土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ
記事 / 民法 / 共有物の管理・変更・処分と所在等不明共有者|令和3年改...

共有物の管理・変更・処分と所在等不明共有者|令和3年改正後の民法|土地家屋調査士試験

民法 読了 約12分

土地家屋調査士試験の民法で出る共有を、令和3年改正(2023年4月施行)後の条文で整理。保存・管理・変更の区別と持分の過半数・全員同意、軽微変更、短期の賃借権、所在等不明共有者の裁判、持分の取得と譲渡、共有物分割まで、過去問の判例とあわせて解説します。

共有は、土地家屋調査士試験の民法で繰り返し出題されるテーマです。平成23年度 第3問、平成27年度 第2問、令和元年度 第2問は、いずれも共有だけで1問が組まれました。調査士の実務でも、相続した土地や夫婦共有の建物など、共有の不動産を扱わない日はありません。

結論を先に示します。共有物について何かをするときの要件は、行為の種類で決まります。保存行為は各共有者が単独で、管理は持分の価格の過半数で、変更は共有者全員の同意で行います。 令和3年の民法改正(2023年4月1日施行)で、形状又は効用の著しい変更を伴わない「軽微変更」が過半数で決められる管理の側に移り、所在のわからない共有者がいても裁判所の関与で手続を進められる仕組みが加わりました。

共有物の使用

各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができます(249条1項)。改正で、次の2つが加わりました。

規定 内容 条文
使用の対価 共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う 249条2項
注意義務 共有者は、善良な管理者の注意をもって共有物を使用する 249条3項

各共有者の持分は、相等しいものと推定されます(250条)。

保存・管理・変更の区別

3つの行為と要件

行為 要件 条文 例
保存行為 各共有者が単独でできる 252条5項 共有物の現状を維持する行為。不法占有者への明渡しや無権利者の不実の登記の抹消は、判例上、持分権に基づく妨害排除として単独で請求できる
管理(軽微変更を含む) 各共有者の持分の価格の過半数で決する 252条1項 共有物の賃貸借契約の解除、短期の賃借権の設定、管理者の選任・解任
変更(軽微変更を除く) 他の共有者の同意(全員の同意)が要る 251条1項 宅地造成のような形状の著しい変更

251条1項は、変更から「その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの」を除いています。この軽微変更は、252条1項の管理の側に入り、持分の価格の過半数で決められます。

管理は「頭数」ではなく「持分の価格」の過半数

管理の決め方は、共有者の人数の過半数ではなく、持分の価格の過半数です。持分3分の2のAと3分の1のBの共有なら、Aが単独で過半数を持ちます。

平成27年度 第2問 オでは、持分3分の2のAが、債務不履行を理由とする賃貸借契約の解除を単独でできるとする肢が正しいとされました。共有物の賃貸借の解除は管理に関する事項に当たり、解除の不可分を定める544条1項は適用されません(最判昭和39年2月25日)。逆に、令和元年度 第2問 オでは、各3分の1の持分しかないAが単独で解除できるとする肢が誤りとされています。同じ判例から、持分の割合を変えて正しい肢と誤った肢が作られています。

使用している共有者がいても過半数で決められる

改正で、共有物を使用する共有者があるときも、管理に関する事項は持分の価格の過半数で決することが明記されました(252条1項後段)。ただし、その決定が、共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その共有者の承諾を得なければなりません(同条3項)。

平成23年度 第3問 イでは、単独で甲土地全部を占有する共有者Aに対し、他の共有者B・Cは、持分の合計が過半数であることを理由として当然には明渡しを請求できないとする肢が正しいとされました。現行法でも「過半数であるというだけで当然に」請求できるわけではない点は同じですが、252条1項後段により、過半数で使用の方法を決めたうえで求める道が条文で示されています。古い肢を解くときは、この改正を踏まえて読んでください。

短期の賃借権は過半数で設定できる

共有物に賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定することは、次の期間を超えないものであれば、管理として過半数で決められます(252条4項)。

対象 期間の上限
樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃借権等 10年
それ以外の土地の賃借権等 5年
建物の賃借権等 3年
動産の賃借権等 6か月

この期間を超える賃借権の設定は、管理の範囲を超えるので、全員の同意が要ると整理されます。

共有物の管理者

改正で、共有物の管理者の制度が置かれました。管理者の選任と解任は、管理に関する事項として持分の価格の過半数で決めます(252条1項かっこ書)。管理者は共有物の管理に関する行為をすることができますが、軽微変更を除く変更には共有者全員の同意が要ります(252条の2第1項)。管理者は共有者が決めた事項に従って職務を行い、これに違反した行為は共有者に対して効力を生じません。ただし、共有者はこれを善意の第三者に対抗できません(同条3項・4項)。

判例で確かめる:単独でできること・できないこと

共有の過去問は、共有者の一人が「単独で」「全部について」何ができるかを問う肢が中心です。

場面 結論 根拠・出題
第三者が共有地を不法に占有している 各共有者が単独で明渡しを請求できる 保存行為・持分権に基づく妨害排除。令和元年度 第2問 イ(正しい)
無権利者が単独所有とする不実の登記をした 各共有者が単独で抹消を請求できる 最判平成15年7月11日。令和元年度 第2問 ア(同意が要るとする肢は誤り)
不法占有による損害の賠償 自己の持分の割合に応じてのみ請求できる 最判昭和41年3月3日。平成23年度 第3問 エ(正しい)、平成27年度 第2問 ウ(全部請求できるとする肢は誤り)、令和元年度 第2問 エ(正しい)
共有者の一人が無断で共有物に変更を加えている 他の共有者は単独で行為の禁止と原状回復を求められる 最判平成10年3月24日。平成27年度 第2問 エ、令和元年度 第2問 ウ(いずれも求められないとする肢は誤り)
共有者の一人が無断で単独名義の登記をした 他の共有者は自己の持分の限度で更正を求められるにとどまる 最判昭和41年7月28日。平成27年度 第2問 ア(他の共有者の持分について請求できないとする肢は正しい)

不法占有者への明渡しは全部について単独でできるのに、損害賠償は持分の割合でしか請求できません。この2つを入れ替える肢が何度も出ています。

処分:持分の処分と共有物全体の処分

各共有者は、自分の持分を他の共有者の同意なく譲渡できます。これに対して、共有物全体を売却するには、各共有者がそれぞれの持分を手放すことになるので、全員がそろう必要があります。

そのほか、共有の帰属に関する規定として次のものがあります。

規定 内容 条文
負担の不履行 共有者が1年以内に管理の費用等を支払わないときは、他の共有者は相当の償金を支払ってその持分を取得できる 253条2項
持分の放棄・相続人の不存在 共有者の一人が持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属する 255条

所在等不明共有者がいるとき

裁判所の関与で進められる手続

共有者の中に、誰かわからない人や所在のわからない人がいると、全員の同意も過半数の決定もとれなくなります。改正で、次の裁判の制度が設けられました。

場面 裁判の内容 条文
変更をしたい 所在等不明の共有者以外の共有者の同意を得て変更を加えることができる旨の裁判 251条2項
管理を決めたい(所在等不明) 所在等不明の共有者以外の共有者の持分の価格の過半数で管理に関する事項を決することができる旨の裁判 252条2項1号
管理を決めたい(賛否不明) 相当の期間を定めて催告しても賛否を明らかにしない共有者を除いて決める裁判 252条2項2号

賛否を明らかにしない共有者を除く仕組みは、管理(252条2項2号)にはありますが、変更(251条2項)にはありません。変更で除けるのは、知ることができない共有者と所在を知ることができない共有者だけです。

持分の取得と譲渡(不動産の場合)

不動産の共有では、所在等不明共有者の持分そのものを動かす裁判も用意されました。

制度 内容 条文
持分の取得 請求した共有者に、所在等不明共有者の持分を取得させる。請求者が2人以上なら、各自の持分の割合で按分して取得させる 262条の2第1項
持分の譲渡 所在等不明共有者以外の共有者の全員が特定の者に持分の全部を譲渡することを停止条件として、所在等不明共有者の持分を譲渡する権限を付与する 262条の3第1項

所在等不明共有者は、取得の場合は取得した共有者に対して取得した持分の時価相当額の支払を(262条の2第4項)、譲渡の場合は譲渡をした共有者に対して不動産の時価相当額を持分に応じて按分した額の支払を(262条の3第3項)、それぞれ請求できます。

相続財産のときは10年の制限

所在等不明共有者の持分が相続財産に属し、共同相続人間で遺産の分割をすべき場合は、相続開始の時から10年を経過していなければ、持分の取得の裁判も譲渡の権限付与の裁判もできません(262条の2第3項、262条の3第2項)。遺産分割の機会を奪わないための制限です。遺産共有の考え方は相続の記事で扱っています。

持分の取得の裁判は、その不動産について共有物分割の請求や遺産の分割の請求があり、所在等不明共有者以外の共有者が異議がある旨の届出をしたときは、することができません(262条の2第2項)。

共有物の分割

分割の請求と不分割の契約

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求できます。ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることができ、更新するときも更新の時から5年を超えられません(256条)。境界線上の境界標などの共有物には、この分割請求の規定は適用されません(257条)。

裁判による分割の方法

協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、分割を裁判所に請求できます(258条1項)。改正で、裁判所が命じられる方法が条文に並びました。

順序 方法 条文
1 共有物の現物を分割する方法 258条2項1号
1 共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法(賠償分割) 258条2項2号
2 上の方法で分割できないとき、又は分割によって価格を著しく減少させるおそれがあるときは、競売 258条3項

平成23年度 第3問 オは、現物分割が不可能なときなどに裁判所が競売を命じられるとする肢で、出題当時の正解は「正しい」です。現行法では、現物分割と並んで賠償分割があり、そのどちらでも分割できないときに競売を命じる、という順序で読みます。

遺産共有の不動産は、原則として258条の共有物分割ではなく遺産分割で解消します(258条の2第1項)。

調査士の仕事とのつながり

共有地を現物で分ける場合、登記の手続としては、分筆の登記をしたうえで、共有物分割を原因とする持分の移転の登記を別に申請します。分筆の登記で所有者が変わるわけではありません。この流れは分筆・合筆の記事で、共有物分割の判決に基づく代位の申請とあわせて整理しています。

試験で問われるポイント

  • 保存は単独、管理は持分の価格の過半数、変更は全員の同意
  • 形状又は効用の著しい変更を伴わない軽微変更は、管理として過半数で決められる
  • 共有物を使用する共有者がいても、管理は過半数で決められる。特別の影響があればその共有者の承諾が要る
  • 短期の賃借権等(山林10年・土地5年・建物3年・動産6か月)は過半数で設定できる
  • 共有物の賃貸借の解除は管理。持分の過半数があれば単独でできる
  • 不法占有者への明渡し・不実登記の抹消は単独で全部について。損害賠償は持分の割合でのみ
  • 所在等不明共有者がいれば、変更・管理は裁判で進められる。賛否不明の共有者を除けるのは管理だけ
  • 不動産では所在等不明共有者の持分の取得・譲渡の裁判がある。相続財産なら相続開始から10年
  • 裁判による分割は現物分割か賠償分割、できなければ競売

よくある引っかけ:過去問で×になった肢の型

引っかけの型 ×になった肢の例 正しい知識
保存行為に同意を足す 不実の登記の抹消には他の共有者の同意が要る(令和元年度 第2問 ア) 単独で請求できる
損害賠償を全部に広げる 他の共有者の持分に応じた部分も含めて損害全部を請求できる(平成27年度 第2問 ウ) 持分の割合に応じてのみ
少数持分者の権利を否定する 過半数の持分を持つ者の変更行為に原状回復を求められない(平成27年度 第2問 エ) 特段の事情がない限り原状回復を求められる
持分の過半数を無視する 持分3分の1の共有者が単独で賃貸借契約を解除できる(令和元年度 第2問 オ) 管理は持分の価格の過半数
管理を保存にすり替える 債務不履行の解除は全員の利益になるので単独でできる(同上) 解除は管理に当たる

共有の肢は、「誰が」「単独で」「どの範囲まで」を入れ替えて作られます。行為が保存・管理・変更のどれに当たるかを先に決め、そのうえで持分の割合と範囲を確かめる、という順で読むと迷いません。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

関連記事