土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ
記事 / 不動産登記法 / 土地の表題登記とは?対象となる土地・公有水面埋立て・添...

土地の表題登記とは?対象となる土地・公有水面埋立て・添付情報|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約11分

土地の表題登記を、対象となる土地(新たに生じた土地・表題登記がない土地)、公有水面埋立地の所有権取得と竣功認可書、申請人と1か月の申請義務、申請情報(地番は不要・持分は必要)、添付情報(土地所在図・地積測量図・所有権証明・住所証明)と官公署の嘱託の扱いで整理。過去問で×になった肢の型も確認します。

土地の表題登記は、まだ登記記録がない土地について、表題部を最初に作る登記です。建物の表題登記に比べると実務で扱う機会は少ないものの、試験では平成27年と令和5年に、土地の表題登記だけで1問が組まれています。肢の作られ方は「どんな土地が対象か」「誰が申請するか」「申請情報と添付情報に何が要るか」の3つにほぼ集約されます。

結論を先に言うと、土地の表題登記の対象は新たに生じた土地と表題登記がない土地で、その所有権を取得した者が取得の日から1か月以内に申請しなければなりません(不動産登記法36条)。申請情報に地番は書かず(地番は登記所が付ける)、共有なら持分が等しくても持分を書きます。添付情報は、土地所在図・地積測量図・所有権を証する情報・住所を証する情報の4つです(不動産登記令別表4項)。公有水面埋立地なら、竣功認可書を所有権を証する情報にできます。

本記事では、対象となる土地、公有水面埋立ての扱い、申請人、申請情報、添付情報の順に整理し、最後に過去問で×になった肢の型をまとめます。以下、条文番号は特に断りのない限り不動産登記法、「令」は不動産登記令、「規則」は不動産登記規則、「準則」は不動産登記事務取扱手続準則です。

土地の表題登記とは

表題部に最初にされる登記

表題登記は「表示に関する登記のうち、当該不動産について表題部に最初にされる登記」です(2条20号)。土地の表題登記がされると、所在、地番、地目、地積(34条1項)と、登記原因及びその日付、所有者の氏名又は名称及び住所、共有なら各自の持分(27条1号・3号)が表題部に記録されます。このとき表題部に所有者として記録された者が表題部所有者です(2条10号)。

表題部所有者として記録されるのは所有者の氏名又は名称と住所なので、法人が申請しても代表者の氏名は表題部に記録されません(平成24年 第4問エ。記録されるとする肢は誤り)。

対象となる土地は2種類

36条は、表題登記の申請義務を負う場面を「新たに生じた土地」と「表題登記がない土地」の所有権を取得した場合としています。

区分 どんな土地か 例
新たに生じた土地 これまで土地として存在しなかったものが土地になった 公有水面の埋立てによる埋立地
表題登記がない土地 土地としては以前から存在するが、登記記録がない 国や地方公共団体が所有してきた未登記の土地、従来から登記されていなかった土地

ここで紛らわしいのが登記原因です。表題登記の登記原因及びその日付は、その土地が生じた原因と日付であって、表題登記がない土地を買ったことではありません。国から表題登記がない土地の売払いを受けた者が申請する場合に、登記原因を「国有財産売払」としなければならないとする肢は誤りでした(令和5年 第7問イ)。

公有水面埋立地の扱い

竣功認可の告示の日に所有権を取得する

海や湖などの公有水面を埋め立てるには、公有水面埋立法の免許が必要です。埋立ての免許を受けた者は、工事が竣功したときは遅滞なく都道府県知事に竣功認可を申請し(公有水面埋立法22条1項)、知事は竣功認可をしたときは遅滞なくその旨を告示します(同条2項)。この告示があったときは、埋立ての免許を受けた者は告示の日に埋立地の所有権を取得します(同法24条1項本文)。

36条の「所有権の取得の日」は、埋立地ではこの告示の日です。そこから1か月以内に土地の表題登記を申請することになります。

なお、市町村の区域内に新たに土地を生じたときは、市町村長は議会の議決を経てその旨を確認して都道府県知事に届け出て、知事はこれを告示します(地方自治法9条の5)。新たに生じた土地がどの市町村の区域に属するかは、登記の所在の表示と管轄登記所を決める前提になります。建物の例ですが、埋立地上の建物の敷地が編入されるべき行政区画が定められていないときは、その建物の表題登記を申請できないとされています(平成23年 第14問ア。正しい)。

竣功認可書は所有権を証する情報になる

令別表4項添付情報欄ハの「表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報」について、準則71条1項は、公有水面埋立法22条の規定による竣功認可書、官庁又は公署の証明書その他申請人の所有権の取得を証するに足りる情報とするとしています。

  • 公有水面埋立法に基づく埋立工事が竣工した土地の表題登記では、所有権を証する情報として竣功認可書を提供できる(令和5年 第7問ア。正しい)

申請人と申請義務

所有権を取得した「いまの所有者」が申請する

36条により、新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければなりません。怠ると10万円以下の過料の対象になります(164条1項)。

ポイントは、義務を負い、申請できるのが「いまの所有者」である点です。

  • 表題登記がない土地の所有者Aが表題登記をしないままBに売却したときは、Bが取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならない(平成26年 第7問ウ、平成27年 第7問ウ。いずれも正しい)
  • 表題登記がない土地を原始取得したAは、表題登記の前にBに売却しても、なお表題登記を申請できる(令和5年 第7問ウ。誤り。所有者でなくなったAは申請できない)

申請義務の全体像は「表示に関する登記の申請義務と1か月の申請期間」で整理しています。

代位による申請と官公署の嘱託

所有者以外の者が表題登記を申請する場面もあります。土地区画整理事業の施行者は、換地処分による登記を申請する場合に必要があるときは、表題登記がない従前の土地の所有者に代わって土地の表題登記を申請できます(土地区画整理登記令2条1号、令和5年 第7問エ。正しい)。他人に代わって申請するときは、代位原因を証する情報を提供します(令7条1項3号)。

申請情報

地番は申請情報にならない

土地の地番は、登記所が地番区域ごとに一筆の土地ごとに付すものです(35条)。そのため、令3条7号は、土地の表題登記を申請する場合を、地番を申請情報の内容とする場合から除いています。

  • 土地の表題登記を申請するときは、その土地の地番を申請情報の内容としなければならない(平成24年 第4問ア、令和元年 第8問ウ。いずれも誤り)

表題登記をする土地の地番は、特別の事情がない限り、その地番区域内における最終の地番を追って順次定めます(準則67条1項3号・7号)。隣接する土地の地番に支号を付して定めるとする肢は誤りでした(平成23年 第7問ア)。

共有なら持分を必ず書く

表題登記を申請する場合に、表題部所有者となる者が二人以上であるときは、その者ごとの持分を申請情報の内容とします(令3条9号)。民法上、共有者の持分は相等しいものと推定されますが(民法250条)、この推定があっても持分の記載は省略できません。

  • 持分が相等しいものと推定されるときは、それぞれの持分を申請情報の内容とすることを要しない(平成27年 第7問エ。誤り)
  • 所有者A・Bの持分が相等しいときは、持分を申請情報の内容とすることを要しない(平成29年 第6問エ。誤り)

添付情報

4つの添付情報(令別表4項)

令別表4項は、土地の表題登記の添付情報として次の4つを掲げています。

添付情報 内容 過去問で問われた点
イ 土地所在図 一筆の土地の所在を明らかにする図面 電子申請の地積測量図は土地所在図を兼ねられる(平成27年 第7問オ)
ロ 地積測量図 一筆の土地の地積に関する測量の結果を明らかにする図面 隣接する2筆でも1枚にまとめられない(平成27年 第7問ア)
ハ 所有権を有することを証する情報 竣功認可書、官庁又は公署の証明書など(準則71条1項) 官公署の嘱託では省略できる(令和5年 第7問オ)
ニ 住所を証する情報 表題部所有者となる者の住所を証する公務員が職務上作成した情報 住民票コードの提供で省略できる(令和元年 第8問イ)

図面は一筆ごとに作る

土地所在図及び地積測量図は、一筆の土地ごとに作成しなければなりません(規則75条1項)。隣接する2筆の表題登記を同時に申請する場合でも、2筆分をまとめて1枚の地積測量図にすることはできません(平成27年 第7問ア。誤り)。

一方、電子申請で送信する地積測量図は法務大臣の定める方式で作成するもので(規則73条1項)、土地所在図を兼ねることができます(準則51条2項、平成27年 第7問オ。正しい)。図面の作り方の詳細は「地図・地図に準ずる図面・地積測量図の違い」で扱っています。

所有権を証する情報と官公署の嘱託

国又は地方公共団体の所有する土地について、官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を便宜省略して差し支えないとされています(準則71条2項)。

  • 地方公共団体の所有する土地について、その地方公共団体が嘱託する場合は、所有権を証する情報を省略できる(令和5年 第7問オ。正しい)
  • 官庁又は公署が嘱託する場合でも、所有権を証する情報の提供は省略できない(令和元年 第8問オ。誤り)

ただし、省略できるのは国や地方公共団体が自ら所有する土地の場合です。私人が所有する土地について市町村が代位により表題登記を嘱託するときは、被代位者が所有権を有することを証する情報を提供しなければなりません(令和7年 第6問ア。正しい)。

住所を証する情報

住所を証する情報を提供すべき場合でも、法務省令で定める情報を提供したときは、住所を証する情報の提供を要しません(令9条)。土地の表題登記で、申請人が住民票コードを提供したときは、住所を証する情報は要りません(令和元年 第8問イ、令和6年 第4問ア。いずれも正しい)。

このほか、次の肢が出ています。

  • 表題登記がない土地の所有者Aが死亡し、相続人Bを表題部所有者とする表題登記を申請する場合、Bの住所が記載された法定相続情報一覧図の写しを提供しても、別にBの住所を証する情報が必要(令和6年 第4問イ。誤り)
  • 住所を証する情報として提供する印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものでなければならない(平成28年 第6問ア。誤り)
  • 電子申請で、申請人が地方公共団体情報システム機構の認証業務による電子証明書を提供したときは、現在の住所を証する情報の提供に代えられる(平成27年 第7問イ。正しい)

表題登記がない土地の所有権の保存の登記

表題登記がない土地でも、所有権を有することが確定判決によって確認された者などは、直接所有権の保存の登記を申請できます(74条1項2号・3号)。このとき登記官は、その土地の表示に関する事項を登記します(75条)。そのため、この保存の登記の申請には、土地所在図と地積測量図を提供しなければなりません(令別表28項添付情報欄ホ、令和元年 第7問エ。正しい)。

試験で問われるポイント

  • 対象は「新たに生じた土地」と「表題登記がない土地」(36条)
  • 所有権を取得した者が、取得の日から1か月以内に申請する。原始取得者が売却したら、買主が申請する
  • 公有水面埋立地は、竣功認可の告示の日に所有権を取得する(公有水面埋立法24条1項)。竣功認可書は所有権を証する情報になる(準則71条1項)
  • 登記原因は土地が生じた原因。国からの売払いは登記原因にならない
  • 地番は申請情報にならない(令3条7号)。地番は最終の地番を追って登記所が定める
  • 共有なら、持分が相等しくても持分を申請情報に書く(令3条9号)
  • 添付情報は土地所在図・地積測量図・所有権証明・住所証明(令別表4項)
  • 地積測量図は一筆ごと(規則75条1項)。電子申請の地積測量図は土地所在図を兼ねられる
  • 国・地方公共団体が自ら所有する土地を嘱託するときは所有権証明を省略できる。私人の土地を代位で嘱託するときは省略できない
  • 住民票コードを提供すれば住所証明は要らない

よくある引っかけ

過去問で×になった肢は、次の型に集約されます。

  • 地番を書かせる型:土地の表題登記の申請情報に地番を書かなければならない(平成24年 第4問ア、令和元年 第8問ウ)
  • 推定で省略させる型:持分が相等しいと推定されれば持分を書かなくてよい(平成27年 第7問エ、平成29年 第6問エ)
  • 前の所有者に申請させる型:原始取得者は売却後も表題登記を申請できる(令和5年 第7問ウ)
  • 取得原因を登記原因にする型:国からの売払いを登記原因とする(令和5年 第7問イ)
  • 図面をまとめる型:隣接する2筆の地積測量図を1枚にまとめられる(平成27年 第7問ア)
  • 省略の範囲を取り違える型:官公署の嘱託でも所有権証明を省略できない(令和元年 第8問オ)
  • 期限を付ける型:住所を証する印鑑証明書は作成後3か月以内(平成28年 第6問ア)
  • 表題部の記録事項を広げる型:法人の代表者の氏名が表題部に記録される(平成24年 第4問エ)

よくある質問

土地の表題登記と所有権の保存の登記はどう違いますか

土地の表題登記は、表題部を作る表示に関する登記で、土地家屋調査士の業務の対象です。所有権の保存の登記は、権利部(甲区)に最初の所有権の登記をする権利に関する登記です。通常は、表題登記で表題部所有者として記録された者が、その後に所有権の保存の登記を申請します。確定判決で所有権を確認された者などが表題登記がない土地について直接保存の登記を申請する場合は、登記官が表示に関する事項も登記するので、土地所在図と地積測量図が必要になります(令和元年 第7問エ)。

埋立地の表題登記の申請期限はいつから数えますか

36条の「所有権の取得の日」から1か月以内です。公有水面埋立地では、埋立ての免許を受けた者は竣功認可の告示の日に所有権を取得するので(公有水面埋立法24条1項本文)、告示の日から数えます。ただし、公用又は公共の用に供するため必要な埋立地で、免許条件で特別の定めをしたものは、帰属が別に定められます(同項ただし書・2項)。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

関連記事