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抵当権などの権利の登記がある土地の分筆・合筆|転写・消滅の承諾・共同担保目録|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約13分

抵当権・地上権・仮登記・差押え・買戻しの特約などの登記がある土地を分筆・合筆するとき、登記記録がどう動くかを整理。権利の転写と共同担保目録(不動産登記規則102条)、分筆に伴う権利の消滅の承諾と第三者の承諾・記録方法(不動産登記法40条、規則104条)、承諾書の印鑑証明書、合筆後の担保権の記録(規則107条)を、過去問の肢で確認します。

分筆・合筆の登記は表示に関する登記ですが、権利部に抵当権や地上権などの登記がある土地では、権利部の記録も一緒に動きます。試験では、平成22年 第18問、平成23年 第8問、令和3年 第11問、令和4年 第8問、令和5年 第9問、令和7年 第11問と、権利の登記がある土地の分筆・合筆を扱う問題が続いています。

結論を先に言うと、分筆すると、甲土地の権利に関する登記は原則としてすべて分筆後の乙土地に転写されます(不動産登記規則102条1項)。存続期間が満了した地上権や、期間が経過した買戻しの特約でも、登記が残っている限り転写されます。担保権を転写するときは共同担保目録を作ります。転写させたくないときは、権利の登記名義人が分筆後のいずれかの土地について権利を消滅させることを承諾した情報を提供します(不動産登記法40条)。その権利を目的とする第三者の権利の登記があれば、その第三者の承諾も必要です。合筆では、所有権以外の権利の登記は原則として合筆を妨げ、受付番号まで同一の担保権などに限って合筆後の土地の全部に関する旨が付記されます(規則107条6項)。

本記事では、分筆での転写、分筆に伴う権利の消滅、承諾書の扱い、合筆の順に、権利の種類ごとの結論を整理します。分筆・合筆の要件や40条の基本は「分筆の登記と合筆の登記の要件・制限・申請人」、地役権は「地役権図面とは?分筆・合筆のときの地役権の扱い」で扱っています。以下、「法」は不動産登記法、「令」は不動産登記令、「規則」は不動産登記規則です。

分筆すると権利の登記は転写される

転写の原則(規則102条1項)

甲土地から乙土地を分筆するとき、登記官は、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記を転写し、分筆の登記に係る申請の受付の年月日及び受付番号を記録します(規則102条1項前段)。地役権の登記は、乙土地に地役権が存続することとなる場合に限って転写します(同項括弧書)。用語集の「権利の転写」も参照してください。

転写は登記記録にある登記をそのまま写すもので、実体上その権利がまだ効力を持っているかどうかは問いません。

事例 乙土地への転写 出題
買戻しの特約の登記があり、買戻し期間が経過している 転写する 令和4年 第8問イ(正しい)
地上権の設定の登記があり、存続期間が満了している 転写する 令和7年 第11問オ(転写されないとする肢は誤り)
甲土地に筆界特定がされた旨の記録がある 乙土地に転写される 令和5年 第9問オ(正しい)
A・B共有の甲土地を分筆し、甲をA、乙をBの単独所有とする共有物分割の判決を提供した 所有権の登記もそのまま転写され、甲・乙ともA・Bの共有のまま 令和7年 第11問ア(単独所有で登記されるとする肢は誤り)

期間の経過や満了で権利が実体上消えていても、登記を消すには抹消の登記が必要で、それまでは登記が残っている以上、分筆の際に転写されます。

権利の種類で記録の仕方が違う

規則102条は、転写した権利の種類に応じて、甲・乙の両方の登記記録に次の記録をするとしています。

権利 甲・乙の登記記録にする記録 根拠
所有権 転写のみ 102条1項
担保権(先取特権・質権・抵当権) 共同担保目録を作成し、その記号及び目録番号を記録する。既に共同担保目録があるときは、乙土地をその目録に記録する 102条1項後段・2項・3項
所有権・担保権以外の権利(地役権を除く。地上権・賃借権など) 分筆後の甲土地と乙土地が共にその権利の目的である旨を記録する 102条1項後段・3項
  • 分筆の登記で新たに共同担保目録を作成したときは、登記完了証にその記号及び目録番号が記録される(令和3年 第7問ウ。正しい)
  • 根抵当権設定の仮登記がある土地を分筆したときは、登記官は新たに共同担保目録を作成しなければならない(令和4年 第8問エ。誤り)

用語集の「共同担保目録」も参照してください。

分筆に権利者の承諾は要らない

分筆の登記そのものには、権利の登記名義人の承諾は要りません。賃借権の登記がある土地の所有権の登記名義人は、賃借権者の承諾を証する情報を提供せずに分筆の登記を申請できます(令和3年 第11問イ。正しい)。抵当権の登記がある土地も同じで、権利は転写されるだけなので、権利者に不利益はないからです。

分筆に伴う権利の消滅(法40条)

いずれかの土地について消滅させる

抵当権の付いた土地を分筆して一部を売るとき、買主は抵当権のない土地を望みます。そこで法40条は、分筆の登記の申請情報と併せて、権利の登記名義人が権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときは、登記官は、その土地について権利が消滅した旨を登記しなければならないとしています。用語集の「分筆に伴う権利の消滅の登記」も参照してください。

規則104条1項は、提供する情報を次のように定めています。

号 提供する情報
1号 権利の登記名義人(抵当証券が発行されているときは、その所持人又は裏書人を含む)が消滅を承諾したことを証する、その登記名義人が作成した情報、又はその登記名義人に対抗できる裁判があったことを証する情報
2号 その権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、その第三者が承諾したことを証する情報又は対抗できる裁判があったことを証する情報
3号 抵当証券が発行されている抵当権であるときは、その抵当証券

第三者の承諾が必要な場面

2号の「権利を目的とする第三者の権利」は、消滅させる権利の上にさらに設定された権利です。その権利が消えれば第三者の権利も消えてしまうので、第三者の承諾が要ります。

  • 抵当権を乙土地について消滅させる場合に、その抵当権を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、抵当権者の承諾に加えて、第三者の承諾を証する情報も提供しなければならない(平成23年 第8問ア。正しい)
  • 地上権の設定の登記とその地上権を目的とする抵当権の設定の登記がある甲土地を分筆し、地上権を分筆後の甲土地について消滅させるには、地上権者の承諾に加えて抵当権者の承諾を証する情報が必要(令和7年 第11問イ。正しい)

消滅の承諾ができる権利・できない登記

登記 消滅の承諾による扱い 出題
抵当権 承諾により消滅した旨を登記できる 平成26年 第10問ア ほか
地上権 承諾により消滅した旨を登記できる(地上権を目的とする抵当権者の承諾も必要) 令和7年 第11問イ
所有権移転請求権保全の仮登記 乙土地について仮登記名義人の消滅の承諾があれば、乙土地に転写されない 令和7年 第11問ウ(正しい)、平成22年 第18問イ(承諾があっても転写されるとする肢は誤り)
競売の申立てによる差押えの登記 申立権者が消滅を承諾しても、分筆後の甲土地について差押えの登記の抹消はできない 平成22年 第18問エ(正しい)

差押えの登記は、40条の承諾によって分筆後の土地から外すことができない、というのが過去問の結論です。担保権や用益権、仮登記と区別して覚えてください。

記録の仕方は2通り

どちらの土地について消滅させるかで、記録の仕方が変わります(規則104条2項・3項)。

消滅させる土地 甲土地(分筆元)の記録 乙土地(分筆して新設)の記録 出題
分筆後の乙土地 甲土地の権利の登記に付記で、乙土地について消滅した旨を記録 転写しない 令和3年 第11問ウ(乙土地に消滅した旨が記録されるとする肢は誤り)
分筆後の甲土地 甲土地の権利の登記に付記で、甲土地について消滅した旨を記録し、抹消する記号を記録 転写する 平成26年 第10問ア(正しい)
分筆後の甲・乙の両方 この登記はできない ― 令和5年 第9問イ(正しい)、平成22年 第18問オ(できるとする肢は誤り)

ポイントは、乙土地について消滅させても、乙土地の登記記録にはその権利について何も記録されないことです。消滅した旨は、もとの甲土地の登記記録に付記で残ります。両方の土地について消滅させたいなら、それは抵当権の抹消の登記の問題で、分筆の登記の中ではできません。

承諾書と印鑑証明書

承諾を証する情報を書面で提供するときは、作成者が記名押印し(令19条1項)、記名押印した者の印鑑に関する証明書を添付します(同条2項)。この印鑑証明書について、次の肢が出ています。

  • 抵当権者の承諾書に添付する印鑑証明書は、作成後3か月以内のものでなければならない(令和4年 第8問ア、令和7年 第11問エ。いずれも誤り。期間の制限はない)
  • 承諾書の記名押印に係る印鑑証明書は、原本の還付請求の対象となる(平成25年 第5問ウ。誤り。規則55条1項ただし書で還付の対象外)

申請情報を記載した書面に添付する印鑑証明書は作成後3か月以内のものに限られますが(令16条3項)、承諾書に添付する印鑑証明書について定める令19条2項には、その期間の定めがありません。

錯誤による分筆の抹消

抵当権の設定の登記がされた土地について分筆の登記がされた後でも、その分筆の登記が錯誤によるものであれば、錯誤を原因として分筆の登記の抹消をすることができます(令和5年 第9問ア。「できない」とする肢は誤り)。

合筆するとき

権利の登記は原則として合筆を妨げる

所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地は、原則として合筆できません(法41条6号)。例外は、承役地の地役権の登記、受付番号まで同一の担保権の登記、登記事項が同一の信託の登記、登録番号が同一の鉱害賠償登録の登記です(規則105条)。一方の土地にだけある抵当権を、抵当権者の消滅の承諾で外して合筆することはできません(令和4年 第9問ウ、平成29年 第14問ア。いずれも誤り)。40条は分筆についての仕組みだからです。各事例の判定は「合筆の登記ができない場合と解消方法」で整理しています。

合筆後の登記記録の記録

甲土地を乙土地に合筆するとき、甲・乙が所有権の登記がある土地であれば、登記官は乙土地の甲区に、合併による所有権の登記をする旨、所有権の登記名義人の氏名・住所(共有なら持分)、受付の年月日及び受付番号などを記録します(規則107条1項)。信託の登記で登記事項が同一のものがあるときは、その信託の登記も記録します(同項5号)。

甲・乙の登記記録に、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一の担保権の登記があるときは、乙土地の登記記録に、その登記が合筆後の土地の全部に関する旨を付記登記によって記録します(規則107条6項)。もとの乙土地の範囲だけでなく、甲土地だった部分も含めた全体に担保権が及ぶことを示すためです。

分合筆のとき

甲土地の一部を分筆して乙土地に合筆する分合筆の登記では、規則102条1項(承役地の地役権の登記に係る部分に限る)、103条、104条、107条が準用されます(規則108条3項)。分筆に伴う権利の消滅(104条)も合筆後の記録(107条)も、この場合に使われます。分合筆では、甲土地から分筆して乙土地に合筆した部分について新たな表題部の登記記録は作成されません(令和5年 第5問ウ。正しい)。

試験で問われるポイント

  • 分筆すると、甲土地の権利に関する登記は原則としてすべて乙土地に転写される。地役権は存続する場合だけ(規則102条1項)
  • 期間が経過した買戻しの特約、存続期間が満了した地上権も、登記が残っていれば転写される
  • 共有の土地を分筆しても所有権の登記はそのまま転写される。共有物分割の判決を出しても単独所有にはならない
  • 担保権を転写するときは共同担保目録を作る(既にあれば追加)。根抵当権設定の仮登記では作らない
  • 分筆の登記に賃借権者や抵当権者の承諾は要らない
  • 40条の消滅は分筆後の「いずれかの」土地についてだけ。全部の土地については不可
  • 消滅させる権利を目的とする第三者の権利の登記があれば、その第三者の承諾も要る
  • 仮登記は承諾で転写させないことができる。差押えの登記は承諾があっても抹消できない
  • 乙土地について消滅させれば乙に転写しない。甲土地について消滅させれば甲に付記して抹消記号、乙に転写
  • 承諾書の印鑑証明書に3か月の期限はなく、原本還付の対象でもない
  • 合筆では一方にだけある抵当権は承諾でも外せない。同一の担保権は合筆後の土地の全部に関する旨が付記される

よくある引っかけ

過去問で×になった肢は、次の型に集約されます。

  • 期間の経過で転写を省く型:存続期間が満了した地上権は転写されない(令和7年 第11問オ)
  • 分筆で所有者を変える型:共有物分割の判決を出せば分筆後の土地が単独所有で登記される(令和7年 第11問ア)
  • 全部の土地で消滅させる型:分筆後の2筆とも消滅させる承諾で、甲・乙とも消滅した旨が記録される(平成22年 第18問オ)
  • 記録する土地を取り違える型:乙土地について消滅させると乙土地に消滅した旨が記録される(令和3年 第11問ウ)
  • 仮登記を外せないとする型:仮登記名義人の消滅の承諾があっても乙土地に転写される(平成22年 第18問イ)
  • 承諾書に期限を付ける型:承諾書の印鑑証明書は作成後3か月以内(令和4年 第8問ア、令和7年 第11問エ)
  • 原本還付を認める型:承諾書の印鑑証明書を還付請求できる(平成25年 第5問ウ)
  • 目録を作らせる型:根抵当権設定の仮登記でも共同担保目録を作る(令和4年 第8問エ)
  • 40条を合筆に持ち込む型:一方にだけある抵当権を承諾で外して合筆できる(令和4年 第9問ウ)

よくある質問

抵当権付きの土地の一部を売るとき、買う部分だけ抵当権を外すには

分筆の登記の申請情報と併せて、抵当権者が分筆後の買主に渡す土地について抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供します(法40条、規則104条1項1号)。その抵当権を目的とする転抵当などの第三者の権利の登記があれば、その第三者の承諾も必要です(同項2号)。買主に渡すのが分筆して新設される乙土地なら、乙土地には抵当権が転写されず、甲土地の抵当権の登記に乙土地について消滅した旨が付記されます(規則104条2項)。

分筆するときに、抵当権者に知らせる必要はありますか

分筆の登記の申請に抵当権者の承諾は要りません。抵当権は分筆後の土地に転写され、共同担保目録が作られるので、抵当権者の権利は分筆後のすべての土地に及んだままです。抵当権者の承諾が必要になるのは、分筆と同時に一部の土地について抵当権を消滅させたい場合です。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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