは、管轄登記所の登記官は、まず所有権の登記名義人等に地積の更正の登記の申請を促し、申請がされないときに職権で更正の登記をする扱いです。

  • 申請を促すことなく、職権で地積の更正の登記をしなければならない(令和2年 第8問ウ。誤り)
  • 筆界特定の結果に基づく職権の地積の更正は、筆界特定登記官に限られる(平成27年 第19問エ。誤り)

筆界特定の手続そのものは「筆界特定制度の手続と効力」で解説しています。

地積測量図の訂正の申出・地図訂正との関係

地積の誤りは訂正の申出では直せない

表題登記の際に提供された地積測量図の求積計算が誤っていて、誤った地積で表題登記がされたときは、地積の更正の登記をします。地積測量図の訂正の申出で登記記録の地積を直すことはできません(令和4年 第7問ウ。誤り)。平成24年 第9問イも、求積方法の誤りで登記記録の地積と正しい地積が異なる場合に地積測量図の訂正の申出ができるとして、誤りとされています。

地図訂正は地積の更正と併せて

地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるとして地図訂正の申出をする場合に、登記記録の地積に錯誤があるときは、その申出は地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければなりません(規則16条2項。平成22年 第11問イ、平成26年 第5問イ、平成29年 第12問オ。いずれも正しい)。地図と地積測量図の違いは「地図・地図に準ずる図面・地積測量図の違い」で整理しています。

他の登記との組合せ

一の申請情報でできるもの

同一の土地についての表題部の変更・更正の登記どうしや、それらと分筆・合筆の登記は、一の申請情報で申請できます(規則35条6号・7号)。

  • 地積の更正の登記と合筆の登記(平成22年 第11問ウ、令和2年 第8問イ。正しい)
  • 地積の更正の登記と更正後の分筆の登記(平成23年 第10問イ。正しい)
  • 地目の変更の登記と地積の更正の登記(平成23年 第10問エ。正しい。令和元年 第11問イは「できない」として誤り)
  • 地番区域が異なる同一名義人の甲土地・乙土地の各地積の更正の登記で、同一の登記所の管轄区域内にあるとき(平成30年 第8問ウ。正しい)

分筆線の誤りは地積の更正では直せない

分筆の登記で分筆線の位置を誤って申請し、各土地の地積が予定と違ってしまった場合、分筆後の両土地について地積の更正の登記をしても是正にはなりません(平成22年 第11問エ、平成29年 第13問ア。いずれも誤り)。分筆線の位置、つまり筆界そのものが予定と違っているので、地積の数字だけを直しても土地の区画は変わらないからです。

試験で問われるポイント

  • 地積が後から変わったら変更の登記(申請義務あり)、はじめから誤っていたら更正の登記(申請義務なし)
  • 一部の海没は地積の変更の登記。全部の海没でも一時的なら滅失の登記をしない
  • 更正の登記の申請人は表題部所有者又は所有権の登記名義人だけ(38条)。抵当権者は申請できない
  • 共有者の一人や相続人の一人が申請するときも、他の者の承諾は要らない
  • 添付情報は地積測量図だけ(令別表6項)。抵当権者・隣接地所有者の承諾、増加部分の所有権証明は要らない
  • 公差の範囲内でも申請できる。地積測量図の提供は省略できない
  • 筆界を確認できなければ却下(25条11号)
  • 地積の更正は筆界を決めないので、隣地所有者は筆界を理由に審査請求できない
  • 筆界特定後の職権更正は、まず申請を促し、申請がなければ職権で
  • 地積の誤りは地積測量図の訂正の申出では直せない。地図訂正で地積に錯誤があれば地積の更正と併せて

よくある引っかけ

過去問で×になった肢は、次の型に集約されます。

  • 申請義務を付ける型:判明した日・知った日・登記があった日から1か月以内に申請しなければならない(平成22年 第11問オ、平成26年 第9問ア、令和4年 第7問ア、令和6年 第7問オ)
  • 変更と更正を入れ替える型:地殻変動による一部海没を更正の登記で処理する(令和6年 第7問イ)
  • 申請人を広げる型:抵当権者も申請できる(平成26年 第9問エ、令和2年 第8問ア)
  • 承諾を要求する型:地積が減るなら抵当権者、増えるなら隣接地所有者の承諾が要る(平成22年 第11問ア、平成30年 第8問ア、令和6年 第7問エ)
  • 証明情報を足す型:増加部分の所有権を証する情報が要る(令和2年 第8問エ)
  • 公差で省略させる型:公差の範囲内なら地積測量図を省略できる(令和4年 第7問イ)
  • 手順を飛ばす型:筆界特定の後は申請を促さずに職権で更正しなければならない(令和2年 第8問ウ)
  • 手続を取り違える型:地積の誤りを地積測量図の訂正の申出で直す、分筆線の誤りを地積の更正で直す(令和4年 第7問ウ、平成22年 第11問エ)

よくある質問

地積の更正の登記をすると、隣の土地の地積も変わりますか

変わりません。地積の更正の登記は申請した土地の登記記録の地積を正すもので、筆界の位置を変えるものではないからです。隣の土地の地積も誤っていれば、その土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が別に更正の登記を申請することになります。隣地所有者が筆界に異議を持っていても、地積の更正の登記に対する審査請求では争えません(令和7年 第17問エ)。

登記記録の地積が実測と違うと分かりました。必ず更正しなければなりませんか

地積の更正の登記には申請義務がないので、登記法上は申請しなくても過料の対象にはなりません。ただし、分筆の登記をするときに、分筆前の地積と分筆後の地積の差が誤差の限度を超えれば、前提として地積の更正の登記が必要になります(準則72条1項)。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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