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不動産の物権変動と登記|民法177条の「第三者」に当たる者・当たらない者|土地家屋調査士試験

民法 読了 約10分

土地家屋調査士試験の民法で出る不動産の物権変動と登記を、民法176条・177条の構造から整理。177条の第三者に当たる者・当たらない者(不法占拠者、前主、相続人、背信的悪意者)、取消し・解除と第三者の時間軸、不動産登記法5条、共同相続と899条の2まで、過去問の肢とあわせて解説します。

不動産の物権変動と登記は、土地家屋調査士試験の民法で繰り返し出題されるテーマです。平成22年度 第2問、平成24年度 第3問、平成29年度 第2問、令和6年度 第2問は、いずれもこの分野だけで1問が組まれました。

結論を先に示します。不動産の物権は、当事者の意思表示だけで移転します(民法176条)。ただし、その変動を第三者に対抗するには登記が要ります(177条)。試験の中心は「この人は177条の第三者に当たるか」です。判例は、第三者を「登記がないことを主張する正当な利益を有する者」に絞っており、不法占拠者、売主本人やその相続人、前主、背信的悪意者は第三者に当たりません。

調査士は表示に関する登記の専門家ですが、依頼者が本当に所有者か、相続人の誰が申請できるかを判断する場面で、権利の帰属の知識が欠かせません。

176条と177条の関係

意思表示で移転し、登記で対抗する

条文 内容
176条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる
177条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない

売主の所有に属する特定物の売買では、所有権の移転が将来される約旨でない限り、売買契約の時に所有権が買主に移ります(最判昭和33年6月20日)。登記は、移転の効力の要件ではなく、第三者に対抗するための要件です。

他人の土地を売った売主が、後にその土地の所有権を取得した場合は、特段の約定がない限り、売主の所有権取得と同時に買主に所有権が移ります(最判昭和40年11月19日)。平成29年度 第2問 アでは、AからBへの所有権の移転の登記がされた時点でCに移転するとした解答が誤りとされました。

二重譲渡は登記の先後で決まる

AがBに土地を売った後、登記をしないうちにCにも売った場合、BとCは対抗関係に立ち、先に登記を備えた方が所有権を主張できます。Cが、AB間の売買を知っていたというだけでは、第三者から外れません。令和6年度 第2問 アでは、Cが悪意であればBは登記なしにCに対抗できるとする肢が誤りとされました。

177条の第三者に当たる者・当たらない者

一覧

立場 177条の第三者か 登記のない取得者は対抗できるか 過去問
二重譲渡の第二買主(単なる悪意を含む) 当たる できない 令和6年度 第2問 ア(×)
売主から抵当権の設定を受けた者、その実行による買受人 当たる できない 令和6年度 第2問 イ(×)
売主の一般債権者で、土地を仮差押えした者 当たる できない 平成22年度 第2問 イ(主張できない、が正しい)
権原なく占有する者(不法占拠者) 当たらない できる 平成22年度 第2問 ア、平成29年度 第2問 エ、令和6年度 第2問 オ
売主本人、売主の唯一の相続人 当たらない できる 令和6年度 第2問 エ(○)
転得者から見た前主・前々主 当たらない できる 平成24年度 第3問 ア(○)、令和6年度 第2問 ウ(○)
中間者の相続人 当たらない できる 平成24年度 第3問 イ(主張できない、が誤り)
背信的悪意者 当たらない できる 最判昭和43年8月2日

不法占拠者は177条の第三者に当たりません(最判昭和25年12月19日)。登記のない買主でも、不法占拠者には明渡しを請求できます。

順次譲渡では、前主は第三者ではない

甲土地がAからB、BからCへと順次譲渡され、登記名義がまだAのままでも、Cは、Aに対して所有権を主張できます。Aは、甲土地を売って所有権を失った当事者だからです。平成24年度 第3問 アは、この内容の肢を正しいとしました。

背信的悪意者は第三者から外れる

単に先の売買を知っていただけの者は第三者に当たりますが、登記の欠缺を主張することが信義に反するような背信的悪意者は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たりません(最判昭和43年8月2日)。

不動産登記法5条:登記がないことを主張できない者

不動産登記法5条は、177条の第三者から明文で外す者を定めています。

項 主張できない者 例外
1項 詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者 なし
2項 他人のために登記を申請する義務を負う第三者 その登記の登記原因が自己の登記の登記原因の後に生じたとき

平成29年度 第2問 オでは、Bから登記の申請を受任していたCが、Aから同じ土地を買い受けて自分の名義にした事例で、Bは登記なしにCに所有権を主張できるとする解答が正しいとされました。申請を受任した代理人は、2項の「他人のために登記を申請する義務を負う第三者」に当たります。登記の申請を代理する調査士自身にも関係する規定です。

取消し・解除・時効と第三者:時間軸で分ける

第三者が「いつ」現れたかで結論が変わる場面は、図にして時間軸で整理します。

場面 前に現れた第三者 後に現れた第三者
詐欺による取消し 善意無過失の第三者には対抗できない(96条3項) 登記の先後で決まる(平成24年度 第3問 オは正しい)
解除 第三者の権利を害することはできない(545条1項ただし書)。判例は第三者に登記を求める 登記の先後で決まる(最判昭和35年11月29日)
取得時効 時効取得者は登記なしで対抗できる(最判昭和41年11月22日) 登記の先後で決まる(最判昭和33年8月28日)

取消し

詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗できません(96条3項)。これに対して、取消しの後に現れた第三者とは、取り消した者への復帰と第三者への譲渡が二重譲渡と同じ関係になり、登記の先後で決まります。平成24年度 第3問 オでは、詐欺を理由に取り消した後、登記の抹消前にBからCへ譲渡された事例で、Cは自己への移転の登記をしなければAに所有権を主張できないとする肢が正しいとされました。

制限行為能力を理由とする取消しには、96条3項のような第三者保護の規定がありません。平成22年度 第2問 オでは、未成年者の取消し前に転得した善意の第三者Bに対して、Aは所有権を主張できるとされています。

解除

解除前の第三者について、545条1項ただし書は「第三者の権利を害することはできない」と定めています。平成22年度 第2問 エでは、BからC、CからAへと譲渡され、Aが登記をする前にBがBC間の契約を解除した事例で、AはBに所有権を主張できないとされました。判例は、解除前の第三者として保護されるには登記を備えている必要があるとしています。

解除の後に現れた第三者とは、登記の先後で決まります。平成29年度 第2問 ウでは、解除後にBから買い受けて登記をしたCに、Aが登記なしに所有権を主張できるとする解答が誤りとされました(最判昭和35年11月29日)。

取得時効

時効完成前に原所有者から譲り受けて登記をした者に対しては、時効取得者は登記なしで対抗でき(最判昭和41年11月22日)、完成後の譲受人とは登記の先後で決まります(最判昭和33年8月28日)。平成29年度 第2問 イは前者を正しいとしました。詳しくは取得時効の記事で扱っています。

相続と登記

法定相続分を超える部分は登記が要る

相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗できません(899条の2第1項)。遺産分割で単独取得した相続人も、法定相続分を超える部分は登記がなければ第三者に対抗できない、ということです。

相続人は被相続人の地位を承継するので、売主の唯一の相続人は第三者に当たりません(令和6年度 第2問 エ)。順位や相続分の計算は相続の記事で扱っています。

試験で問われるポイント

  • 物権は意思表示で移転し(176条)、不動産の物権変動は登記がなければ第三者に対抗できない(177条)
  • 二重譲渡の第二買主は、単に悪意でも第三者に当たる。背信的悪意者は当たらない
  • 不法占拠者、売主本人とその相続人、前主・前々主は第三者に当たらない
  • 抵当権者や差押え・仮差押えをした一般債権者は第三者に当たる
  • 登記の申請を妨げた者、他人のために登記を申請する義務を負う者は、登記がないことを主張できない(不動産登記法5条)
  • 取消し・解除・時効完成の「後」の第三者とは、登記の先後で決まる
  • 法定相続分を超える部分は、遺産分割によるものでも登記が要る(899条の2)

よくある引っかけ:過去問で×になった肢の型

引っかけの型 ×になった肢の例 正しい知識
単なる悪意で第三者から外す 第二買主が悪意なら登記なしに対抗できる(令和6年度 第2問 ア) 単なる悪意者は第三者に当たる
不法占拠者を第三者にする 登記がなければ無権原の占有者に明渡しを請求できない(令和6年度 第2問 オ) 不法占拠者は第三者に当たらない
当事者の相続人を第三者にする 中間者Bの相続人Dには所有権を主張できない(平成24年度 第3問 イ) 相続人は当事者の地位を承継する
移転の時期をずらす 他人物売買の買主への移転は、売主への移転登記の時(平成29年度 第2問 ア) 売主の所有権取得と同時に移転する
解除後の第三者にも登記なしで対抗させる 解除後の譲受人に登記なしで所有権を主張できる(平成29年度 第2問 ウ) 登記の先後で決まる

177条の肢は、「その人は登記がないことを主張する正当な利益があるか」と「第三者が現れたのはいつか」の2つで判断します。まず相手が当事者側か外側かを見て、外側なら時間軸に置いてください。

関連する用語は、用語集の不動産に関する物権の変動の対抗要件、背信的悪意者、取消しと第三者、解除と第三者、相続による権利の承継の対抗要件で確かめられます。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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