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代理・無権代理・表見代理|追認・取消し・117条の責任と無権代理と相続|土地家屋調査士試験

民法 読了 約18分

土地家屋調査士試験の民法で出る代理を、99条〜118条の条文順に整理。顕名と100条、代理行為の瑕疵、復代理、自己契約・双方代理、代理権の濫用、無権代理の追認・催告・取消し・117条の責任、表見代理3類型、無権代理と相続の判例、不動産登記法17条の代理権の不消滅まで、過去問の肢とあわせて解説します。

代理は、土地家屋調査士試験の民法で第1問に置かれやすいテーマです。平成22年度 第1問は無権代理と相続だけで1問、平成24年度・平成29年度の第1問は「任意代理」、令和3年度 第1問は「代理又は無権代理」として出題されました。

結論を先に示します。代理人が権限内で、本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に直接効力を生じます(民法99条1項)。代理権がなければ、本人が追認しない限り本人に効力は生じません(113条1項)。相手方を守る手段は、催告(114条)、取消し(115条)、無権代理人の責任(117条)、表見代理(109条・110条・112条)の4つです。

代理が成立する要件(99条〜102条)

顕名と100条

代理の効果が本人に帰属するには、代理権と顕名(本人のためにすることを示すこと)が要ります。99条2項は、相手方が代理人に対してした意思表示にも1項を準用しています。

場面 効果 条文
本人のためにすることを示さなかった 代理人自身のためにしたものとみなす 100条本文
相手方が、本人のためにすることを知り、又は知ることができた 本人に直接効力を生ずる(99条1項を準用) 100条ただし書

令和3年度 第1問 エ、平成24年度 第1問 アは、いずれも100条どおりの肢で正しいとされました。

代理行為の瑕疵(101条)

意思の不存在・錯誤・詐欺・強迫や、ある事情を知っていたか(過失により知らなかったか)は、代理人について決します(101条1項・2項)。

例外が101条3項です。特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張できません。平成24年度 第1問 イは、知・不知を代理人について決するとする肢を正しいとしました。

代理人の行為能力(102条)

代理人は行為能力者である必要はありません。制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができません(102条本文)。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は、取り消すことができます(同条ただし書)。令和3年度 第1問 イは、本人は代理人が未成年者であることを理由に取り消せないとする肢で、正しいとされました。

代理権の範囲と消滅(103条・111条)

権限の定めのない代理人

権限の定めのない代理人ができるのは、①保存行為と、②代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内での利用・改良行為だけです(103条)。性質を変える行為や処分行為はできません。

代理権の消滅事由

消滅事由 法定代理 委任による代理
本人の死亡 消滅(111条1項1号) 消滅
代理人の死亡、破産手続開始の決定、後見開始の審判 消滅(同項2号) 消滅
委任の終了 — 消滅(同条2項)

「本人の死亡で消滅する」原則の例外が、後で扱う不動産登記法17条です。

復代理(104条〜106条)

復代理人は、代理人が自分の名で選任する本人の代理人です。

項目 任意代理人(委任による代理人) 法定代理人
選任できる場合 本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるとき(104条) 自己の責任でいつでも(105条前段)
本人に対する責任 債務不履行の一般原則による やむを得ない事由で選任したときは、選任及び監督についての責任のみ(105条後段)

復代理人は、その権限内の行為について本人を代表し(106条1項)、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し義務を負います(同条2項)。復代理人を選任しても、代理人の代理権は失われません。

令和3年度 第1問 アは、やむを得ない事由があれば本人の許諾なく復代理人を選任できるとする肢で、正しいとされました。104条は「許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるとき」です。

平成24年度 第1問 エ(本人の指名で選任した場合の責任の軽減。正しい)と平成29年度 第1問 エ(許諾を得て選任すれば責任を負わない。誤り)は旧105条が前提です。現行法では同条が削除され、債務不履行の一般原則で判断されます。

自己契約・双方代理と利益相反行為(108条)

同一の法律行為について、相手方の代理人としてした行為(自己契約)や、当事者双方の代理人としてした行為(双方代理)は、代理権を有しない者がした行為とみなされます(108条1項本文)。本人が追認すれば有効になります。

例外は、債務の履行と、本人があらかじめ許諾した行為です(同項ただし書)。自己契約・双方代理の形をとらなくても、代理人と本人との利益が相反する行為は、無権代理とみなされます(108条2項本文)。本人があらかじめ許諾した行為は除かれます(同項ただし書)。

平成24年度 第1問 オは、本人があらかじめ許諾した場合でも双方代理はできないとする肢で、誤りとされました。

登記の申請は「債務の履行」の性質を持つので、一人の代理人が登記権利者と登記義務者の双方から受任して申請できます。

代理権の濫用(107条)

代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で、代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなされます(107条)。

平成23年度 第1問 オは、売買代金を着服する意図で売却した代理人について、相手方がその意図を知ることができたときは本人が売買契約の無効を主張できるとする肢で、正しいとされました。出題当時は、明文がなく、判例が93条ただし書(心裡留保)を類推して無効としていました。2020年4月施行の改正で107条が新設され、現行法では無権代理とみなされます。本人が効果を否定できる結論は同じですが、本人が追認する余地があります。

無権代理(113条〜118条)

代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じません(113条1項)。追認があれば有効に、拒絶があれば効果不帰属に確定します。

本人の追認と追認拒絶

項目 内容 条文
追認の相手 相手方に対してしなければ、相手方に対抗できない。ただし相手方がその事実を知ったときは対抗できる 113条2項
追認の効果 別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼって効力を生ずる 116条本文
第三者との関係 遡及効によって第三者の権利を害することはできない 116条ただし書

相手方の催告権と取消権

項目 催告権(114条) 取消権(115条)
内容 相当の期間を定めて、追認するかどうかの確答を催告する 契約を取り消す
相手方の主観 悪意でもできる 契約の時に代理権がないことを知っていたときはできない
時期 本人が追認・拒絶する前 本人が追認をしない間
期間内に確答がないとき 追認を拒絶したものとみなす —

催告に本人が黙っていると「追認拒絶」とみなされます。取消権は「本人が追認をしない間」に限られます。令和3年度 第1問 オは、本人が追認した後でも相手方は取り消すことができるとする肢で、誤りとされました。逆に、相手方が取り消した後は、本人はもう追認できません。平成29年度 第1問 オはこの内容で正しいとされています。

無権代理人の責任(117条)

無権代理人は、代理権を証明したとき又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、履行又は損害賠償の責任を負います(117条1項)。無過失責任で、免責されるのは2項の場合だけです。

号 責任を負わない場合 例外
1号 代理権がないことを相手方が知っていたとき なし
2号 代理権がないことを相手方が過失によって知らなかったとき 無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときは、責任を負う
3号 無権代理人が行為能力の制限を受けていたとき なし

2号ただし書は2020年4月施行の改正で加わりました。単独行為の無権代理は、相手方が同意し又は代理権を争わなかったときに限り、113条から117条までが準用されます(118条)。

表見代理(109条・110条・112条)

表見代理は、代理権があるような外観を作った本人に責任を負わせ、相手方を保護する制度です。

類型 条文 外観のもと 相手方の要件
代理権授与の表示 109条1項 本人が第三者に、他人に代理権を与えた旨を表示した 代理権がないことにつき善意無過失
権限外の行為 110条 代理人に何らかの代理権(基本代理権)がある 権限があると信ずべき正当な理由
代理権消滅後 112条1項 かつて代理権があった 消滅の事実につき善意無過失
重畳適用 109条2項・112条2項 表示された代理権・消滅した代理権の範囲を超えた 権限があると信ずべき正当な理由

109条2項と112条2項は、判例の重畳適用を2020年4月施行の改正で明文化したものです。

110条の基本代理権

110条は「代理人がその権限外の行為をした場合」なので、何らかの代理権があることが前提です。平成29年度 第1問 イは、何らの代理権も与えられていない者の行為について、相手方に正当な理由があれば表見代理が成立するとする肢で、誤りとされました。この場合は単なる無権代理です。

左に何の代理権も持たない男性、右に賃貸の委任状を見せながら売買契約書を差し出す代理人を並べた絵。
110条の表見代理は、何らかの代理権(基本代理権)があることが前提。

110条の要件に、本人の過失は入っていません。令和3年度 第1問 ウは、相手方に正当な理由があっても本人に過失がなければ表見代理の責任を負わないとする肢で、誤りとされました。

登記申請との関係では、判例は、登記申請の代理権のような公法上の行為の代理権も、それが私法上の契約による義務の履行のために与えられたものであるときは、110条の基本代理権になるとしています(最判昭和46年6月3日)。

無権代理と相続

平成22年度 第1問は、無権代理と相続の判例だけで5つの肢を作りました(事例:Bの代理権がないのにAがBの代理人として、善意無過失のCに甲不動産を売却した)。

場面 結論 判例 平成22年度 第1問
無権代理人が本人を単独で相続 本人が自ら法律行為をしたのと同様の地位を生じ、追認を拒絶できない 最判昭和40年6月18日 エ(拒めない、で正しい)
無権代理人が他の相続人とともに本人を共同相続 追認権は全員に不可分的に帰属し、全員の追認がなければ無権代理人の相続分も当然には有効にならない 最判平成5年1月21日 ウ(共同で追認拒絶して拒める、で正しい)
本人が無権代理人を相続 追認を拒絶できる。ただし117条の責任は承継する 最判昭和37年4月20日、最判昭和48年7月3日 ア(拒絶で損害賠償責任を免れる、は誤り)
本人が追認を拒絶した後に死亡し、無権代理人が相続 効果不帰属が確定しており、無権代理人は追認拒絶の効果を主張できる 最判平成10年7月17日 イ(主張できない、は誤り)
無権代理人を本人とともに相続した者が、その後本人を相続 無権代理人の地位を相続した者として、追認を拒絶できない 最判昭和63年3月1日 オ(拒めない、で正しい)

整理の軸は2つです。無権代理人の地位にある者が追認拒絶で得をするのは信義に反するので、拒絶できません。本人には拒絶する正当な立場があるので拒絶できますが、無権代理人の117条の責任も相続で引き継ぎます。平成22年度 第1問 アは、この2つを混ぜた肢でした。

左に本人の遺影の前で契約書を持つ無権代理人、右に無権代理人の遺影の前に座る本人を並べた絵。
無権代理人が本人を相続すれば追認を拒絶できず、本人が無権代理人を相続すれば拒絶できる。

相続人の範囲や相続分そのものは相続の順位と法定相続分の記事で扱っています。

登記申請の代理と不動産登記法17条

本人が死亡しても代理権は消えない

民法では、本人の死亡で代理権は消滅します(111条1項1号)。これに対して不動産登記法17条は、登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、次の事由によっては消滅しないと定めています。

号 消滅しない事由
1号 本人の死亡
2号 本人である法人の合併による消滅
3号 本人である受託者の信託に関する任務の終了
4号 法定代理人の死亡又はその代理権の消滅若しくは変更

依頼者から分筆の登記の申請を受任した調査士は、依頼者が死亡した後も、その委任に基づいて申請できます。平成27年度 第6問 ウは、合筆の申請の受任後に名義人が死亡した場合に、相続を証する情報や相続人からの委任状まで要るとする肢で、誤りとされました。

左に喪中の札が下がった依頼者の家、右に法務局の窓口で先生が委任状と申請書を出している絵。
登記申請の委任による代理権は、本人が死亡しても消滅しない。

代理人自身の死亡は17条に挙がっていないので、民法111条1項2号のとおり代理権は消滅します。名義人の死亡後に相続人が自ら申請する場面は、一般承継人による表示に関する登記の記事で扱っています。

代理人の権限を証する情報と5条2項

代理人によって申請するときは、法務省令で定める場合を除き、代理人の権限を証する情報を提供します(不動産登記令7条1項2号)。期限の問題は建物の表題登記の添付情報の記事で扱っています。

登記の申請を受任した代理人が、同じ不動産を自分で買い受けて先に登記をしても、本人に対して登記がないことを主張できません(不動産登記法5条2項。本人の登記原因が代理人自身の登記原因の後に生じたときを除く)。この点は物権変動と177条の第三者の記事にまとめています。調査士が代理人として行える業務の範囲は調査士の業務の範囲の記事を参照してください。

試験で問われるポイント

  • 顕名がなくても、相手方が知り又は知ることができたときは本人に効力を生ずる(100条)
  • 意思表示の瑕疵や知・不知は代理人について決する。特定の行為を委託した本人は、自分が知っていた事情について代理人の不知を主張できない(101条)
  • 任意代理人の復代理人選任は、本人の許諾「又は」やむを得ない事由(104条)
  • 自己契約・双方代理・利益相反行為は無権代理とみなす。債務の履行と本人の事前の許諾は例外(108条)
  • 催告に確答がなければ追認拒絶とみなす(114条)。取消しは本人が追認しない間に限り、悪意の相手方はできない(115条)
  • 117条の責任は相手方の選択で履行又は損害賠償。相手方に過失があっても、代理権がないと知っていた無権代理人は責任を負う
  • 110条には基本代理権が必要。本人の過失は要件ではない
  • 無権代理人が本人を単独相続すれば追認拒絶できない。本人が無権代理人を相続すれば拒絶できるが、117条の責任は承継する
  • 登記申請の委任による代理権は本人の死亡では消滅しない(不動産登記法17条1号)。代理人の死亡では消滅する

よくある引っかけ:過去問で×になった肢の型

引っかけの型 ×になった肢の例 正しい知識
代理人の能力を要求する 未成年者を代理人に選任できない(平成24年度 第1問 ウ) 制限行為能力者も代理人になれる(102条)
本人の取消しを認める 未成年者の代理行為は法定代理人が取り消せる(平成29年度 第1問 ウ) 行為能力の制限では取り消せない
ただし書の例外を消す 本人の事前の許諾があっても双方代理はできない(平成24年度 第1問 オ) 本人があらかじめ許諾した行為は除く(108条1項ただし書)
基本代理権なしで110条を使う 何らの代理権もない者でも、正当な理由があれば表見代理(平成29年度 第1問 イ) 110条は権限外の行為が前提
本人の過失を要件にする 本人に過失がなければ表見代理の責任を負わない(令和3年度 第1問 ウ) 本人の過失は要件ではない
取消権の時期を外す 本人の追認後でも相手方は取り消せる(令和3年度 第1問 オ) 本人が追認をしない間に限る(115条)
追認拒絶で117条の責任まで消す 本人が無権代理人を相続し、追認拒絶すれば損害賠償責任を免れる(平成22年度 第1問 ア) 117条の責任は相続で承継する
17条を知らない 名義人死亡後の申請に相続人からの委任状が要る(平成27年度 第6問 ウ) 本人の死亡で代理権は消滅しない

よくある質問

調査士が依頼を受けた後に、調査士自身が死亡したら代理権はどうなりますか

消滅します。不動産登記法17条が挙げているのは本人の死亡、法人の合併、受託者の任務の終了、法定代理人の死亡等で、代理人の死亡は入っていません。この場合は民法111条1項2号に戻り、代理権は消滅します。

旧法時代の過去問は、どう読めばよいですか

2020年4月施行の改正で、旧105条が削除され、代理権の濫用は93条ただし書の類推から107条に変わりました。117条2項2号ただし書、109条2項、112条2項も新設です。結論が同じ肢でも、現行法の条文で理由を言えるように読み替えてください。

表見代理が成立するとき、本人に効果が帰属して無権代理ではなくなるのですか

表見代理は無権代理を前提に、相手方の主張によって本人に責任を負わせる制度です。相手方は、表見代理を主張せずに117条の責任を追及してもよく、無権代理人は「表見代理が成立する」と言って責任を免れることはできません(最判昭和62年7月7日)。

関連する用語は、用語集の顕名、代理行為の瑕疵、代理人の行為能力、復代理人、自己契約及び双方代理、代理権の濫用、無権代理、表見代理、代理権の不消滅で確かめられます。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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