土地家屋調査士の懲戒と業務を行い得ない事件|調査士法人の業務の制限|土地家屋調査士試験
土地家屋調査士法の懲戒処分の種類と、処分を受けた後の資格・登録・法人の社員への影響、通知から聴聞・公告までの手続を条文で整理。業務を行い得ない事件(22条の2)と調査士法人の業務の制限(36条の3)を、依頼者の同意で外れる号と外れない号に分け、過去問の事例で確かめます。
土地家屋調査士法は、午後の部の択一で毎年第20問に1問出題されます。そのうち、平成23年度 第20問は「業務を行い得ない事件」だけで、平成28年度 第20問は筆界特定手続代理関係業務の制限を中心に組まれました。懲戒の肢も、令和5年度 第20問など近年の混合問題に繰り返し入っています。
結論を先に示します。懲戒は法務大臣が行い、調査士には戒告・2年以内の業務の停止・業務の禁止の3種類、調査士法人には戒告・2年以内の業務の全部又は一部の停止・解散の3種類があります。 業務を行い得ない事件は、22条の2第2項の7つの号のうち、依頼者の同意で制限が外れるのが3号と7号だけ、という構造を押さえれば、事例問題でも迷いません。
調査士法の全体像(業務・登録・義務・法人)は土地家屋調査士法のポイントで整理しています。この記事は、その中の懲戒と業務の制限を深掘りします。
懲戒の種類
個人と法人で3種類ずつ
| 対象 | 処分 | 条文 |
|---|---|---|
| 調査士 | 戒告 | 42条1号 |
| 調査士 | 2年以内の業務の停止 | 42条2号 |
| 調査士 | 業務の禁止 | 42条3号 |
| 調査士法人 | 戒告 | 43条1項1号 |
| 調査士法人 | 2年以内の業務の全部又は一部の停止 | 43条1項2号 |
| 調査士法人 | 解散 | 43条1項3号 |
処分の要件は、調査士又は調査士法人が「この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき」です(42条、43条1項)。処分をするのは法務大臣で、処分は「することができる」と定められています。
業務の「一部」の停止は、法人に対する処分にだけあります。令和5年度 第20問 オでは、法人に対して業務の一部に限った停止を命ずることはできないとする肢が誤りとされました。
処分の手続に付された調査士法人は、清算が結了した後も、懲戒の章の規定の適用については、手続が結了するまでなお存続するものとみなされます(43条2項)。解散して処分を免れることはできません。
処分を受けた後に何が起きるか
懲戒の処分は、その後の資格や登録にもつながります。試験では、処分そのものよりも、この「その後」が肢になることがあります。
| 処分 | その後の影響 | 条文 |
|---|---|---|
| 業務の禁止 | 処分の日から3年を経過しない者は、調査士となる資格を有しない | 5条5号 |
| 業務の禁止 | 欠格事由に該当するに至ったので、連合会は登録を取り消さなければならない | 15条1項4号 |
| 業務の停止 | 停止の期間を経過しない者は、調査士法人の社員になれない | 28条2項1号 |
| 業務の停止 | 停止の期間中は、事務所に調査士の事務所である旨の表示又はこれに類する表示をしてはならない | 施行規則19条3項 |
| 法人の解散・業務の全部の停止 | 処分の日以前30日内に社員であった者は、処分の日から3年(業務の全部の停止なら停止の期間)を経過しないと社員になれない | 28条2項2号 |
平成27年度 第20問 アでは、業務の禁止の処分を受けた調査士は処分の日から3年を経過するまで調査士となる資格を失うとする肢が正しいとされました。
懲戒の手続
通知から公告までの流れ
| 段階 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 通知 | 何人も、違反する事実があると思料するときは、法務大臣に通知し、適当な措置をとることを求めることができる | 44条1項 |
| 調査 | 通知があったときは、法務大臣は必要な調査をしなければならない | 44条2項 |
| 聴聞 | 戒告と業務の停止の処分をしようとするときは、行政手続法の区分にかかわらず聴聞を行う | 44条3項 |
| 聴聞の通知 | 聴聞の通知は、期日の1週間前までにする。業務の禁止・解散の処分も同じ | 44条4項 |
| 公開 | 聴聞の期日の審理は、当該調査士又は調査士法人から請求があったときは公開で行う | 44条5項 |
| 公告 | 処分をしたときは、遅滞なく官報で公告する | 46条 |
行政手続法では、戒告や業務の停止のような処分は、本来は聴聞より簡易な弁明の機会の付与で足りる区分に当たります。44条3項は、それにかかわらず聴聞を行うと定めています。
公告は、戒告の処分も対象です。令和5年度 第20問 エでは、戒告の処分をしたときも遅滞なく官報で公告しなければならないとする肢が正しいとされました。
法務局長への委任
調査士法に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、法務局又は地方法務局の長に委任できます(66条の2)。施行規則は、次の権限を法務局又は地方法務局の長に委任しています(施行規則35条の7)。
- 44条1項の通知の受理
- 44条2項の調査
- 45条1項の通告
- 55条の報告の受理
2号と3号は、法務大臣が自ら行うことも妨げられません。聴聞を行おうとするときは、法務大臣は調査を行った法務局又は地方法務局の長の意見を聴き、必要があれば聴聞の権限も委任できます(施行規則35条の8)。処分そのものを決めるのは、あくまで法務大臣です。
連合会への通告と登録取消しの制限
法務大臣は、調査士に懲戒の処分をしようとするときは、聴聞の通知を発送するなどした後、直ちに連合会にその旨を通告しなければなりません(45条1項)。通告を受けた連合会は、処分の手続が結了した旨の通知を受けるまで、その調査士の登録を取り消すことができません(45条2項)。業務の廃止の届出などで先に登録を消し、懲戒を免れることを防ぐ仕組みです。
処分をした後の通知と除斥期間
| 規定 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 処分の通知 | 戒告・業務の停止は所属の調査士会に、業務の禁止・解散は連合会と所属の調査士会に通知する | 施行規則36条 |
| 除斥期間 | 懲戒の事由があったときから7年を経過したときは、処分の手続を開始できない | 45条の2 |
調査士会の報告と注意勧告
調査士会は、所属の会員が法律又は命令に違反すると思料するときは、その旨を法務大臣に報告しなければなりません(55条)。違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができます(56条)。令和4年度 第20問 イでは、注意勧告をしたときは公表しなければならないとする肢が誤りとされました。
業務を行い得ない事件(22条の2)
1項:すべての業務を行えない事件
調査士は、公務員として職務上取り扱った事件と、仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件については、その業務を行ってはなりません(22条の2第1項)。この1項は、登記の業務も含めたすべての業務についての制限です。
2項:筆界特定手続代理関係業務を行えない事件
2項は、筆界特定手続代理関係業務(3条1項4号・5号と、それらに関する6号の相談)についての制限です。7つの号があります。
| 号 | 事件 | 依頼者の同意で外れるか |
|---|---|---|
| 1号 | 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 | 外れない |
| 2号 | 相手方の協議を受けた事件で、協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの | 外れない |
| 3号 | 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件(受任しているのが5号の書類作成のみの事件を除く) | 外れる |
| 4号 | 法人の社員・使用人として従事していた期間内に、法人が相手方の協議を受けて賛助し、又は依頼を承諾した事件で、自らこれに関与したもの | 外れない |
| 5号 | 法人の社員・使用人として従事していた期間内に、法人が相手方の協議を受けた信頼関係に基づく事件で、自らこれに関与したもの | 外れない |
| 6号 | 法人の使用人である場合に、法人が相手方から受任している事件 | 外れない |
| 7号 | 法人の使用人である場合に、法人が受任している事件(自ら関与しているものに限る)の相手方からの依頼による他の事件 | 外れる |
ここでいう事件は、いずれも筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものです。ただし書で同意による例外が置かれているのは3号と7号だけです(22条の2第2項ただし書)。どちらも「相手方からの依頼による他の事件」で、同じ事件で相手方につくのではなく、別の事件を受ける場面です。
4号と5号は「自らこれに関与したもの」に限られます。平成28年度 第20問 アでは、法人に所属していた期間内に法人が依頼を承諾した事件について、自ら関与していなくても、脱退後にその相手方から受任できないとする肢が誤りとされました。
民間紛争解決手続代理関係業務を行える調査士(3条2項)は、2項の事件に加え、3項の事件についても民間紛争解決手続代理関係業務を行えません(22条の2第3項)。
調査士法人の業務の制限(36条の3)
法人自身が行えない事件
調査士法人は、次の事件について筆界特定手続代理関係業務を行ってはなりません(36条の3第1項)。依頼者の同意で外れるのは3号だけです。
| 号 | 事件 |
|---|---|
| 1号 | 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 |
| 2号 | 相手方の協議を受けた事件で、信頼関係に基づくと認められるもの |
| 3号 | 受任している事件(5号の書類作成として受任しているものを除く)の相手方からの依頼による他の事件(同意で外れる) |
| 4号 | 使用人が相手方から受任している事件 |
| 5号 | 22条の2第1項の事件、同条2項1号〜5号の事件等として、社員の半数以上の者が業務を行ってはならないこととされる事件 |
| 6号 | 民間紛争解決手続代理関係業務を目的としない法人で、3条2項の調査士である社員が相手方から民間紛争解決手続代理関係業務として受任している事件 |
4号の「使用人が相手方から受任している事件」には、同意による例外がありません。平成28年度 第20問 オでは、使用人XがAから受任している事件について、法人YはAが同意してもその相手方Bから受任できないとする肢が正しいとされました。
5号は「社員の半数以上」です。平成28年度 第20問 エでは、社員が2名の法人で、社員Xが筆界調査委員として職務上取り扱った事件について、法人は筆界特定手続代理関係業務を取り扱えないとする肢が正しいとされました。公式正解は、筆界調査委員として職務上取り扱った事件を22条の2第1項の事件として扱っており、社員2名のうちXだけで半数に達します。
社員は法人の業務を自分のためにできない
調査士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の調査士法人の社員となってはなりません(37条1項)。総社員の同意による例外はありません。平成28年度 第20問 イでは、総社員の同意があれば自己のために業務を行えるとする肢が誤りとされました。
平成23年度 第20問で確かめる
この問題は、22条の2、36条の3、37条を1つの事例で問いました。
事例では、Aが甲土地と乙土地(B名義)の筆界特定①を申請し、Bは、甲・乙と無関係の丙土地と丁土地の筆界特定②を申請しています。
| 肢 | 内容 | 正誤と理由 |
|---|---|---|
| ア | 調査士CがAから①の代理を受任している場合、Aの同意があれば、Bから②の代理を受任できる | 正しい。相手方からの他の事件で、22条の2第2項3号のただし書が使える |
| イ | 法人DがAから①を受任している場合、関与していない社員Eは、Aの同意があれば、Bから②の代理を受任できる | 誤り。社員が自己のために法人の業務の範囲に属する業務を行うことは37条1項で禁止される |
| ウ | ①に関与した社員Eは、Aの同意があれば、D脱退後にBから①の書類作成を受任できる | 誤り。22条の2第2項4号の事件で、同意による例外がない |
| エ | 法人DがAから信頼関係に基づく協議を受けた後、Aの同意があれば、Bから①の書類作成を受任できる | 誤り。36条の3第1項2号の事件で、同意による例外がない |
| オ | 使用人EがAから①の書類作成を受任している場合、Dは、Aの同意があってもBから①の書類作成を受任できない | 正しい。36条の3第1項4号の事件 |
イは、業務を行い得ない事件の問題に見せて、競業の禁止で答えが決まる肢です。法人の社員が個人として依頼を受ける場面では、まず37条を確かめます。
試験で問われるポイント
- 懲戒は法務大臣。調査士は戒告・2年以内の業務の停止・業務の禁止、法人は戒告・2年以内の業務の全部又は一部の停止・解散
- 業務の禁止を受けると3年間は調査士となる資格がなく、登録は取り消される
- 戒告・業務の停止も聴聞を行う。戒告も官報で公告する
- 法務大臣が懲戒をしようとするときは連合会に通告し、手続の結了まで登録は取り消せない
- 懲戒の事由から7年を経過すると、処分の手続を開始できない
- 公務員・仲裁人として取り扱った事件は、すべての業務を行えない
- 筆界特定手続代理関係業務の制限で同意により外れるのは、個人は3号と7号、法人は3号だけ
- 法人の在籍中の事件による制限は「自ら関与したもの」に限る
- 法人の社員は、総社員の同意があっても自己又は第三者のために法人の業務を行えない
よくある引っかけ:過去問で×になった肢の型
| 引っかけの型 | ×になった肢の例 | 正しい知識 |
|---|---|---|
| 法人の処分を個人と同じにする | 法人に業務の一部の停止は命じられない(令和5年度 第20問 オ) | 法人には一部の停止がある |
| 関与の要件を外す | 在籍中に法人が受けた事件は、関与していなくても脱退後に受任できない(平成28年度 第20問 ア) | 自ら関与したものに限る |
| 同意の例外を広げる | 関与した事件でも依頼者の同意があれば脱退後に受任できる(平成23年度 第20問 ウ) | 同意で外れるのは3号・7号だけ |
| 同意の例外を広げる | 信頼関係に基づく協議を受けた事件でも同意があれば受任できる(平成23年度 第20問 エ) | 2号の事件は同意でも外れない |
| 会社法から類推する | 総社員の同意があれば社員は自己のために業務を行える(平成28年度 第20問 イ) | 37条に例外はない |
| 業務の制限で考えさせる | 関与していない社員は同意があれば相手方から別事件を受任できる(平成23年度 第20問 イ) | 37条の競業の禁止で受任できない |
| 手続を足す | 注意勧告をしたときは公表しなければならない(令和4年度 第20問 イ) | 公表の定めはない |
業務の制限の事例問題は、登場人物が個人か法人か、社員か使用人か、受任か協議か、同じ事件か他の事件か、の4つを順に確かめると、どの号に当たるかが決まります。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。