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土地家屋調査士の登録と調査士会|登録の拒否・取消しと登録審査会・研修|土地家屋調査士試験

土地家屋調査士法 読了 約12分

土地家屋調査士法の登録の仕組みを、資格・登録・入会の3段階から整理。登録の拒否の3事由と登録審査会の議決・弁明の機会、3月の不作為と審査請求、所属する調査士会の変更、登録の取消し、調査士会の会則の認可と研修の位置づけまで、過去問の×肢の型とあわせて解説します。

土地家屋調査士法の第20問では、登録と調査士会の肢が毎年のように入ります。平成22年度 第20問は「土地家屋調査士の登録」、平成24年度 第20問は「土地家屋調査士会」、平成30年度 第20問は「名簿の登録及び調査士会への入会」として、それぞれ1問が組まれました。

結論を先に示します。試験に合格しても、それだけでは調査士として業務はできません。資格を得る(4条)、名簿に登録を受ける(8条)、調査士会に入会する(52条)の3段階がそろって、初めて調査士として業務ができます。 登録をするのは日本土地家屋調査士会連合会で、登録の拒否のうち「心身の故障」と「適格性の欠如」を理由とするものは、登録審査会の議決に基づき、事前に弁明の機会を与えて行います。拒否や取消しに不服があれば、法務大臣に審査請求をします。

登録の経由先と取消しの「しなければならない」「できる」の区別は土地家屋調査士法のポイントにも表があります。この記事は、登録の拒否の手続と、調査士会・研修の仕組みを深掘りします。

資格・登録・入会の3段階

段階 内容 条文
資格 土地家屋調査士試験に合格した者、又は法務局等で表示に関する登記の事務に通算10年以上従事し法務大臣が認めた者 4条
登録 調査士会連合会に備える土地家屋調査士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する調査士会などの登録を受ける 8条
入会 登録の申請と同時に、申請を経由する調査士会に入会する手続をとる。登録の時に会員となる 52条1項・2項

資格があっても、5条の欠格事由に当たる者は調査士となる資格を有しません。登録をしたときと登録を取り消したときは、連合会が遅滞なく官報で公告します(18条)。

登録の申請と拒否

申請は調査士会を経由して連合会へ

登録を受けようとする者は、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、連合会に登録申請書を提出します(9条1項)。申請書には、調査士となる資格を有することを証する書類を添付します(同条2項)。

平成22年度 第20問 ア、令和3年度 第20問 イ、令和6年度 第20問 イでは、法務局又は地方法務局を経由するとした肢が誤りとされました。

拒否しなければならない場合

連合会は、申請者が次のいずれかに当たると認めたときは、登録を拒否しなければなりません(10条1項)。

拒否の事由 登録審査会の議決 事前の通知と弁明の機会
調査士となる資格を有しない 不要 不要
1号 52条1項の入会の手続をとらない 不要 不要
2号 心身の故障により業務を行うことができない 必要 必要
3号 調査士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他職責に照らし適格性を欠く 必要 必要

2号又は3号を理由に拒否しようとするときは、登録審査会の議決に基づかなければなりません(10条1項後段)。あらかじめ申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又は代理人を通じて弁明する機会を与えなければなりません(同条2項)。

平成24年度 第20問 エでは、入会の手続をとらないことを理由に登録を拒否してはならないとする肢が誤りとされました。入会の手続をとらないことは、1号の拒否事由そのものです。

結果の通知

連合会は、登録をしたときはその旨を、拒否したときはその旨及びその理由を、申請者に書面で通知しなければなりません(11条)。

審査請求

拒否された場合と、3月放置された場合

場面 できること 条文
登録を拒否された 法務大臣に審査請求ができる 12条1項
申請の日から3月を経過しても何らの処分がされない 登録を拒否されたものとして、法務大臣に審査請求ができる 12条2項
登録を取り消された 法務大臣に審査請求ができる 17条(12条1項の準用)

12条2項は「拒否されたものとして」です。3月の経過で登録が認められたとみなされるわけではありません。行政不服審査法の一部の規定(25条2項・3項、46条2項)の適用については、法務大臣は連合会の上級行政庁とみなされます(12条3項)。

平成30年度 第20問 ウは、3月を経過しても処分がないときは拒否されたものとして審査請求ができるとする肢を正しいとしました。令和2年度 第20問 ウと平成22年度 第20問 オは、登録の取消しに不服がある者は法務大臣に審査請求ができるとする肢を正しいとしています。

所属する調査士会の変更

他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、移転先の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、連合会に所属する調査士会の変更の登録を申請します(13条1項)。現に所属する調査士会には、その旨を届け出ます(同条2項)。移転先の調査士会への入会の手続をとっていないときは、連合会は変更の登録を拒否しなければなりません(同条3項)。

変更の登録の申請にも、11条の通知と12条の審査請求の規定が準用されます(13条4項)。平成22年度 第20問 ウ(現に所属する調査士会を経由するとした肢)とエ(3か月処分がなければ認められたものとみなすとした肢)は、どちらも誤りとされました。

登録の取消し

区分 事由 登録審査会 条文
取り消さなければならない 業務の廃止、死亡、資格を有しないことの判明、欠格事由(未成年者を除く)に該当するに至った 審議の対象外 15条1項
取り消すことができる 引き続き2年以上業務を行わない、心身の故障により業務を行うことができない 議決に基づく 16条1項・4項

16条の取消しには、10条1項後段(登録審査会の議決)が準用されます(16条4項)。取り消したときは、その旨及び理由を書面で通知します(16条3項)。法務大臣から懲戒の手続の通告を受けた後は、手続が結了した旨の通知を受けるまで、連合会は、業務の廃止(15条1項1号)や16条1項による登録の取消しをすることができません(45条2項)。懲戒との関係は懲戒と業務の制限の記事で扱っています。

平成30年度 第20問 ア、令和5年度 第20問 イ、令和7年度 第20問 オは、2年以上業務を行わないとき・心身の故障を「取り消さなければならない」とした肢で、いずれも誤りでした。

登録審査会

連合会には、登録審査会が置かれます(62条1項)。

項目 内容 条文
審議する事項 10条1項2号・3号による登録の拒否、16条1項による登録の取消し(連合会の請求による) 62条2項
組織 会長と委員4人 62条3項
会長 連合会の会長をもって充てる 62条4項
委員 会長が、法務大臣の承認を受けて、調査士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する 62条5項
任期 2年(補充の委員は前任者の残任期間) 62条6項

審査会を通るのは、心身の故障・適格性の欠如による登録の拒否と、16条の取り消すことが「できる」場合の取消しです。資格の有無や入会の手続による拒否と、15条の取り消さなければならない場合の取消しは、審査会を通しません。

調査士会と連合会

調査士会の設立と会則

調査士は、事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて一個の調査士会を設立しなければなりません(47条1項)。調査士会は法人で(同条3項)、会員の品位を保持し、業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とします(同条2項)。

会則には、名称、役員、会議、品位保持、執務、入会及び退会(入会金その他の入会についての特別の負担を含む)、研修、紛議の調停、情報の公開、資産及び会計、会費などを記載します(48条)。会則を定め又は変更するには法務大臣の認可が要りますが、48条1号(名称及び事務所の所在地)と7号から11号まで(研修、紛議の調停、情報の公開、資産及び会計、会費)の変更は認可が不要です(49条1項)。

会則の事項 変更に法務大臣の認可が要るか
名称及び事務所の所在地(1号) 不要
役員・会議・品位保持・執務(2号〜5号) 必要
入会及び退会、入会金(6号) 必要
研修・紛議の調停・情報の公開・資産及び会計・会費(7号〜11号) 不要

平成24年度 第20問 アは、入会金に関する会則の規定を定め又は変更するには法務大臣の認可を受けなければならないとする肢を正しいとしました。

調査士会は、所属の会員の業務に関する紛議につき、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができます(54条)。会員の違反についての報告(55条)と注意勧告(56条)は、懲戒の記事で扱っています。

連合会

全国の調査士会は、会則を定めて調査士会連合会を設立しなければなりません(57条1項)。連合会は、調査士会とその会員の指導及び連絡に関する事務のほか、調査士の登録に関する事務を行います(同条2項)。

研修

調査士の努力義務

調査士は、所属する調査士会及び連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければなりません(25条1項)。業務を行う地域における土地の筆界を明らかにするための方法に関する慣習その他の業務についての知識を深めるよう努めることも求められます(同条2項)。どちらも「努めなければならない」という努力義務です。

施行規則も、連合会及び調査士会は会員に必要な知識・技能を習得させ、能力と資質を向上させるための研修を実施するものとし、調査士は研修を受けるように努めなければならないと定めています(施行規則43条の2)。研修に関する規定は、調査士会の会則の記載事項です(48条7号)。

平成26年度 第20問 オと令和元年度 第20問 オは、25条1項の研修の努力義務を正しく述べた肢でした。これに対して、令和元年度 第20問 ウでは、会則を「守るように努めなければならない」とした肢が誤りとされました。会則の遵守は努力義務ではなく、守らなければならない義務です(24条)。

ADRの研修とは別

民間紛争解決手続代理関係業務を行うための研修は、法務大臣が指定する研修で、25条の研修とは別のものです(3条2項1号)。その要件は業務の範囲の記事で扱っています。

試験で問われるポイント

  • 資格(4条)・登録(8条)・入会(52条)の3段階。登録の申請と入会の手続は同時にする
  • 登録の申請は、事務所を設けようとする地の調査士会を経由して連合会へ
  • 拒否事由は、資格なし、入会手続なし、心身の故障、適格性の欠如。後の2つは登録審査会の議決と事前の弁明の機会が要る
  • 拒否・取消しには法務大臣に審査請求。3月処分がなければ拒否されたものとして審査請求できる
  • 事務所の移転による変更の登録は、移転先の調査士会を経由する
  • 2年以上業務を行わない・心身の故障は「取り消すことができる」で、登録審査会の議決に基づく
  • 会則の変更は原則として法務大臣の認可が要る。名称・事務所と研修・紛議調停・情報公開・会計・会費の変更は不要
  • 研修を受けることは努力義務。会則の遵守は義務

よくある引っかけ:過去問で×になった肢の型

引っかけの型 ×になった肢の例 正しい知識
経由先を法務局にする 登録申請書は法務局又は地方法務局を経由する(平成22年度 第20問 ア、令和3年度 第20問 イ、令和6年度 第20問 イ) 調査士会を経由する
経由先を現所属の会にする 変更の登録は現に所属する調査士会を経由する(平成22年度 第20問 ウ) 移転先の調査士会を経由する
不作為を承認とみなす 3か月処分がなければ申請が認められたものとみなす(平成22年度 第20問 エ) 拒否されたものとして審査請求ができる
拒否事由を外す 入会の手続をとらないことを理由に登録を拒否してはならない(平成24年度 第20問 エ) 拒否しなければならない
任意的取消しを必要的にする 2年以上業務を行わないときは取り消さなければならない(平成30年度 第20問 ア、令和5年度 第20問 イ) 取り消すことができる
義務を努力義務にする 会則を守るように努めなければならない(令和元年度 第20問 ウ) 守らなければならない

登録の肢は、「どこを経由するか」「誰が決めるか」「しなければならないか、できるか」の3点の入れ替えで作られます。条文の主語と語尾を表で押さえておけば、年度が変わっても同じ型で解けます。

関連する用語は、用語集の登録の申請、登録の取消し、登録を拒否された場合の審査請求、所属する調査士会の変更の登録、土地家屋調査士会、研修で確かめられます。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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