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土地家屋調査士の業務の範囲|筆界特定の代理とADR代理の要件・違い|土地家屋調査士試験

土地家屋調査士法 読了 約10分

土地家屋調査士法3条1項の8つの業務を、表示に関する登記・筆界特定・ADR(民間紛争解決手続)の3つに分けて整理。ADR代理に必要な研修・認定・弁護士との共同受任の要件、依頼に応ずる義務の例外と不承諾の通知、調査士法人が行える業務、調査士でない者が業とできない範囲まで、過去問の肢とあわせて解説します。

土地家屋調査士法は午後の部の択一で毎年第20問に1問出題され、業務の範囲は、その中で繰り返し肢になる分野です。平成26年度と平成27年度の第20問は、どちらも「土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の業務」として出題されました。

結論を先に示します。調査士の業務は、3条1項の1号から8号までで、表示に関する登記(1号〜3号)、筆界特定(4号・5号)、筆界に関するADR(7号)と、それぞれの相談(6号・8号)の3つの柱に分かれます。 筆界特定の代理は、すべての調査士が行えます。ADRの代理は、研修を修了して法務大臣の認定を受けた調査士会の会員だけが、しかも弁護士が同じ依頼者から受任している事件に限って行えます。依頼に応ずる義務は、筆界特定の代理とその相談、ADRの業務には及びません。

調査士法の全体像は土地家屋調査士法のポイントで、業務を行い得ない事件は懲戒と業務の制限の記事で扱っています。

3条1項の8つの業務

3つの柱に分ける

柱 号 業務
表示に関する登記 1号 不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量
表示に関する登記 2号 表示に関する登記の申請手続、これに関する審査請求の手続についての代理
表示に関する登記 3号 2号の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成
筆界特定 4号 筆界特定の手続(筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続を含む)についての代理
筆界特定 5号 筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成
相談 6号 1号〜5号の事務についての相談
ADR 7号 筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る、法務大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続についての代理
相談 8号 7号の事務についての相談

4号から6号(4号・5号に関する部分)をまとめて「筆界特定手続代理関係業務」と呼びます(22条の2第2項)。7号と8号は「民間紛争解決手続代理関係業務」です(3条2項)。

権利に関する登記は業務に入らない

調査士の業務は「不動産の表示に関する登記」に関するものです。所有権の移転の登記のような権利に関する登記の申請代理は、3条1項に含まれていません。

筆界特定の代理とADRの代理の違い

ADRの代理だけに加わる要件

民間紛争解決手続代理関係業務は、次のいずれにも該当する調査士に限り行えます(3条2項)。

要件 内容 条文
研修の修了 法務省令で定める法人が実施する研修で、法務大臣が指定するものの課程を修了した 3条2項1号
法務大臣の認定 修了者の申請に基づき、法務大臣が業務を行うのに必要な能力を有すると認定した 3条2項2号
調査士会の会員 土地家屋調査士会の会員である 3条2項3号
弁護士との共同受任 7号の代理は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限る 3条2項後段

研修は、民間紛争解決手続における主張及び立証活動、代理人としての倫理などについての講義と演習で、総時間数は45時間以上とされ、法律知識の考査も行われます(施行規則9条)。認定を受けようとする者は、成績証明書と修了証明書を添えて、事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に認定申請書を提出します(施行規則12条1項)。法務大臣は、認定した者に認定証書を交付し、その氏名を官報で公告します(施行規則13条)。

比較表

項目 筆界特定手続代理関係業務 民間紛争解決手続代理関係業務
行える調査士 すべての調査士 研修修了・法務大臣の認定・調査士会の会員の3つを満たす調査士
代理の範囲の限定 なし 弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限る
手続の場 法務局又は地方法務局の筆界特定登記官 法務大臣が指定する団体の民間紛争解決手続
依頼に応ずる義務 代理とその相談には及ばない(書類作成には及ぶ) 及ばない
法人が行う場合 3条1項1号〜6号の業務として行える 定款の定めと、3条2項の調査士である社員がいることが要る

筆界特定制度の手続の流れは筆界特定制度の記事で、筆界と所有権界の違いは筆界と所有権界の記事で扱っています。

依頼に応ずる義務と、その例外

拒めない依頼と、拒める依頼

調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒んではなりません(22条)。ただし、次の依頼はこの義務から除かれています。

除かれる依頼 根拠
筆界特定の手続についての代理(4号) 22条かっこ書
4号の代理についての相談(6号のうち4号に関する部分) 22条かっこ書
民間紛争解決手続代理関係業務(7号・8号) 22条かっこ書

筆界特定の書類作成(5号)とその相談は、除かれていません。筆界特定の申請書の作成の依頼は、正当な事由がなければ拒めないということです。

平成25年度 第20問 アでは、筆界特定の代理の依頼は拒めるが、その代理についての相談の依頼は正当な事由がなければ拒めないとする肢が誤りとされました。令和元年度 第20問 アと令和6年度 第20問 アは、除かれる依頼を正しく述べた肢を正しいとしています。依頼に応ずる義務は調査士法人にも準用されます(41条1項)。令和3年度 第20問 オは、法人も正当な事由がなければ表示に関する登記の申請代理の依頼を拒めないとする肢を正しいとしました。

拒んだとき・承諾しないときの手続

場面 しなければならないこと 条文
依頼に応ずる義務がある依頼を拒んだ 依頼者の請求があるときは、理由書を交付する 施行規則25条1項
筆界特定の代理・その相談・ADRの業務の依頼を承諾しない 速やかに、その旨を依頼者に通知する 施行規則25条2項

令和3年度 第20問 エは、筆界特定の代理の依頼を承諾しないときは速やかに通知しなければならないとする肢を正しいとしました。拒めることと、黙っていてよいことは違います。

依頼に応ずる義務に違反した者は、100万円以下の罰金に処せられます(70条1項)。

調査士法人が行える業務

調査士法人は、3条1項1号から6号までの業務を行うほか、定款で定めるところにより、次の業務を行うことができます(29条1項)。

業務 条文
法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務 29条1項1号
民間紛争解決手続代理関係業務 29条1項2号

1号の法務省令で定める業務には、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、鑑定人その他これらに類する地位に就き、土地の筆界に関する鑑定を行う業務や、土地の筆界の資料及び境界標を管理する業務などがあります(施行規則29条)。平成27年度 第20問 イと令和2年度 第20問 エは、法人が定款の定めにより鑑定人として筆界の鑑定を行えるとする肢を正しいとしました。

民間紛争解決手続代理関係業務は、社員のうちに3条2項の調査士がいる調査士法人(調査士会の会員であるもの)に限って行えます(29条2項)。その業務を執行するのは3条2項の調査士である社員(特定社員)だけで(35条2項)、その業務について法人を代表するのも特定社員です(35条の2第2項。特定社員の全員の同意で代表すべき者を定めることもできる)。平成26年度 第20問 イは、業務を執行するのは特定社員だけとする肢を正しいとしました。

調査士でない者が業とできない範囲

調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者(公共嘱託登記土地家屋調査士協会を除く)は、3条1項1号から5号までの事務(2号・3号は、1号の調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る)と、それに関する相談を業とすることができません(68条1項)。違反した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます(73条1項)。

68条1項ただし書は、次の例外を置いています。

例外 行える事務
弁護士・弁護士法人等 3条1項2号〜5号の事務(2号・3号は、調査又は測量を必要とする申請手続に関する審査請求の手続に関するものに限る)と、それらの相談
簡裁訴訟代理等関係業務を行える司法書士・司法書士法人 3条1項4号・5号の事務(筆界特定の手続に係るもの)と、それらの相談

1号の調査・測量そのものは、どちらの例外にも入っていません。調査士でない者は、「土地家屋調査士」又はこれに紛らわしい名称を用いることもできません(68条3項)。

試験で問われるポイント

  • 3条1項は8つ。表示に関する登記(1〜3号)、筆界特定(4・5号)、ADR(7号)と、相談(6・8号)
  • 筆界特定の代理はすべての調査士が行える。ADRの代理は研修修了・法務大臣の認定・調査士会の会員の3要件
  • ADRの代理は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限る
  • 依頼に応ずる義務は、筆界特定の代理とその相談、ADRの業務には及ばない。筆界特定の書類作成には及ぶ
  • 筆界特定の代理やADRの依頼を承諾しないときは、速やかに依頼者に通知する
  • 調査士法人は、定款で定めれば鑑定人として筆界の鑑定を行える。ADRは3条2項の調査士である社員がいる法人だけ
  • 調査士でない者は1号〜5号の事務(2号・3号は調査・測量を要する申請手続に限る)を業とできない。弁護士と一部の司法書士に例外がある

よくある引っかけ:過去問で×になった肢の型

引っかけの型 ×になった肢の例 正しい知識
義務の例外を狭める 筆界特定の代理の相談は、正当な事由がなければ拒めない(平成25年度 第20問 ア) 代理の相談も依頼に応ずる義務から除かれる
補助者に業務を任せる 正当な事由があれば補助者に測量の業務を取り扱わせられる(平成27年度 第20問 エ、令和2年度 第20問 オ) 他人に業務を取り扱わせることはできない

業務の範囲の肢は、「どの号の業務か」を最初に決めると判断が速くなります。同じ筆界特定でも、代理(4号)か書類作成(5号)かで、依頼に応ずる義務の扱いが変わるからです。

関連する用語は、用語集の業務の範囲、筆界特定手続代理関係業務、民間紛争解決手続代理関係業務、依頼に応ずる義務で確かめられます。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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