土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ
記事 / 不動産登記法 / 分筆登記の添付情報と地積測量図|分筆線・求積・残地・筆...

分筆登記の添付情報と地積測量図|分筆線・求積・残地・筆界点の書き方|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約12分

分筆の登記の申請情報と添付情報(不動産登記令別表8項)を整理し、分筆後の地積測量図の作り方を、分筆前の土地の図示と分筆線・符号(規則78条)、分筆前の土地ごとの作成(規則75条2項)、筆界点の座標値と基本三角点等、求積と誤差の限度(準則72条1項)、残地の便宜省略(準則72条2項)で解説。過去問で×になった肢の型も確認します。

分筆の登記で申請人が登記所に出す図面は、分筆後の土地の地積測量図だけです。その代わり、この1枚に、分筆前の土地の形、分筆線、分筆後の各土地の地積と求積方法、筆界点の座標値などをすべて載せます。択一式では、地積測量図の書き方そのものが「分筆のときはどうか」という形で繰り返し問われ、記述式(土地)でも、分筆が絡む事例が繰り返し出題されています。

結論を先に言うと、分筆の登記の添付情報は分筆後の土地の地積測量図です(不動産登記令別表8項)。承役地の地役権の範囲が分筆後の土地の一部になるときは地役権図面など、権利を消滅させるときは承諾を証する情報が加わります。登記識別情報は要りません。地積測量図は分筆前の土地ごとに作り(不動産登記規則75条2項)、分筆前の土地を図示して分筆線を明らかにし、分筆後の各土地に符号を付けます(規則78条)。分筆前の土地が広大で分筆後の一方がわずかなときは、残りの土地(残地)について一部の記録を便宜省略できますが、地積は省略できません(準則72条2項)。

本記事では、分筆の登記の申請情報と添付情報を表で整理したうえで、地積測量図を「分筆線と符号」「筆界点」「求積」「残地」の順に確認します。分筆の要件と申請人は「分筆の登記と合筆の登記の要件・制限・申請人」、地積測量図と地図の違いは「地図・地図に準ずる図面・地積測量図の違い」で扱っています。以下、「法」は不動産登記法、「令」は不動産登記令、「規則」は不動産登記規則、「準則」は不動産登記事務取扱手続準則です。

分筆の登記の申請情報と添付情報

何を書き、何を出すか

分筆の登記の申請情報と添付情報は、令別表8項が定めています。申請人・代理人・登記の目的などの共通事項(令3条)のほかに、次の事項が加わります。

区分 内容 根拠
申請情報 分筆後の土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地目及び地積 令別表8項申請情報欄イ
申請情報 承役地の地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部となるときは、その範囲 同欄ロ
添付情報 分筆後の土地の地積測量図 令別表8項添付情報欄イ
添付情報 承役地の地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部となるときは、範囲を証する地役権者が作成した情報等と地役権図面 同欄ロ
添付情報(法40条の場合) 権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることの承諾を証する情報など 規則104条1項

申請情報に分筆後の地番は書きません。地番は登記所が付けます(法35条)。分筆後の地番は、原則として分筆前の地番に支号を付けて定めます(準則67条1項4号)。

土地所在図は分筆の登記の添付情報ではありません。また、登記識別情報の提供を要する表示に関する登記として令8条1項が挙げているのは合筆・合体・合併などで、分筆の登記は入っていません。分筆の登記をしても、新たな登記識別情報は通知されません。

地役権図面と地役権の扱いは「地役権図面と分筆・合筆のときの地役権の扱い」、抵当権などの承諾は「抵当権などの権利の登記がある土地の分筆・合筆」で扱います。

他の登記と一の申請情報で申請するとき

分筆の登記は、同じ土地の表題部の変更・更正の登記と一の申請情報で申請できます(規則35条7号)。このときの登記原因及びその日付は、変更・更正の登記について書きます。

  • 地積の変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときは、地積の変更の登記についてのみ登記原因及びその日付を申請情報の内容とする(平成27年 第6問イ。正しい)
  • 一部が別の地目になったことにより、地目の変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときも、登記原因及びその日付を申請情報の内容とする(令和2年 第9問イ。正しい)
  • 地積の更正の登記と更正後の分筆の登記は、一の申請情報で申請できる(平成23年 第10問イ。正しい)

書面申請で受領証の交付を請求するときに提出するのは申請書と同一内容の書面で、地積測量図の写しを添付する必要はありません(平成30年 第8問オ。誤り)。

分筆後の地積測量図の作り方

分筆前の土地を図示し、分筆線と符号を付ける(規則78条)

規則78条は、分筆の登記で提供する地積測量図には、分筆前の土地を図示し、分筆線を明らかにして分筆後の各土地を表示し、これに符号を付さなければならないと定めています。符号は、①②③、(イ)(ロ)(ハ)、ABCなど適宜のものでかまいません(準則51条1項)。

符号を付けるのは、申請情報に書いた分筆後の各土地が、図面上のどの部分に当たるかを示すためです。

分筆前の土地ごとに作る(規則75条)

土地所在図及び地積測量図は一筆の土地ごとに作成するのが原則ですが(規則75条1項)、分筆の登記で提供する分筆後の土地の地積測量図は、分筆前の土地ごとに作成します(同条2項)。分筆後の各土地ごとに1枚ずつ作るのではありません。

  • 一の申請情報で隣接する数筆の土地の分筆の登記を申請する場合、分筆後の土地の地積測量図は、分筆前の土地ごとに作成する(令和元年 第7問イ。正しい)

地積測量図に記録する事項

地積測量図には、地番区域の名称、方位、縮尺、地番(隣接地の地番を含む)、地積及びその求積方法、筆界点間の距離、平面直角座標系の番号又は記号、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値、境界標の表示、測量の年月日を記録します(規則77条1項)。縮尺は原則として250分の1です(同条4項)。各事項の意味は用語集の「地積測量図」も参照してください。

試験では、ある事項を記録すれば別の事項を省けるかのように書く肢が出ます。

  • 基本三角点等に基づく筆界点の座標値を記録すれば、方位を記録することを要しない(平成28年 第11問オ。誤り)

書面の地積測量図は0.2ミリメートル以下の細線で図形を鮮明に表示し(規則74条1項、平成28年 第11問ア。正しい)、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに作成者が署名し、又は記名押印します(同条2項)。作成者が署名した地積測量図には、作成者の押印は要りません(令和7年 第9問イ。正しい)。

筆界点の座標値と境界標

基本三角点等に基づく座標値が原則

筆界点の座標値は、基本三角点等に基づく測量の成果によるものを記録します(規則77条1項8号)。近傍に基本三角点等が存しないなど、基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合に限り、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による座標値を記録します(同条2項、令和元年 第7問ア。正しい)。

この例外は「特別の事情がある場合」に限られます。基本三角点等の成果を利用できたのに利用せずに作成された地積測量図を提供した分筆の登記の申請は、却下されます(令和3年 第6問ウ。正しい)。用語集の「筆界点の座標値」「基本三角点等」も参照してください。

境界標があれば表示する

筆界点に永続性のある石杭又は金属標その他これに類する標識(境界標)があるときは、地積測量図にその表示を記録しなければなりません(規則77条1項9号、令和7年 第9問ウ。正しい)。分筆の登記では、分筆線の両端の点が新たな筆界点になるので、そこに境界標を設置したかどうかも図面に表れます。筆界点の確認と立会いについては「筆界の確認と立会い」で扱っています。

求積と誤差の限度

分筆後の地積の合計と分筆前の地積の差

分筆の登記では、各筆界点の座標値から分筆後の各土地の地積を求め、その求積方法も地積測量図に記録します(規則77条1項5号)。地積の単位は、宅地と鉱泉地は1平方メートルの100分の1まで、それ以外で10平方メートルを超える土地は1平方メートル未満を切り捨てます(規則100条)。

測り直した結果、分筆後の地積の合計が、登記記録上の分筆前の地積と一致しないことがあります。このとき、差が分筆前の地積を基準にして地積測量図の誤差の限度内であれば、地積に関する更正の登記の申請は要りません(準則72条1項、平成23年 第6問エ。正しい)。限度を超えるときは、地積の更正の登記をしたうえで分筆します。この2つは一の申請情報で申請できます(平成23年 第10問イ)。地積の更正の登記については「地積更正登記とは?地積変更との違い・申請人・筆界の確認」で扱っています。

誤差の限度は土地のある地域で決まる

地積測量図の誤差の限度は、規則77条5項が準用する規則10条4項により、市街地地域は精度区分甲二まで、村落・農耕地域は乙一まで、山林・原野地域は乙三までです。登記所に備え付けの地図の精度区分で決まるのではありません。

  • 市街地地域で、備付けの地図が乙一の精度区分で作成されており、差が乙一の限度内なら、地積の更正の登記は要らない(平成28年 第9問エ。誤り。市街地地域の限度は甲二まで)

用語集の「地積測量図の誤差の限度」も参照してください。

残地の便宜省略(準則72条2項)

省略できるもの・できないもの

広い土地の端を少しだけ分筆するとき、残る大きな土地(残地)の全部の筆界点を測量して座標値を出すのは大変です。そこで準則72条2項は、分筆前の土地が広大な土地であって、分筆後の土地の一方がわずかであるなど特別の事情があるときに限り、分筆後の土地のうち1筆について、規則77条1項5号から8号までに掲げる事項(5号の地積を除く)の記録を便宜省略して差し支えないとしています。

規則77条1項 記録事項 残地での便宜省略
5号 地積 省略できない
5号 求積方法 省略できる
6号 筆界点間の距離 省略できる
7号 平面直角座標系の番号又は記号 省略できる
8号 基本三角点等に基づく筆界点の座標値 省略できる
  • 分筆前の土地が広大で分筆後の一方がわずかなときは、地積の記録を便宜省略できる(令和7年 第9問エ。誤り)

ポイントは、省略できるのは「1筆について」だけで、しかも「特別の事情があるとき」に限られる点です。地積は登記記録の表題部に記録する事項なので、省略の対象から外されています。

分筆線を誤ったとき

地積測量図の分筆線を誤り、その誤った分筆線のとおりに分筆の登記がされた場合、地図はその登記のとおりに表示されているので、地図に誤りがあるわけではありません。そのため、地図の訂正の申出で分筆線を直すことはできません(平成28年 第9問ア、令和6年 第6問オ。いずれも誤り)。地積の更正の登記で直すこともできません(平成22年 第11問エ、平成29年 第13問ア)。地図訂正の申出の範囲は「地図訂正の申出と地積測量図の訂正」で解説しています。

なお、分筆の登記をしても、それより前に備え付けられた地積測量図は閉鎖されません。規則85条2項が閉鎖の場面として挙げるのは、変更後・更正後の図面がある表題部の変更・更正の登記、滅失の登記・表題部の抹消、換地処分の登記で、分筆の登記は入っていないからです(平成26年 第6問イ。閉鎖されるとする肢は誤り)。

試験で問われるポイント

  • 分筆の登記の添付情報は、分筆後の土地の地積測量図(令別表8項)。土地所在図・登記識別情報は要らない
  • 申請情報には分筆後の土地の所在・地目・地積を書く。地番は書かない
  • 地役権の範囲が一部になれば、申請情報に範囲を書き、地役権図面などを添付する
  • 地積測量図は分筆前の土地ごとに作る(規則75条2項)。分筆前の土地を図示し、分筆線と符号を付ける(規則78条)
  • 筆界点の座標値は基本三角点等に基づくのが原則。利用できたのに利用しなかった図面による申請は却下
  • 方位は座標値を記録しても省略できない。境界標があれば表示する
  • 分筆前後の地積の差が誤差の限度内なら地積の更正は不要(準則72条1項)。限度は地域で決まる(規則10条4項)
  • 残地の便宜省略は1筆について、特別の事情があるときだけ。地積は省略できない(準則72条2項)
  • 誤った分筆線は、地図訂正の申出でも地積の更正の登記でも直せない

よくある引っかけ

過去問で×になった肢は、次の型に集約されます。

  • 残地で地積まで省略させる型:広大な土地の分筆で地積の記録を便宜省略できる(令和7年 第9問エ)
  • 他の事項で代替させる型:座標値を記録すれば方位は要らない(平成28年 第11問オ)
  • 誤差の限度を地図の精度で決める型:備付けの地図が乙一なら乙一の限度で足りる(平成28年 第9問エ)
  • 不要な添付を要求する型:受領証の請求に地積測量図の写しが要る(平成30年 第8問オ)
  • 地図訂正で分筆線を直す型:誤った分筆線を地図の訂正の申出で直せる(平成28年 第9問ア、令和6年 第6問オ)
  • 図面の閉鎖を広げる型:分筆の登記で以前の地積測量図が閉鎖される(平成26年 第6問イ)

よくある質問

分筆後の土地が3筆になるとき、地積測量図は3枚必要ですか

いいえ。分筆後の土地の地積測量図は分筆前の土地ごとに作るので(規則75条2項)、一筆の土地を3筆に分けるなら、分筆前の土地を図示した1枚に3筆分を符号で表示します。隣接する数筆の土地をそれぞれ分筆する場合は、分筆前の土地の数だけ作ることになります(令和元年 第7問イ)。

残地の便宜省略はどんな場合でも使えますか

使えません。準則72条2項は「分筆前の土地が広大な土地であって、分筆後の土地の一方がわずかであるなど特別の事情があるとき」に限っています。省略できるのも分筆後の土地のうち1筆についてだけで、地積は省略できません。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

関連記事