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代位による表示に関する登記|代位できる場合・できない場合と代位原因|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約11分

代位による表示に関する登記を、民法423条・423条の7の債権者代位、申請情報(代位者である旨・代位原因、不動産登記令3条4号)と代位原因を証する情報(令7条1項3号)、代位できる場合(土地の一部の買主、仮処分債権者、共有物分割判決、遺産分割調停、附属建物の買主、区分建物の転得者、土地区画整理事業の施行者)とできない場合(地役権者、合筆を条件とする買主、転借人、共有者)で整理。過去問で確認します。

代位による登記は、土地家屋調査士試験の不動産登記法で「登記の代位申請」というテーマ名のまま1問が組まれる論点です(平成23年 第11問、平成27年 第11問、令和元年 第14問、令和6年 第11問)。肢の作られ方は一定で、「この人は、所有者に代位してこの表示に関する登記を申請できるか」という事例がほぼすべてです。

結論を先に言うと、代位による登記ができるのは、代位者が自分の権利の登記をするために、その表示に関する登記が前提として必要な場合です。土地の一部を買った人は、分筆しなければその部分の所有権の移転の登記ができないので、売主に代位して分筆の登記を申請できます。反対に、地役権者は土地の一部のままで地役権の登記ができ、合筆を条件に2筆を買った人は合筆しなくても各土地の移転の登記ができるので、代位はできません。代位して申請するときは、申請情報に代位者である旨・被代位者の氏名住所・代位原因を記載し(不動産登記令3条4号)、代位原因を証する情報を提供します(令7条1項3号)。

本記事では、代位の仕組みと申請情報を確認したうえで、代位できる場合とできない場合を過去問の事例で整理します。以下、「法」は不動産登記法、「令」は不動産登記令です。

代位による登記の仕組み

民法の債権者代位権

債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使することができます(民法423条1項)。登記については、登記をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗できない財産を譲り受けた者は、譲渡人が第三者に対して有する登記手続を請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができると明文で定められています(民法423条の7)。

表示に関する登記の代位は、この考え方を使って、所有者が申請しない表示に関する登記を、所有者に代わって申請するものです。分筆や合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できませんが(法39条1項)、代位による申請はこの制限とは別の仕組みとして認められています。用語集の「代位による登記」も参照してください。

申請情報と添付情報

区分 内容 根拠
申請情報 申請人が代位者である旨、被代位者(当該他人)の氏名又は名称及び住所、代位原因 令3条4号
添付情報 代位原因を証する情報 令7条1項3号

代位原因を証する情報は、代位者がその登記を求める根拠を示すものです。過去問では、次のものが代位原因を証する情報になるとされています。

  • 一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分の決定(命令)の正本(平成27年 第11問エ、令和元年 第14問ウ)
  • 共有物分割の確定判決の正本(平成27年 第11問ウ)
  • 遺産分割調停の調停調書の正本(令和元年 第14問エ)
  • 附属建物の処分禁止の仮処分命令の正本(令和5年 第15問イ)

用語集の「代位原因を証する情報」も参照してください。

代位できる場合

土地の一部を取得・把握した者による分筆

一筆の土地の一部についての権利を登記するには、その部分を分筆して独立した一筆にする必要があります。そのため、土地の一部について権利を取得した者や、一部について仮処分を得た債権者は、所有者に代位して分筆の登記を申請できます。

事例 代位 出題
甲土地の一部の買主Bが、その部分にCのために抵当権を設定した。CがA及びBに代位して分筆する できる 平成23年 第11問ア(「できない」とする肢は誤り)
農地法5条の許可前に農地の一部を買い受けた者が、条件付所有権移転の仮登記の前提として分筆する できる 平成27年 第11問オ(「できない」とする肢は誤り)
一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分を得た債権者が分筆する できる 平成27年 第11問エ、令和元年 第14問ウ(正しい)
一筆の土地の一部を時効取得した者が分筆し、誤差の限度を超えればその前提の地積の更正もする できる 平成26年 第9問イ(地積の更正は代位できないとする肢は誤り)
私人の土地の一部を取得した地方公共団体が、私人に代位して分筆を嘱託する できる。登録免許税は課されない 平成24年 第19問オ、平成28年 第19問オ、令和6年 第8問エ、令和7年 第19問イ(正しい)

時効取得と分筆の関係は「取得時効の要件と所有権の範囲・筆界との関係」でも扱っています。

共有物分割・遺産分割に基づく分筆

共有の土地を分けて各自が単独で取得する内容の判決や調停が成立したのに、他の共有者が分筆の登記に協力しないときは、協力しない共有者に代位して分筆の登記を申請できます。

  • 共有物分割の判決が確定し、Bが分筆の登記の申請に協力しないとき、AはBに代位して判決の内容に基づく分筆の登記を申請できる(平成22年 第18問ア、令和2年 第9問オ。正しい。平成26年 第10問エは「できない」として誤り)
  • AがBに対して共有物分割の訴えを提起して確定判決を得たときは、その正本を代位原因を証する情報としてBに代位して分筆の登記を申請できる(平成27年 第11問ウ。正しい)
  • 相続によるA・B(・C)共有名義の登記の後、分筆して各自が取得する遺産分割調停が成立したときは、Aは単独で他の共有者に代位して分筆の登記を申請できる(平成23年 第11問エ、令和元年 第14問エ。正しい)

建物の分割の登記と区分建物の表題登記

建物についても同じ考え方です。

  • 附属建物だけを買い受けた者は、所有権の移転の登記をする前提として、所有者に代位して建物の分割の登記を申請できる(平成24年 第14問ア、令和6年 第11問ア。正しい。平成28年 第13問ウは「できない」として誤り)
  • 附属建物について処分禁止の仮処分命令を得た債権者は、その正本を代位原因を証する情報として、建物の分割の登記を代位して申請できる(令和5年 第15問イ。正しい)
  • 区分建物の原始取得者が表題登記を申請しないときは、転得者は原始取得者に代位して表題登記を申請できる(平成29年 第17問オ。正しい。令和6年 第11問ウは、転得者Bからさらに買い受けたCも代位できるとして「できない」とする肢を誤りとしている)

区分建物の表題登記の申請人については「区分建物の表題登記と敷地権・規約敷地の要点」も参照してください。

法令で特に認められた代位

民法423条以外の法令に基づく代位もあります。土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理登記令の定めにより、事業の施行のために必要があるときは所有者に代位して分筆又は合筆の登記を申請でき(平成23年 第11問ウ。正しい。令和元年 第14問アは「できない」として誤り)、換地処分による登記の前提として土地の表題登記も代位して申請できます(令和5年 第7問エ。正しい)。用語集の「土地区画整理事業の施行者による代位登記」も参照してください。

市町村が私人の土地について代位により土地の表題登記を嘱託するときは、被代位者が所有権を有することを証する情報を提供しなければなりません(令和7年 第6問ア。正しい)。官公署が自ら所有する土地を嘱託する場合の省略の扱いとは異なります。土地の表題登記については「土地の表題登記とは?」で解説しています。

代位できない場合

自分の登記に、その表示に関する登記が要らない

代位による登記は「その登記をしないと自分の登記ができない」ときに使えます。前提として必要でない登記を代位で求めることはできません。

事例 代位 理由 出題
一筆の土地の一部に地役権の設定を受けた地役権者が分筆する できない 地役権は承役地の一部に設定して登記できる 平成23年 第11問オ、平成27年 第11問イ、令和元年 第14問イ、令和6年 第11問エ
甲・乙2筆を合筆の上で購入する契約をした買主が合筆する できない 各土地について所有権の移転の登記をすれば足りる 平成23年 第11問イ、令和6年 第11問イ
賃借人Bから土地の一部を転借したCが、所有者Aに代位して分筆する できない 登記の特約がなければ、賃借権・転借権の登記を請求する権利がない 平成27年 第11問ア

地役権については「地役権図面とは?分筆・合筆のときの地役権の扱い」、合筆の制限については「合筆の登記ができない場合と解消方法」で扱っています。

自分で申請できるのに代位はしない

共有者の一人が自ら申請できる表示に関する登記では、他の共有者に代位するのではなく、自分が申請人になります。

  • 農地を宅地にした土地のA・B共有で、Bが地目の変更の登記に応じないとき、AはBに代位して申請できる(令和元年 第14問オ。誤り。Aは所有権の登記名義人として自ら申請できる)
  • 共有の建物の床面積の変更の登記にBが応じないとき、AはBに代位して申請できる(令和6年 第11問オ。誤り。共有者の一人が単独で申請できる)

一棟の建物の表示に関する更正の登記は、一の区分建物についてされれば他の区分建物についても効力を有し、登記官が職権で記録するので、他の区分建物の名義人に代位して申請するものではありません(令和3年 第15問エ。誤り)。

申請権限の承諾は代位にならない

代位とは別に、申請権限のない者が名義人の承諾を得ても申請人にはなれません。所有権の移転の仮登記の登記名義人が、所有権の登記名義人の承諾を証する書面を提供して分筆の登記を申請することはできません(平成25年 第9問イ。誤り)。所有権の登記がない土地の実体上の所有者が、表題部所有者の承諾を証する情報を提供して分筆の登記を申請することもできません(平成23年 第6問オ。誤り)。

判断の手順

代位の肢を読むときは、次の順で確認すると迷いにくくなります。

  1. 代位しようとしている人は、どんな権利(債権)を持っているか
  2. その権利の登記をするのに、問題の表示に関する登記(分筆・建物の分割・表題登記など)が前提として必要か
  3. 代位しようとしている人が、もともと自分で申請できる立場ではないか(共有者など)
  4. 法令で特に代位が認められている者(土地区画整理事業の施行者など)ではないか

試験で問われるポイント

  • 代位は、民法423条(登記請求権について423条の7)を根拠に、所有者に代わって表示に関する登記を申請するもの
  • 申請情報に代位者である旨・被代位者の氏名住所・代位原因を書き(令3条4号)、代位原因を証する情報を添付する(令7条1項3号)
  • 土地の一部の買主、一部の買主から抵当権の設定を受けた者、一部の仮処分債権者、一部の時効取得者は、代位して分筆できる
  • 共有物分割の判決や遺産分割調停に基づき、協力しない共有者に代位して分筆できる
  • 附属建物の買主・仮処分債権者は建物の分割、区分建物の転得者は表題登記を代位して申請できる
  • 土地区画整理事業の施行者は分筆・合筆・表題登記を代位して申請できる
  • 地方公共団体が代位してする分筆の嘱託に登録免許税は課されない
  • 地役権者、合筆を条件とする買主、登記の特約のない転借人は代位できない
  • 共有者の一人が自ら申請できる登記(地目変更・床面積変更)は、代位ではなく自分で申請する

よくある引っかけ

過去問で×になった肢は、次の型に集約されます。

  • 地役権者に代位させる型:土地の一部の地役権者が代位で分筆できる(平成23年 第11問オ、平成27年 第11問イ、令和元年 第14問イ)
  • 前提でない登記を代位させる型:合筆して売る契約の買主が代位で合筆できる(平成23年 第11問イ、令和6年 第11問イ)
  • 転借人に代位させる型:転借人が所有者に代位して分筆できる(平成27年 第11問ア)
  • 認められた代位を否定する型:区画整理の施行者、共有物分割の判決、附属建物の買主、一部の抵当権者、農地の一部の買主は代位できない(令和元年 第14問ア、平成26年 第10問エ、平成28年 第13問ウ、平成23年 第11問ア、平成27年 第11問オ)
  • 自分で申請できるのに代位させる型:共有者が他の共有者に代位して地目変更・床面積変更を申請する(令和元年 第14問オ、令和6年 第11問オ)
  • 承諾で申請権限を作る型:仮登記名義人や実体上の所有者が名義人の承諾で分筆を申請する(平成25年 第9問イ、平成23年 第6問オ)

よくある質問

土地の一部を買いました。売主が分筆に協力してくれません

土地の一部の買主は、その部分の所有権の移転の登記をする前提として、売主(所有権の登記名義人)に代位して分筆の登記を申請できます。申請情報には代位者である旨と代位原因(売買など)を書き、代位原因を証する情報を提供します(令3条4号・7条1項3号)。農地の一部を農地法5条の許可前に買い受けた場合でも、条件付所有権移転の仮登記の前提として代位による分筆ができるとされています(平成27年 第11問オ)。

共有者の一人が分筆に協力しないときはどうしますか

共有物分割の判決や遺産分割調停で、分筆して各自が取得することが決まっていれば、その判決や調停調書の正本を代位原因を証する情報として、協力しない共有者に代位して分筆の登記を申請できます(平成27年 第11問ウ、令和元年 第14問エ)。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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