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共有物分割の手続と方法|協議・裁判・現物分割・賠償分割・競売と登記|土地家屋調査士試験

民法 読了 約10分

土地家屋調査士試験で出る共有物分割を、分割請求の自由と不分割特約、協議による分割と裁判による分割、現物分割・賠償分割・競売の順序、分割への参加と担保責任、遺産共有との関係、分割を実現する分筆と持分移転の登記まで、民法と不動産登記法の過去問とあわせて整理します。

共有物分割は、民法と不動産登記法の両方で出題されるテーマです。民法では平成23年度 第3問 オが裁判による分割の方法を問い、令和3年度 第3問 ウが遺産共有との関係を問いました。不動産登記法では、共有物分割の判決に基づく代位の分筆の登記が、平成22年度 第18問、平成26年度 第10問、平成27年度 第11問、令和2年度 第9問と繰り返し出ています。

結論を先に示します。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求できます(民法256条1項)。分け方は、まず共有者の協議で決め、協議が調わないときは裁判所が決めます。裁判所が命じる方法は、令和3年の民法改正(2023年4月1日施行)で条文に並びました。現物分割か賠償分割で、それができないとき、又は価格を著しく減少させるおそれがあるときに競売です(258条)。土地を現物で分けた結果を登記に移すには、分筆の登記と、共有物分割を原因とする持分の移転の登記が別々に要ります。

共有物の管理・変更・保存の区別と、所在等不明共有者の制度は共有物の管理・変更・処分の記事で扱っています。この記事は分割の手続に絞ります。

分割請求の自由と不分割特約

いつでも請求できる

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができます(256条1項本文)。共有は、管理の意見が合わなければ使い道が決まらず、持分を手放そうにも買い手がつきにくい状態です。分割請求の自由は、その状態からいつでも抜け出せるようにする仕組みです。

5年以内の不分割特約

ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることができます(256条1項ただし書)。この契約は更新できますが、その期間も更新の時から5年を超えることができません(同条2項)。

項目 内容 条文
不分割特約の期間 5年を超えない 256条1項ただし書
更新 できる。更新の時から5年を超えない 256条2項
登記 共有物分割禁止の定めは、権利に関する登記の登記事項になる 不動産登記法59条6号
定めの変更の登記 共有者であるすべての登記名義人が共同して申請する 不動産登記法65条
分割請求ができない共有物 境界線上の境界標、囲障、障壁、溝及び堀など(229条の共有物) 257条

共有物分割禁止の定めの登記がある土地でも、所有権の登記名義人は分筆の登記を申請できます。分筆の登記は土地の区画を変えるだけで、共有関係を解消するものではないからです。平成28年度 第9問 イは、この内容の肢を正しいとしました。

協議による分割

共有者全員の協議が調えば、分け方は自由です。土地を線で分けて各自の単独所有にする、一人が全部を取得して他の共有者に代金を払う、全体を売って代金を分ける、のいずれも選べます。

協議による分割は、共有者全員でする必要があります。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、裁判所に分割を請求します(258条1項)。所在のわからない共有者がいる不動産では、分割のほかに、その共有者の持分を取得する裁判などの制度も使えます(262条の2・262条の3)。

裁判による分割の方法

現物分割・賠償分割・競売の順序

裁判所は、次の方法で分割を命じます(258条2項・3項)。

段階 方法 内容 条文
1 現物分割 共有物の現物を分割する 258条2項1号
1 賠償分割 共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる 258条2項2号
2 競売 上の方法で分割できないとき、又は分割によって価格を著しく減少させるおそれがあるとき 258条3項

現物分割と賠償分割は、同じ段階に並んでいます。競売は、そのどちらでも分割できないとき、又は価格を著しく減少させるおそれがあるときの方法です。裁判所は、分割の裁判で、当事者に対して金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができます(258条4項)。

平成23年度 第3問 オは、現物分割ができないときなどに裁判所が競売を命じられるとする肢で、出題当時の正解は「正しい」でした。現行法では、賠償分割が明文で並んだ点を加えて読みます。

分割に関するその他の規定

規定 内容 条文
共有に関する債権の弁済 共有者の一人が他の共有者に共有に関する債権を有するときは、分割に際し、債務者に帰属すべき部分をもって弁済に充てられる 259条1項
分割への参加 共有物について権利を有する者と各共有者の債権者は、自己の費用で分割に参加できる。参加の請求をした者を参加させずに分割したときは、その者に対抗できない 260条
担保責任 各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物について、売主と同じく、その持分に応じて担保の責任を負う 261条
証書の保存 各分割者は取得した物に関する証書を保存する。全員又は数人に分割した物の証書は、最大の部分を取得した者が保存する 262条

遺産共有との関係

相続人が数人いる場合の遺産の共有は、原則として258条の共有物分割ではなく、遺産分割で解消します。共有物の全部又はその持分が相続財産に属し、共同相続人間で遺産の分割をすべきときは、258条による分割をすることができません(258条の2第1項)。令和3年度 第3問 ウでは、遺産に属する不動産について256条の共有物分割を請求できるとする解答が誤りとされました。

ただし、共有物の持分が相続財産に属する場合で、相続開始の時から10年を経過したときは、その持分について258条による分割ができます(258条の2第2項本文)。遺産の分割の請求があり、相続人が異議の申出をしたときは、この限りではありません(同項ただし書)。異議の申出は、裁判所から請求があった旨の通知を受けた日から2か月以内にします(同条3項)。

共有の種類 解消の手続 条文
通常の共有 共有物分割(協議・裁判) 256条・258条
遺産共有(共同相続人間) 遺産分割 258条の2第1項
遺産共有の持分(相続開始から10年経過) 258条の共有物分割もできる(遺産分割の請求があり、相続人が異議の申出をしたときを除く) 258条の2第2項・3項

相続人の範囲と遺産分割は相続の記事で扱っています。

分割を登記に移す

分筆の登記と持分の移転の登記は別

A・B共有の土地を現物で分けてAとBの単独所有にするには、次の2段階の登記が要ります。

  1. 土地を2筆に分ける分筆の登記(表示に関する登記。調査士の業務)
  2. 各土地について、共有物分割を原因とする持分の移転の登記(権利に関する登記)

分筆の登記をしても、分筆後の各土地はA・Bの共有のままです。令和7年度 第11問 アでは、共有物分割の判決を提供すれば分筆後の各土地が単独所有として登記されるとする肢が誤りとされました。

判決に協力しない共有者には代位で分筆する

分筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人しか申請できません(不動産登記法39条1項)。共有物分割の判決が確定したのに、共有者の一人が分筆の登記の申請に協力しないときは、他の共有者が、判決の正本を代位原因を証する情報として、その者に代位して分筆の登記を申請できます。

年度・問 肢の内容 正誤
平成22年度 第18問 ア 一部の共有者が協力しないときは、他の共有登記名義人が代位して分筆の登記を申請できる 正しい
平成26年度 第10問 エ 判決があっても、Bに代位して分筆の登記を申請することはできない 誤り
平成27年度 第11問 ウ 確定判決の正本を代位原因を証する情報として、代位して分筆の登記を申請できる 正しい
令和2年度 第9問 オ 一方が協力しないときは、他方が代位して分筆の登記を申請できる 正しい

分筆の登記の要件と申請人は分筆・合筆の記事で整理しています。判決の図面と現地を照らし合わせて分割線の位置を確かめ、地積測量図を作るのは調査士の仕事です。

試験で問われるポイント

  • 各共有者はいつでも分割を請求できる。不分割特約は5年以内で、更新しても更新時から5年以内
  • 共有物分割禁止の定めは登記できる。定めがあっても分筆の登記は申請できる
  • 協議が調わないとき、又は協議できないときは裁判所に請求する
  • 裁判所は現物分割か賠償分割を命じ、それができないとき又は価格を著しく減少させるおそれがあるときは競売を命じる
  • 共有物について権利を有する者と各共有者の債権者は、自己の費用で分割に参加できる
  • 各共有者は、分割で他の共有者が取得した物について持分に応じて担保責任を負う
  • 遺産共有は遺産分割で解消する。持分については相続開始から10年経過後に258条の分割もできる
  • 分筆の登記では単独所有にならない。持分の移転の登記が別に要る。判決に協力しない共有者には代位で分筆できる

よくある引っかけ:過去問で×になった肢の型

引っかけの型 ×になった肢の例 正しい知識
遺産共有に共有物分割を使う 遺産に属する不動産について256条の分割を請求できる(令和3年度 第3問 ウ) 遺産分割による(258条の2第1項)
分筆で所有者が変わるとする 判決を提供すれば分筆後の各土地が単独所有で登記される(令和7年度 第11問 ア) 分筆後も共有。持分の移転の登記が要る
代位を否定する 判決があっても協力しない共有者に代位して分筆できない(平成26年度 第10問 エ) 判決の正本を代位原因を証する情報として代位できる

共有物分割の肢は、「民法上どう分けるか」と「登記でどう表すか」を混ぜて作られます。分割の方法は民法の258条で、登記の手続は分筆と持分の移転の2段階で、と分けて読んでください。

関連する用語は、用語集の共有物の分割、遺産分割、代位による登記、分筆の登記で確かめられます。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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