地目変更登記とは?23の地目と認定の基準・農地の扱い|土地家屋調査士試験
地目変更登記を、23の地目(不動産登記規則99条)と準則68条・69条の認定基準、1か月の申請義務と申請人、登記原因の日付、農地を宅地にする場合の扱い、敷地権や河川区域の登記がある土地の扱いで整理。土地家屋調査士試験の過去問で×になった肢の型も確認します。
地目は、土地家屋調査士試験の択一式で最も出題が安定しているテーマの一つです。令和元年から令和5年までは、5年続けて「この土地の地目は何か」を問う問題が1問ずつ出ています。地目の変更の登記の手続も、平成24年・平成28年・令和2年に1問ずつ出題されています。
結論を先に言うと、地目は土地の現況と利用目的で決まり、登記記録の地目と現況が違うようになったら、表題部所有者又は所有権の登記名義人が変更があった日から1か月以内に地目の変更の登記を申請しなければなりません(不動産登記法37条1項)。農地を宅地にする場合も、登記原因の日付は農地法の許可の日ではなく、現況が宅地になった日です。
本記事では、23の地目と認定の基準を表で整理し、過去問に出た認定例を確認したうえで、申請人・登記原因の日付・農地の扱いなど地目の変更の登記の手続をまとめます。以下、条文番号は特に断りのない限り不動産登記法、「規則」は不動産登記規則、「準則」は不動産登記事務取扱手続準則です。
地目とは何か
地目は23種類に限られる(規則99条)
地目は「土地の用途による分類」で(2条18号)、土地の表示に関する登記の登記事項です(34条1項3号)。規則99条は、地目を土地の主な用途により、次の23種類に区分しています。
田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地(不動産登記規則99条)
この23種類以外の地目はありません。令和5年 第8問オは「規模の大きな墓地の地目は、霊園とする」として誤りでした。霊園という地目はなく、人の遺体又は遺骨を埋葬する土地は墓地です。
紛らわしい地目の定義(準則68条)
各地目の意味は準則68条が定めています。試験で取り違えを狙われやすいものを抜き出すと、次のとおりです。
| 地目 | 準則68条の定義 | 取り違えやすい地目 |
|---|---|---|
| 田 | 農耕地で用水を利用して耕作する土地 | 畑(用水を利用しない) |
| 宅地 | 建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地 | 雑種地 |
| 鉱泉地 | 鉱泉(温泉を含む)の湧出口及びその維持に必要な土地 | 宅地(湧出口のない温泉宿) |
| 池沼 | かんがい用水でない水の貯留池 | ため池(耕地かんがい用の用水貯留池) |
| 山林 | 耕作の方法によらないで竹木の生育する土地 | 原野(雑草、かん木類が生育) |
| 水道用地 | 専ら給水の目的で敷設する水道の水源地、貯水池、ろ水場又は水道線路に要する土地 | 用悪水路(かんがい用又は悪水はいせつ用の水路) |
| 堤 | 防水のために築造した堤防 | 擁壁の敷地 |
| 井溝 | 田畝又は村落の間にある通水路 | 用悪水路 |
| 保安林 | 森林法に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地 | 山林 |
| 公園 | 公衆の遊楽のために供する土地 | 雑種地 |
| 雑種地 | 以上のいずれにも該当しない土地 | ― |
過去問では、この定義をそのまま入れ替えた肢が繰り返し出ています。
- 耕作の方法によらずに竹木が生育する土地の地目は、原野である(令和元年 第5問オ。誤り。山林)
- 畑の耕作を放棄して雑草、かん木類が生育する土地の地目は、雑種地である(平成22年 第12問イ。誤り。定義に当てはめると原野)
- かんがい用水でない水の貯留池の地目は、ため池である(平成22年 第12問ア。誤り。池沼)
- 主に動物の遺骸又は遺骨を埋める土地の地目は、墓地である(令和3年 第10問ウ。誤り。墓地は人の遺体又は遺骨)
- 山林の急傾斜地に土砂崩れ防止のために築いた擁壁の敷地は、堤である(令和3年 第10問ア。誤り。堤は防水のための堤防)
- 公衆の遊楽のために供する土地の地目は雑種地である(平成30年 第9問ア。誤り。公園)
反対に、用水を利用して「わさび」を肥培管理する土地は田(令和元年 第5問エ。正しい)、専ら給水の目的で敷設された取水口から浄水場までの水路の敷地は水道用地(同ウ。正しい)、耕地かんがい用の用水貯留池のえん堤の敷地はため池(令和3年 第10問イ。正しい)、防水のための堤防の天端が道路として使われていても堤(令和4年 第6問ウ。正しい)とされています。
地目の認定の基準
現況と利用目的で、土地全体を見て決める
準則68条柱書は、地目は「土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的にわずかな差異の存するときでも、土地全体としての状況を観察して定める」としています。ポイントは次の3つです。
- 登記記録ではなく現況で決める
- 現況だけでなく利用目的も見る
- 一部の違いではなく土地全体の状況で決める
利用目的を見るので、宅地造成の工事が完了し、建物の建築について建築基準法の確認がされているときは、建築工事が始まっていなくても、近い将来建物の敷地に供されることが確実に見込まれるとして宅地と認定できます。令和2年 第6問アは「建築工事が始まっていない場合、宅地と認定することはできない」として誤りでした。一方で、山林を整地しただけでマンションの着工前、工事用の仮設事務所が置かれているにすぎない土地は宅地ではありません(令和3年 第10問オ。「宅地である」とする肢は誤り)。
地下の利用は地目を左右しません。建物の敷地の地中に地下鉄道設備があっても、地表が病院の敷地なら宅地です(令和2年 第6問オ。「鉄道用地」とする肢は誤り)。地表が特定の目的に供されていない土地の地下に鉄道の線路が敷設されても、鉄道用地への地目の変更の登記を申請しなければならないわけではありません(平成24年 第6問イ。誤り)。
準則69条の認定例
判断に迷う土地について、準則69条は具体的な定め方を置いています。過去問で問われたものを整理すると次のとおりです。
| 準則69条 | 定め方 | 出題 |
|---|---|---|
| 1号・4号 | 牧草栽培地は畑。ただし牧場地域内の牧畜用の牧草栽培地や建物の敷地は、すべて牧場 | 令和5年 第8問エ(畑は誤り)、平成25年 第8問ア(宅地は誤り) |
| 2号 | 海産物の乾燥場の区域内に永久的設備と認められる建物があるときは、その敷地部分だけ宅地 | 令和2年 第6問エ(正しい) |
| 3号 | 耕作地の区域内の農具小屋等の敷地は、永久的設備と認められるものに限り宅地 | 平成25年 第8問ウ(正しい) |
| 5号 | 水力発電のための水路又は排水路は雑種地 | 平成30年 第9問オ、令和5年 第8問ウ(正しい) |
| 7号 | ゴルフ場などで建物が付随的なものにすぎないときは、全部を一団として雑種地 | 令和2年 第6問ウ(正しい) |
| 9号 | テニスコート・プールは、宅地に接続するものは宅地、その他は雑種地 | 令和元年 第5問イ(雑種地は誤り)、平成25年 第8問エ(雑種地は誤り) |
| 10号 | ガスタンク敷地又は石油タンク敷地は宅地 | 令和4年 第6問ア、平成30年 第9問ウ(いずれも宅地を否定する肢が誤り) |
| 13号 | 高圧線の下の土地で他の目的に使用できない区域は雑種地 | 平成22年 第12問ウ、令和5年 第8問イ(建物の敷地なら宅地) |
| 14号 | 鉄塔敷地又は変電所敷地は雑種地 | 平成30年 第9問エ(変電所を宅地とする肢は誤り) |
石油タンクは建物として登記できない建造物ですが(準則77条2号ア)、その敷地は宅地です。「建物でないから敷地も宅地でない」という連想を狙った肢が、平成30年と令和4年に出ています。高圧線の下の土地も、建物の敷地として使われていれば宅地で、雑種地になるのは他の目的に使用できない区域に限られます。
このほか、湧出口が別の土地にある源泉かけ流しの温泉宿の敷地は、鉱泉地ではなく宅地です(令和4年 第6問イ。鉱泉地とする肢は誤り)。公道でマンションの敷地と判然と区分された居住者用の屋外駐車場は、宅地ではなく雑種地とされています(令和2年 第6問イ。宅地とする肢は誤り)。
地目の変更の登記の申請
申請義務と申請人(37条)
地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1か月以内に、地目に関する変更の登記を申請しなければなりません(37条1項)。変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記などがあった日から1か月以内です(同条2項)。怠ると10万円以下の過料の対象になります(164条1項)。申請義務の全体像は「表示に関する登記の申請義務と1か月の申請期間」で整理しています。
申請人は登記記録で決まるので、次の肢が出ています。
- AがBに売却した後、所有権の移転の登記をする前に地目に変更が生じたときは、移転の登記までの間はAが申請しなければならない(平成28年 第8問ア。正しい)
- 山林の地上権者が切り開いて宅地にしたときも、申請しなければならないのは所有権の登記名義人(令和2年 第7問イ。正しい)
- 地上権が敷地権である土地の地目の変更の登記は、区分建物の所有権の登記名義人がしなければならない(平成28年 第8問ウ。誤り)
- 共有の登記名義人A・BのうちBが申請に応じないときは、AはBに代位して申請できる(令和元年 第14問オ。誤り。Aは自ら申請できる)
申請情報と添付情報
申請情報の内容は、変更後の地目と(不動産登記令別表5項)、登記原因及びその日付です。登記原因の日付は、現況が変わった日です。
地目の変更が数回あって、どれも登記されていないときは、登記記録上の地目から直接現在の地目に変更する登記を申請できます(平成28年 第8問オ。正しい)。途中の変更ごとの登記原因及びその日付をすべて申請情報の内容とする必要はありません(令和2年 第7問ウ。誤り)。山林から駐車場を経て宅地になった土地も、直ちに宅地とする変更の登記ができます(平成25年 第8問イ。正しい)。
不動産登記令別表5項の添付情報欄には、何も掲げられていません。また、表示に関する登記なので、登記が完了しても登記識別情報は通知されません(平成26年 第6問オ。通知されたとする肢は誤り)。
一の申請情報でできる組合せ
同じ土地についての表題部の変更の登記・更正の登記どうしや、それらと分筆・合筆の登記は、一の申請情報で申請できます(規則35条6号・7号)。
- 同一の土地の地目の変更の登記と地積の更正の登記(令和元年 第11問イ。「できない」とする肢は誤り)
- 地目の変更の登記と合筆の登記(平成28年 第8問イ。「できない」とする肢は誤り)
- 同一の登記所の管轄区域内の甲土地・乙土地が同じ日に雑種地から宅地になったときの各地目の変更の登記(令和元年 第11問エ。正しい。登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一なので、不動産登記令4条ただし書による)
一筆の土地の一部だけが別の地目になったときは、登記官が職権で分筆しなければなりません(39条2項)。それでも所有者の地目の変更の登記の申請義務は残ります。この一部地目変更による分筆は「分筆の登記と合筆の登記の要件・制限・申請人」で扱っています。
他の登記がある土地の地目の変更
敷地権・河川区域の登記は妨げにならない
敷地権である旨の登記がされている土地でも、その登記を抹消しないまま、地目を宅地以外に変更する登記を申請できます。この論点は平成24年 第6問オ、令和2年 第7問ア、令和7年 第13問アの3回、いずれも「抹消しなければできない」「できない」とする誤りの肢として出ています。河川区域内の土地である旨の登記がある土地も、その抹消をしなくても地目の変更の登記を申請できます(平成24年 第6問ウ。誤り)。
保安林は指定の解除が先
例外が保安林です。保安林は、森林法に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地という定義なので(準則68条20号)、指定が続いている限り地目は保安林のままです。崩壊して荒地になり、かん木類が生えるようになっても、保安林の指定が解除されない限り原野への地目の変更の登記はできません(平成24年 第6問エ。正しい)。
農地を宅地にする場合
農地法の許可と地目の変更の登記は別の問題
農地を農地以外のものにする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければなりません(農地法4条1項)。市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出て転用する例外があります(同項7号)。権利の移転を伴う転用は農地法5条の問題です。
これらは農地を転用してよいかという行政上の規制で、地目の変更の登記の登記原因の日付を決めるものではありません。地目は現況で決まるので、畑を宅地にしたときの登記原因の日付は、現況が宅地に変わった日です。
- 畑から宅地への地目の変更の登記の原因日付は、農地法所定の許可があった日ではなく、現況に変更が生じた日(平成24年 第6問ア、令和2年 第7問オ。いずれも正しい)
- 原因日付として、農地法所定の許可があった日を申請情報の内容としなければならない(平成28年 第8問エ。誤り)
農地の分筆に許可は要らない
地目が畑である土地の分筆の登記を申請するとき、農業委員会が分筆を許可したことを証する情報は添付情報になりません(平成25年 第9問ア。誤り)。農地法5条の許可の前に農地の一部を買い受けた者は、条件付所有権移転の仮登記をする前提として、代位による分筆の登記を申請できます(平成27年 第11問オ。「できない」とする肢は誤り)。
宅地に変更するときの地積の扱い
地積は、宅地と鉱泉地では1平方メートルの100分の1まで、それ以外の土地で10平方メートルを超えるものは1平方メートル未満を切り捨てて定めます(規則100条)。そのため、地目を宅地に変更すると地積の表示の単位が変わります。
- 1平方メートル未満を切り捨てて地積が表示されている土地を宅地に変更する登記は、地積の変更の登記と併せてしなければならない(令和2年 第7問エ。誤り)
- 30歩から99平方メートルに換算して書き替えられた土地を宅地に変更するときは、換算による100分の1までの結果を地積とすることができる(令和4年 第7問オ。正しい)
試験で問われるポイント
- 地目は規則99条の23種類だけ。「霊園」などの地目はない
- 地目は土地の現況及び利用目的に重点を置き、土地全体の状況を観察して定める(準則68条)
- 造成工事が完了し建築確認があれば、着工前でも宅地と認定できる。仮設事務所があるだけでは宅地にならない
- 地下の鉄道は地目を左右しない。地表の用途で決める
- テニスコート・プールは宅地に接続すれば宅地。石油タンク敷地は宅地。高圧線下は建物の敷地なら宅地
- 変更があった日から1か月以内に、表題部所有者又は所有権の登記名義人が申請する(37条)
- 原因日付は現況が変わった日。農地法の許可の日ではない
- 数回の変更が未登記なら、直接現在の地目に変更でき、最後の変更の原因日付を書けば足りる
- 敷地権・河川区域の登記は地目の変更の妨げにならない。保安林は指定の解除が先
- 添付情報の定めはなく(令別表5項)、登記識別情報も通知されない
よくある引っかけ
過去問で×になった肢は、次の型に集約されます。
- 定義を入れ替える型:竹木の生育地を原野、かんがい用でない貯留池をため池、動物の墓を墓地、擁壁を堤とする(令和元年 第5問オ、平成22年 第12問ア、令和3年 第10問ア・ウ)
- ない地目を作る型:規模の大きな墓地を霊園とする(令和5年 第8問オ)
- 建物の有無に引きずる型:石油タンクは建物でないから敷地は雑種地、高圧線の下だから建物の敷地でも雑種地とする(平成30年 第9問ウ、令和5年 第8問イ)
- 着工を要件にする型:建築確認があっても工事が始まるまでは宅地にできないとする(令和2年 第6問ア)
- 地下で判断させる型:地下に鉄道があれば鉄道用地とする(令和2年 第6問オ、平成24年 第6問イ)
- 許可の日を原因日付にする型:農地法の許可の日を原因日付とする(平成28年 第8問エ)
- 申請人をずらす型:敷地権の区分建物所有者が申請する、共有者が代位して申請する(平成28年 第8問ウ、令和元年 第14問オ)
- 不要な前提を付ける型:敷地権・河川区域の登記の抹消が先、地積の変更の登記と併せて申請が必要とする(令和2年 第7問ア・エ、令和7年 第13問ア、平成24年 第6問ウ・オ)
よくある質問
月極駐車場の地目は何になりますか
建物の敷地でも農地でもない駐車場は、23の地目のどれにも当たらないので、通常は雑種地です。マンションの居住者用の駐車場でも、公道によってマンションの敷地と判然と区分されているときは、宅地ではなく雑種地とされています(令和2年 第6問イ)。雑種地として登記されている土地を宅地の用途に変更したときは、所有権の登記名義人は変更があった日から1か月以内に地目の変更の登記を申請しなければなりません(令和4年 第7問エ。正しい)。
地目の変更の登記をしないまま土地を買いました。誰が申請しますか
変更があった後に所有権の登記名義人となった者は、自分に係る所有権の登記があった日から1か月以内に地目の変更の登記を申請しなければなりません(37条2項)。雑種地として登記された土地の上に建物が建って宅地になった後に所有権の登記名義人となった者が、その登記の日から1か月以内に申請する義務を負うとする肢は正しいとされています(令和元年 第16問ア)。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。