合筆の登記ができない場合と解消方法|41条の6つの制限を事例で判定|土地家屋調査士試験
合筆の登記ができない場合を、不動産登記法41条の各号(接続・地目・地番区域・名義人・持分・所有権の登記の有無・所有権以外の権利の登記)ごとに過去問の事例で判定。現況の地目、相続未登記、混同、順位変更、仮登記、要役地の地役権、敷地権である旨の登記など紛らわしい場面と、合筆できるようにする解消方法を整理します。
合筆の登記の制限は、土地家屋調査士試験の不動産登記法で最も肢の数が多い論点の一つです。平成22年 第4問、平成24年 第8問、平成29年 第14問、令和2年 第10問、令和4年 第9問、令和6年 第9問と、合筆の登記だけで1問が組まれる年が続いています。条文は6号しかないのに、事例を変えて何度でも出せるからです。
結論を先に言うと、合筆できるのは、接続していて、地目・地番区域・名義人・持分・所有権の登記の有無がそろい、所有権以外の権利の登記がない土地だけです(不動産登記法41条)。判定のコツは、地目は登記記録だけでなく現況でもそろっているか、名義人は登記記録の上でそろっているか、権利の登記は不動産登記規則105条の4つの例外に当たるか、の3点を確かめることです。
41条の条文と分筆・合筆の全体像は「分筆の登記と合筆の登記の要件・制限・申請人」で整理しています。本記事では、そこで扱わなかった紛らわしい事例を号ごとに判定し、合筆できないときにどうすれば合筆できるようになるかをまとめます。以下、条文番号は特に断りのない限り不動産登記法、「規則」は不動産登記規則です。
41条を「そろえる条件」として読む
41条は合筆の登記ができない場合を6つ挙げています。裏返すと、合筆できる土地の条件になります。
| 号 | 合筆できない場合 | 合筆できる条件 | 判定で見るところ |
|---|---|---|---|
| 1号 | 相互に接続していない | 接続している | 土地の位置 |
| 2号 | 地目又は地番区域が相互に異なる | 地目・地番区域が同じ | 地目は現況まで。地番区域は「地番区域でない字」を含む |
| 3号 | 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる | 名義人が同じ | 登記記録の上の名義 |
| 4号 | 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする | 持分が同じ | 共有者が同じでも割合まで |
| 5号 | 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地 | 所有権の登記の有無が同じ | 表題部所有者だけの土地か |
| 6号 | 所有権の登記以外の権利に関する登記がある | 権利の登記がない。又は規則105条の例外だけ | 登記の種類と内容の同一性 |
以下、この順に事例を当てはめます。
地目と地番区域(2号)
地目は「現況」でもそろっていること
41条2号の地目は、登記記録の地目が同じであれば足りるわけではありません。登記記録の地目がどちらも同じでも、現況の地目が甲土地と乙土地で異なるときは、合筆の登記は申請できません(令和6年 第9問イ。「申請できる」とする肢は誤り)。現況が変わったなら、まず地目の変更の登記で登記記録を現況に合わせる必要があり(37条1項)、そうすると地目が異なる土地になるからです。
反対に、登記記録の地目は違うが現況は同じ、という場合は、地目の変更の登記をすれば合筆できます。このとき、地目の変更の登記と合筆の登記は一の申請情報で申請できます(規則35条7号、平成28年 第8問イ。「できない」とする肢は誤り)。地目の認定については「地目変更登記とは?23の地目と認定の基準」で解説しています。
地番区域は「字」まで含む
41条2号の地番区域には、地番区域でない字も含まれます(39条2項括弧書)。地目がどちらも宅地でも、地番区域が異なれば合筆できません(平成24年 第8問イ、令和2年 第10問イ。いずれも正しい)。
一方、登記所の地図の都合は合筆の制限に当たりません。所在する字が同一なら、甲土地と乙土地が同一の地図又は地図に準ずる図面に記録されていなくても、合筆の登記は申請できます(令和4年 第9問エ。「できない」とする肢は誤り)。41条に挙がっていない条件を足す肢には注意が必要です。
3号〜5号:名義の条件
名義人は「登記記録の上で」同じであること
3号の名義人は、実体上の所有者ではなく、登記記録に記録された表題部所有者又は所有権の登記名義人です。そのため、所有権の移転が起きていても、登記をしていなければ名義は変わりません。
- 甲土地の名義人A、乙土地の名義人Bで、Aが死亡し唯一の相続人がBのとき、甲土地の相続による所有権の移転の登記をしなくても、Bが唯一の相続人であることを証する情報を提供すれば合筆できる(平成29年 第14問ウ。誤り)
- 甲土地がA・B(各2分の1)、乙土地がB・C(各2分の1)の場合に、乙土地についてAがCの持分を取得したことを証する情報を提供すれば、合筆の登記を申請できる(平成24年 第8問ア。誤り)
どちらも、先に所有権(持分)の移転の登記をして、登記記録上の名義と持分をそろえなければなりません。
持分は割合までそろうこと
共有者が同じA・Bでも、甲土地と乙土地で持分の割合が違えば、4号により合筆できません。ここも登記記録上の持分で判断します。
表題部所有者だけの土地と所有権の登記がある土地
5号は、所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地の合筆を禁じています。名義人が同じでも、一方が表題部所有者として記録されているだけなら合筆できません。
- 甲土地はAを表題部所有者とする表題登記のみ、乙土地はAの所有権の登記があるとき、合筆できる(平成24年 第8問エ。誤り)
- A・Bを表題部所有者とする甲土地に、A・Bを所有権の登記名義人とする乙土地を合筆できる(令和6年 第9問エ。誤り)
合筆するには、甲土地について表題部所有者が所有権の保存の登記をして(74条1項1号)、両方を所有権の登記がある土地にそろえます。
6号:所有権以外の権利の登記
例外は規則105条の4つだけ
6号は、所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地の合筆を原則として禁じ、合筆後の土地の登記記録に登記できるものとして法務省令で定めるものだけを例外にしています。その例外が規則105条です。
| 規則105条 | 合筆を妨げない登記 |
|---|---|
| 1号 | 承役地についてする地役権の登記 |
| 2号 | 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの |
| 3号 | 信託の登記であって、法97条1項各号の登記事項が同一のもの |
| 4号 | 鉱害賠償登録に関する登記であって、登録番号が同一のもの |
2号の担保権は、先取特権・質権・抵当権の総称です(規則35条10号)。
権利の種類ごとの判定
過去問に出た事例を、権利の種類ごとに並べると次のとおりです。
| 登記されている権利 | 事例 | 合筆 | 出題 |
|---|---|---|---|
| 抵当権 | 両方に、受付番号まで同一の設定の登記があり、その後の変更の登記も両方で同一 | できる | 令和2年 第10問ア |
| 抵当権 | 乙土地にだけ設定の登記がある。抵当権者の消滅の承諾を証する情報を提供 | できない | 令和4年 第9問ウ |
| 抵当権 | 同一の設定の登記の後、甲土地にだけ順位の変更の登記 | できない | 平成29年 第14問イ、令和4年 第9問オ |
| 抵当権 | 甲土地に順位1番・2番、乙土地に順位1番。甲の2番と乙の1番が同一 | できない | 平成24年 第8問オ |
| 質権 | 両方に、受付の年月日・受付番号・登記原因及びその日付が同一の設定の登記 | できる | 平成28年 第10問エ |
| 先取特権 | 登記の目的と登記原因及びその日付が同一というだけで、受付の年月日・受付番号の同一が示されていない | 合筆は妨げられないとする肢は誤り | 平成22年 第4問イ |
| 永小作権・採石権 | 受付番号などがすべて同一 | できない | 平成23年 第8問ウ |
| 所有権の移転の仮登記 | 受付番号などがすべて同一 | できない | 平成23年 第8問オ、令和2年 第10問オ |
| 信託 | 信託目録の登記事項が同一 | できる | 平成22年 第4問エ、平成28年 第10問オ、令和2年 第10問ウ |
| 地役権(承役地) | 甲土地が承役地 | できる | 平成24年 第8問ウ |
| 地役権(要役地) | 甲・乙とも丙土地を承役地とする地役権の要役地で、目的・範囲・登記の年月日が同一 | できない | 令和2年 第10問エ |
| 敷地権である旨の登記 | 両方に、同一の区分建物の敷地権である旨の登記 | できない | 平成22年 第4問ア、令和4年 第9問イ、令和7年 第13問ウ |
読み方のポイントは3つです。
- 担保権かどうか:永小作権・採石権や所有権の移転の仮登記は、内容がそろっていても担保権ではないので2号に当たりません。
- 受付番号まで同一か:担保権でも、2号は「登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付」の同一を求めます。一方にだけ順位の変更の登記があれば、登記の内容はそろっていません。
- 承役地か要役地か:1号の例外は承役地についてする地役権の登記だけです。要役地の土地に記録される地役権の登記は例外に入りません。敷地権である旨の登記も、同じ区分建物の敷地権でも例外に入りません。
混同で消えた権利も、登記が残れば合筆できない
甲土地(所有権の登記名義人B)に、乙土地の名義人Aを地上権者とする地上権の設定の登記がある場合に、その後Aが甲土地の所有権の登記名義人になると、地上権は混同で消滅します(民法179条1項)。それでも地上権の設定の登記は残っているので、その抹消の登記をした後でなければ合筆の登記は申請できません(平成29年 第14問エ。正しい)。6号が見ているのは「権利があるか」ではなく「登記があるか」です。
承役地の地役権がある土地を合筆するとき
承役地についてする地役権の登記がある土地は合筆できますが、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部となるときは、その範囲を申請情報の内容とし(不動産登記令別表9項申請情報欄ロ)、範囲を証する地役権者が作成した情報又は地役権者に対抗できる裁判があったことを証する情報と、地役権図面を提供します(同項添付情報欄)。承役地の甲土地に地役権の登記がない乙土地を合筆する場合は、地役権設定の範囲を申請情報の内容としなければなりません(令和6年 第9問オ。正しい)。
合筆できないときの解消方法
合筆できない原因には、登記をすれば解消できるものと、申請人の側では解消できないものがあります。
| 合筆できない原因 | 合筆できるようにする方法 |
|---|---|
| 登記記録の地目が違うが、現況は同じ | 地目の変更の登記(合筆の登記と一の申請情報でできる) |
| 現況の地目が違う | 現況が同じにならない限り合筆できない |
| 地番区域(字)が違う | 申請人の側では解消できない |
| 相続・売買の後、名義が変わっていない | 相続・売買による所有権の移転の登記 |
| 一方が表題部所有者だけ | 所有権の保存の登記 |
| 一方にだけ抵当権の登記がある | 抵当権の抹消の登記(消滅の承諾では足りない) |
| 混同で消えた地上権の登記が残っている | 地上権の抹消の登記 |
| 所有権の移転の仮登記がある | 仮登記の抹消の登記 |
一方にだけある抵当権について、抵当権者の消滅の承諾を証する情報で外せるのは分筆の登記の場合です(40条)。合筆には使えません(令和4年 第9問ウ)。
申請人の面からも合筆できない場面
41条とは別に、申請人の制限もあります。分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できません(39条1項)。
- Aが所有する甲土地・乙土地を合筆の上Bが購入する契約を結んだとき、BはAに代位して合筆の登記を申請できる(平成23年 第11問イ、令和6年 第11問イ。いずれも誤り)
合筆は所有者の意思でする登記なので、買主が売主に代位して合筆を求めることはできません。これに対し、土地区画整理事業の施行者は、事業の施行のために必要があるときは、所有者に代位して分筆又は合筆の登記を申請できます(平成23年 第11問ウ。正しい)。
試験で問われるポイント
- 合筆できるのは、接続し、地目・地番区域・名義人・持分・所有権の登記の有無がそろい、所有権以外の権利の登記がない土地(41条)
- 地目は現況でもそろっている必要がある。登記記録の地目が同じでも現況が違えば合筆できない
- 地番区域には地番区域でない字を含む。同一の地図に記録されていないことは制限ではない
- 名義人・持分は登記記録の上で判断する。相続や持分取得は、移転の登記をしてからでないと合筆できない
- 表題部所有者だけの土地と所有権の登記がある土地は合筆できない
- 6号の例外は規則105条の4つだけ。担保権は受付番号まで同一であることが必要
- 永小作権・採石権・所有権の移転の仮登記・要役地の地役権・敷地権である旨の登記は、内容が同一でも合筆できない
- 一方にだけ順位の変更の登記があれば合筆できない
- 混同で権利が消えても、登記が残っていれば抹消してからでないと合筆できない
- 買主は売主に代位して合筆を申請できない。土地区画整理事業の施行者はできる
よくある引っかけ
過去問で×になった肢は、次の型に集約されます。
- 登記記録の地目だけで判断させる型:現況の地目が違っても、登記記録の地目が同じなら合筆できる(令和6年 第9問イ)
- 41条にない条件を足す型:同一の地図又は地図に準ずる図面に記録されていなければ合筆できない(令和4年 第9問エ)
- 登記をしない名義変更を認める型:相続人であることを証する情報や持分取得の情報を出せば、移転の登記なしで合筆できる(平成29年 第14問ウ、平成24年 第8問ア)
- 所有権の登記の有無を無視する型:表題部所有者だけの土地と所有権の登記がある土地を合筆できる(平成24年 第8問エ、令和6年 第9問エ)
- 担保権の同一性を緩める型:受付番号がそろっていない先取特権、一方にだけ順位の変更がある抵当権でも合筆できる(平成22年 第4問イ、令和4年 第9問オ)
- 例外を広げる型:要役地の地役権、仮登記、敷地権である旨の登記も内容が同一なら合筆できる(令和2年 第10問エ、平成23年 第8問オ、令和7年 第13問ウ)
- 例外を狭める型:承役地の地役権や信託の登記があると合筆できない(平成24年 第8問ウ、平成28年 第10問オ、令和2年 第10問ウ)
- 40条を持ち込む型:一方にだけある抵当権を、消滅の承諾で外して合筆できる(令和4年 第9問ウ)
- 代位を認める型:合筆の上で購入する買主が代位して合筆を申請できる(平成23年 第11問イ、令和6年 第11問イ)
よくある質問
一方の土地にだけ住宅ローンの抵当権があります。合筆するにはどうすればよいですか
一方にだけ抵当権の設定の登記がある限り、合筆はできません。抵当権者が消滅を承諾しても、承諾による消滅は分筆の登記についての仕組みなので、合筆には使えません(令和4年 第9問ウ)。合筆するには、合筆の前に抵当権の抹消の登記をする必要があります。もう一方の土地に後から同じ債権の抵当権を設定しても、受付番号が異なるので規則105条2号の「同一」には当たりません。
親から相続した土地を、自分名義の隣の土地と合筆できますか
相続による所有権の移転の登記を先にすれば、名義がそろうので合筆の対象になります。相続の登記をしないまま、相続人であることを証する情報を提供して合筆することはできません(平成29年 第14問ウ)。名義のほか、地目・地番区域・権利の登記などの他の条件もそろっているか確認してください。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。