地役権図面とは?分筆・合筆のときの地役権の扱い|承役地と要役地|土地家屋調査士試験
地役権図面の記録事項・縮尺・署名と、地役権図面番号・閉鎖・保存期間(不動産登記規則79条・86条・87条)を整理し、承役地や要役地を分筆・合筆するときの申請情報と添付情報(不動産登記令別表8項・9項)、地役権の転写と消滅の記録(規則102条〜104条・107条)、地役権者による代位分筆ができない理由を解説。過去問で×になった肢の型も確認します。
地役権は権利に関する登記ですが、土地家屋調査士試験では、承役地や要役地の分筆・合筆という表示に関する登記の場面で頻繁に問われます。令和6年 第10問は地役権図面だけで1問が組まれ、平成24年 第7問、平成28年 第11問、令和元年 第7問にも地役権図面の肢が入っています。
結論を先に言うと、地役権図面は地役権設定の範囲が承役地の一部であるときに、その範囲を明らかにする図面です(不動産登記令2条4号)。縮尺は適宜でよく、地積測量図と同じにする必要はありません(不動産登記規則79条2項)。書面なら地役権者が署名し、又は記名押印します(同条4項)。承役地を分筆・合筆して地役権設定の範囲が分筆後・合筆後の土地の一部となるときは、その範囲を申請情報の内容とし、範囲を証する地役権者が作成した情報と地役権図面を添付します(令別表8項・9項)。既に地役権図面が備え付けられていても、新たに提供します。合筆では、承役地の地役権の登記は合筆の妨げになりませんが、要役地の地役権の登記がある土地は合筆できません。
本記事では、まず承役地と要役地の登記のされ方と地役権図面を整理し、次に承役地の分筆、要役地の分筆、合筆の順に確認します。以下、「法」は不動産登記法、「令」は不動産登記令、「規則」は不動産登記規則です。
承役地と要役地の登記
どちらの土地に何が記録されるか
地役権は、他人の土地(承役地)を自分の土地(要役地)の便益に供する権利です(民法281条1項・285条1項)。登記は承役地にします。承役地についてする地役権の登記には、要役地、地役権設定の目的及び範囲などを記録し(法80条1項)、登記官は、承役地に地役権の設定の登記をしたときは、要役地についても職権で、要役地の地役権の登記である旨、承役地の不動産所在事項、地役権設定の目的及び範囲、登記の年月日を記録します(同条4項、規則159条1項)。要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができません(法80条3項)。
| 土地 | 記録される登記 | 誰がするか |
|---|---|---|
| 承役地 | 承役地についてする地役権の登記(要役地、目的、範囲など) | 申請による |
| 要役地 | 要役地の地役権の登記(承役地の所在、目的、範囲、登記の年月日) | 登記官が職権で |
地役権図面
いつ必要か
地役権図面は、地役権設定の範囲が承役地の一部である場合に、その範囲を明らかにする図面です(令2条4号)。承役地についてする地役権の設定の登記で、範囲が承役地の一部であるときに添付します(令別表35項添付情報欄ロ)。範囲が承役地の全部なら不要です。用語集の「地役権図面」も参照してください。
記録事項・縮尺・署名(規則79条)
| 項目 | 内容 | 出題 |
|---|---|---|
| 記録事項 | 地役権設定の範囲を明確にし、方位、縮尺、地番及び隣地の地番並びに申請人の氏名又は名称(79条1項)、作成の年月日(同条3項) | 要役地の所在地番は記録事項でない(令和6年 第10問オ。記録しなければならないとする肢は誤り) |
| 縮尺 | 適宜の縮尺により作成できる(79条2項) | 250分の1が原則とする肢(平成28年 第11問イ)、地積測量図と同一の縮尺とする肢(令和元年 第7問ウ、令和6年 第10問イ)はいずれも誤り |
| 署名 | 書面の地役権図面には、地役権者が署名し、又は記名押印する(79条4項) | 令和6年 第10問ア(正しい) |
| 細線 | 0.2ミリメートル以下の細線で鮮明に表示する(80条1項が74条1項を準用) | ― |
縮尺の肢が3回も出ているのは、地積測量図の原則が250分の1(規則77条4項)だからです。承役地の分筆の登記では地積測量図と地役権図面を一緒に提供する場面があるため、「同じ縮尺にしなければならない」という形で出題されています。地役権図面は「適宜」と覚えておけば迷いません。
署名するのは「地役権者」です。地積測量図では申請人が記名し、作成者が署名又は記名押印する(規則74条2項)のと違い、地役権図面は範囲を認める地役権者が署名等をします。
地役権図面番号・閉鎖・保存
登記官は、地役権図面の提供を受けて登記をしたときは、その図面に番号(地役権図面番号)を付します(規則86条1項)。地役権の設定の範囲が承役地の一部であるときは、その登記の末尾に地役権図面番号を記録します(規則160条)。
地役権の登記の抹消をしたとき、又は地役権図面を添付情報とする申請に基づく分筆・合筆の登記や地役権の変更・更正の登記をしたときは、従前の地役権図面は閉鎖されます(規則87条1項)。閉鎖した地役権図面は、閉鎖した日から30年間保存されます(規則28条14号)。
- 新たな地役権図面を提供して承役地の分筆の登記をしたときは、従前の地役権図面は閉鎖される(令和6年 第10問エ。正しい)
- 地役権図面つづり込み帳の地役権図面は、閉鎖した日から30年間保存される(平成28年 第11問エ。正しい)
承役地を分筆するとき
地役権は分筆後の土地に残るのが原則
土地の分割又はその一部の譲渡の場合には、地役権は、その各部のために又はその各部について存します(民法282条2項本文)。ただし、地役権がその性質により土地の一部のみに関するときは、この限りでありません(同項ただし書)。通路の地役権が承役地の一部にだけ設定されている場合、分筆の仕方によって、地役権が分筆後のどの土地に存続するかが変わります。
申請情報と添付情報(令別表8項)
承役地の分筆の登記で、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときは、次のものが加わります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請情報 | 地役権設定の範囲(令別表8項申請情報欄ロ) |
| 添付情報 | 地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報又は地役権者に対抗することができる裁判があったことを証する情報、及び地役権図面(同項添付情報欄ロ) |
ここで繰り返し問われるのが、既に地役権図面が備え付けられている場合です。
- 承役地の甲土地に地役権図面が備え付けられていても、分筆後の甲土地の一部が範囲となるときは、地役権図面を提供しなければならない(平成24年 第7問ア。正しい)
- 同じ場面で、地役権図面の提供を要しない(令和6年 第10問ウ。誤り)
- 分筆前の土地の地役権図面の番号を申請情報の内容とすることは要しない(平成24年 第4問イ。正しい)
分筆によって土地の区画が変わるので、分筆後の土地を基準にした範囲を示す新しい地役権図面が必要になる、と考えると覚えやすくなります。
登記官がする記録
分筆後の土地の記録は、地役権が存続するかどうかで分かれます。
| 場面 | 登記官の記録 | 根拠 |
|---|---|---|
| 分筆後の乙土地にも地役権が存続する | 乙土地に地役権の登記を転写する | 規則102条1項括弧書 |
| 範囲が分筆後の甲土地又は乙土地の一部となる | その土地の地役権の登記に範囲と地役権図面番号を記録する | 規則103条1項 |
| 分筆後の乙土地に地役権が存しない | 甲土地の地役権の登記に付記で、乙土地について存しない旨を記録。乙土地には転写しない | 規則104条4項(2項の準用) |
| 分筆後の甲土地に地役権が存しない | 甲土地の地役権の登記に付記で存しない旨を記録し、抹消する記号を記録 | 規則104条5項(3項の準用) |
| 上のいずれかの変更があった | 要役地の登記記録についても変更の登記をする | 規則103条2項 |
- 範囲が分筆後の甲土地の全部のみとなるときは、乙土地に地役権の登記を転写した後で抹消する(平成24年 第7問イ。誤り。乙土地には転写しない)
- 甲土地を要役地とする地役権の登記がある乙土地を分筆し、分筆後の土地の一部について地役権が存続するときは、甲土地の登記記録の承役地に関する事項について職権で変更の登記がされる(平成22年 第18問ウ。正しい)
要役地を分筆するとき
要役地について分筆の登記をする場合、分筆後のいずれかの土地について地役権を消滅させることを証する地役権者が作成した情報が提供されたときは、登記官は、その土地について地役権が消滅した旨を登記します(規則104条6項)。その土地を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは、その第三者が承諾したことを証する情報も必要です(同項括弧書)。
- 要役地の甲土地から乙土地を分筆し、乙土地について地役権を消滅させる場合に、分筆前の甲土地に抵当権の登記があるときは、地役権者が作成した情報のほか、抵当権者の承諾を証する情報も提供する(平成24年 第7問ウ。正しい)
要役地の地役権は要役地の所有権に従たる権利で(民法281条1項)、要役地の価値に影響します。要役地の抵当権者の承諾を求めるのはそのためです。
なお、要役地の地役権の登記がある支号のない土地を分筆し、この規定で地役権を抹消するときは、分筆した土地について支号を用いない地番を存することができます(準則67条1項5号、平成23年 第7問イ。正しい)。
合筆するとき
承役地の地役権は合筆を妨げない
所有権以外の権利の登記がある土地は原則として合筆できませんが(法41条6号)、承役地についてする地役権の登記は例外です(規則105条1号)。承役地の地役権の登記がある甲土地を他の土地に合筆できないとする肢は誤りです(平成24年 第8問ウ)。
地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部となるときは、分筆と同じく、範囲を申請情報の内容とし、範囲を証する地役権者が作成した情報等と地役権図面を添付します(令別表9項)。
- 承役地の合筆で、範囲が合筆後の土地の一部であるときは、範囲を申請情報の内容としなければならない(平成28年 第10問ア。正しい)
- 地役権の登記がある承役地の甲土地に地役権の登記がない乙土地を合筆するときは、範囲を申請情報の内容としなければならない(令和6年 第9問オ。正しい)
- 地役権の設定の登記がされている承役地と、地役権の登記がない土地を合筆するときは、範囲を証する地役権者作成の情報等と地役権図面を添付する(平成27年 第6問オ。正しい)
合筆の登記をするとき、登記官は、乙土地(合筆後の土地)に承役地の地役権の登記があればその登記に範囲と地役権図面番号を記録し、甲土地にあれば乙土地に移記して範囲と地役権図面番号を記録します(規則107条2項・3項)。甲・乙の両方に同一の承役地の地役権の登記があるときは、移記の代わりに、甲土地の地番と同一事項の登記がある旨を記録します(同条4項)。
要役地の地役権の登記がある土地は合筆できない
規則105条1号の例外は「承役地についてする地役権の登記」に限られます。要役地の地役権の登記は例外に入らないので、甲・乙がいずれも丙土地を承役地とする地役権の要役地で、地役権設定の目的・範囲・登記の年月日が同一でも、合筆はできません(令和2年 第10問エ。合筆できるとする肢は誤り)。合筆の制限は「合筆の登記ができない場合と解消方法」で整理しています。
地役権者は代位して分筆を申請できない
一筆の土地の一部に地役権の設定を受けた地役権者は、所有権の登記名義人に代位して、その部分を分筆する分筆の登記を申請することはできません。この論点は4回出題され、いずれも「できる」とする肢が誤り、「できない」とする肢が正しいとされています(平成23年 第11問オ、平成27年 第11問イ、令和元年 第14問イ、令和6年 第11問エ)。
理由は、地役権は承役地の一部に設定して、そのまま登記できるからです。範囲を地役権図面で示せば、分筆しなくても地役権の設定の登記ができるので、分筆を代位で求める必要がありません。これに対し、土地の一部の買主や一部について処分禁止の仮処分を得た債権者は、分筆しなければ自分の権利の登記ができないので、代位による分筆の登記が認められています。代位による登記の要件は「代位による表示に関する登記」で整理しています。
試験で問われるポイント
- 地役権の登記は承役地にし、要役地には登記官が職権で要役地の地役権の登記をする(法80条4項)
- 地役権図面は範囲が承役地の一部のときに必要。縮尺は適宜。書面なら地役権者が署名又は記名押印する
- 地役権図面に要役地の所在地番を記録する必要はない
- 地役権図面を添付する分筆・合筆をすると、従前の地役権図面は閉鎖される。閉鎖後30年保存
- 承役地の分筆・合筆で範囲が一部となるときは、範囲を申請情報に書き、範囲証明情報と地役権図面を添付する。既存の図面があっても提供する
- 地役権が存しなくなる分筆後の土地には転写しない(規則104条4項・5項)
- 要役地の分筆で地役権を消滅させるには、地役権者作成の情報と、第三者の権利の登記があればその承諾が要る
- 承役地の地役権の登記は合筆を妨げない。要役地の地役権の登記がある土地は合筆できない
- 地役権者は代位による分筆の登記を申請できない
よくある引っかけ
過去問で×になった肢は、次の型に集約されます。
- 縮尺をそろえさせる型:地役権図面の縮尺を地積測量図と同一に、又は250分の1に(令和元年 第7問ウ、令和6年 第10問イ、平成28年 第11問イ)
- 記録事項を足す型:地役権図面に要役地の所在地番を記録する(令和6年 第10問オ)
- 既存の図面で済ませる型:備付けの地役権図面があれば分筆で提供しなくてよい(令和6年 第10問ウ)
- 転写してから抹消させる型:地役権が存しない乙土地にも転写した後で抹消する(平成24年 第7問イ)
- 合筆の例外を取り違える型:承役地の地役権があると合筆できない(平成24年 第8問ウ)、要役地どうしでも内容が同一なら合筆できる(令和2年 第10問エ)
- 地役権者に代位させる型:土地の一部に地役権の設定を受けた者が代位で分筆を申請できる(平成23年 第11問オ、平成27年 第11問イ、令和元年 第14問イ)
よくある質問
地役権の範囲が承役地の全部なら、分筆のときに地役権図面は要りますか
令別表8項が地役権図面などを求めているのは、地役権設定の範囲が「分筆後の土地の一部」であるときです。分筆後の各土地について範囲がその土地の全部になるなら、この添付情報は要りません。範囲が分筆後のいずれかの土地の一部になるかどうかで判断してください。
地役権図面は誰が作りますか
規則79条は作成者を定めていませんが、書面の地役権図面には地役権者が署名し、又は記名押印しなければなりません(同条4項、令和6年 第10問ア)。分筆・合筆で範囲を証する情報も「地役権者が作成した情報」とされているように(令別表8項・9項)、範囲については地役権者の関与が求められています。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。