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筆界の確認と立会い|登記官の実地調査と筆界調査委員の調査の違い|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約11分

試験で問われる範囲に絞って、筆界の確認と立会いを整理。登記官の実地調査での所有者・隣地所有者の立会い(準則61条)と規則93条の位置づけ、筆界を確認できないときの却下、隣地所有者の承諾が添付情報でないこと、筆界調査委員の測量・実地調査の立会いの機会と立入り(136条・137条)、地積測量図の筆界点と境界標を、過去問の肢で確認します。

土地家屋調査士の実務では、分筆や地積の更正の前に隣地所有者と現地で筆界を確認する「立会い」が欠かせません。ただし、択一式で問われるのは実務の作法ではなく、条文と準則に書かれた範囲です。具体的には、登記官の実地調査(不動産登記法29条)と、筆界特定での筆界調査委員の測量・実地調査(136条・137条)、それに地積測量図に記録する筆界点と境界標です。

結論を先に言うと、登記官は表示に関する登記をするときは原則として実地調査を行い(不動産登記規則93条)、不動産の検査や関係者への質問は日出から日没までの間に限りできます(29条2項)。実地調査では所有者などの立会いを求め、必要なら隣地の所有者の立会いも求めます(準則61条2項)。登記所の職員に細部の指示を与えて行わせることもできます(準則64条)。検査を拒めば30万円以下の罰金です(162条)。一方、隣地所有者の承諾は表示に関する登記の添付情報ではありませんが、調査の結果筆界を確認できなければ申請は却下されます。筆界特定では、筆界調査委員が申請人と関係人に立ち会う機会を与えれば、立会いがなくても測量や実地調査ができます。

本記事では、登記官の実地調査、筆界の確認と申請の却下、筆界調査委員の調査の順に整理し、両者を比較します。以下、条文番号は特に断りのない限り不動産登記法、「規則」は不動産登記規則、「準則」は不動産登記事務取扱手続準則です。

登記官の実地調査と立会い

実地調査の位置づけ

登記官は、表示に関する登記をする場合には、29条の規定により実地調査を行わなければなりません(規則93条本文)。ただし、土地家屋調査士が代理人として申請する場合にその調査士が作成した調査に関する報告など、申請情報と併せて提供された情報などにより実地調査の必要がないと認めたときは、この限りでありません(同条ただし書)。用語集の「調査報告情報」も参照してください。

実地調査で何を調べられるか、検査や質問ができる時間(日出から日没まで、29条2項)、登記所の職員に行わせる代行(準則64条)、検査を拒んだ場合の罰金(162条)は、「登記官の職権による表示に関する登記と実地調査」で詳しく扱っています。本記事では、筆界の確認に直結する「立会い」に絞ります。

所有者と隣地所有者の立会い(準則61条)

準則61条は、実地調査上の注意として次のように定めています。

項 内容
1項 実地調査を行おうとするときは、あらかじめ土地又は建物の所有者その他の利害関係人に通知するなど、調査上支障がないように諸般の手配をする
2項 実地調査を行う場合には、所有者その他の利害関係人又は管理人の立会いを求め、なお必要があると認めるときは、隣地の所有者又は利害関係人等の立会いを求める
3項 質問又は検査をするときは、身分、氏名及び質問又は検査の趣旨を明らかにする
4項 実地調査を完了した場合に必要があると認めるときは、土地所在図、地積測量図などを作成する

隣地の所有者の立会いが出てくるのは、筆界が隣地との境だからです。もっとも、2項は「必要があると認めるとき」に求めるという定め方で、隣地所有者の立会いや承諾がなければ登記できない、とはしていません。この点は次の「筆界の確認と申請の却下」につながります。用語集の「登記官による実地調査」も参照してください。

実地調査に関する過去問

立会いそのものを問う肢は出ていませんが、実地調査の周辺では次の肢が出ています。

  • 登記官は、日出から日没までの間に限り、実地調査を行うことができる(平成30年 第5問ウ、令和5年 第4問ウ。正しい)
  • 登記官は、自ら実地調査を行わなければならず、登記所の職員に行わせることはできない(平成30年 第5問エ、令和5年 第4問エ。いずれも誤り。準則64条)
  • 表題登記がない土地の所有者が誰かは、実地調査で調査できない(平成30年 第5問イ。誤り。所有権の登記がない不動産の所有者も表示に関する登記の登記事項(27条3号))

筆界の確認と申請の却下

隣地所有者の承諾は添付情報ではない

分筆の登記や地積の更正の登記の添付情報は、令別表に定められた地積測量図などです。隣地所有者の承諾を証する情報は、法令上の添付情報として求められていません。地積が増加する地積の更正の登記を申請する場合でも、隣接する土地の所有権の登記名義人の承諾を証する情報は要りません(令和6年 第7問エ。誤り)。

筆界を確認できなければ却下

それでも、筆界が確認できないまま登記がされるわけではありません。表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が、29条の登記官の調査の結果と合致しないときは、申請は却下されます(25条11号)。地積の更正の登記の申請について、登記官の調査の結果、筆界を確認できないときは、申請は却下されます(令和3年 第6問イ。正しい)。地積は筆界に囲まれた面積なので、筆界を確認できなければ申請された地積が正しいか確かめられないからです。地積の更正の登記は「地積更正登記とは?地積変更との違い・申請人・筆界の確認」で扱っています。

地積測量図に表れる筆界点と境界標

地積測量図には、筆界点間の距離、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値、境界標があるときはその表示を記録します(規則77条1項6号・8号・9号)。境界標は「筆界点にある永続性のある石杭又は金属標その他これに類する標識」です(同項9号)。筆界点に永続性のある石杭又は金属標があるときは、その表示を記録しなければなりません(令和7年 第9問ウ。正しい)。用語集の「境界標」も参照してください。分筆の地積測量図での記録の仕方は「分筆登記の添付情報と地積測量図」で扱っています。

境界標で示されるのは筆界であって、所有権の範囲ではありません。筆界と所有権界の違いは「筆界と所有権界の違い」で解説しています。

筆界特定での立会いと立入り

立ち会う機会を与えればよい(136条)

筆界特定の手続では、筆界調査委員が測量や実地調査をします。136条1項は、筆界調査委員は、対象土地の測量又は実地調査を行うときは、あらかじめ、その旨並びに日時及び場所を筆界特定の申請人及び関係人に通知して、これに立ち会う機会を与えなければならないとしています。

求められているのは「機会を与えること」です。申請人や関係人が実際に立ち会わなくても、測量や実地調査はできます。

  • 筆界調査委員が、あらかじめ申請人及び関係人に日時と場所を通知して立ち会う機会を与えた場合には、立会いがなくても測量又は実地調査ができる(平成29年 第19問イ。正しい)

他人の土地への立入り(137条)

筆界調査委員が他人の土地に立ち入るときの手続は137条が定めています。

項目 内容 出題
立入りの許可 法務局又は地方法務局の長が、必要の限度で立ち入らせることができる 137条1項
事前の通知 あらかじめ、その旨と日時・場所を土地の占有者に通知する 137条2項。令和5年 第18問ア(占有者がいないときは表題部所有者等に通知しなければならないとする肢は誤り)
宅地・囲まれた土地 立入りの際、あらかじめ占有者に告げる 137条3項
時間 日出前・日没後は、占有者の承諾があった場合を除き、宅地や垣・さく等で囲まれた土地に立ち入れない 137条4項。平成29年 第19問エ(占有者の承諾があれば日出前でも立ち入れる。正しい)
身分証明 身分を示す証明書を携帯し、請求があれば提示する 137条6項
立入りの拒否 正当な理由なく拒み、又は妨げると30万円以下の罰金 137条5項、162条3号

期日での立会いと質問(140条)

筆界特定登記官が開く意見聴取等の期日には、筆界調査委員が立ち会います。筆界調査委員は、筆界特定登記官の許可を得て、申請人・関係人・参考人に質問できます(140条3項)。許可なく質問できるとする肢は誤りです(平成29年 第19問ウ)。筆界特定の手続全体は「筆界特定制度の手続と効力」、筆界調査委員については用語集の「筆界調査委員」を参照してください。

登記官の実地調査と筆界調査委員の調査の比較

比べる点 登記官の実地調査 筆界調査委員の測量・実地調査
根拠 29条、規則93条、準則61条・64条 135条〜137条
目的 申請された表示に関する事項の確認 筆界特定のための事実の調査
立会い 所有者等の立会いを求め、必要なら隣地所有者の立会いも求める(準則61条2項) 申請人と関係人に通知して立ち会う機会を与える(136条1項)
時間の制限 検査・質問等は日出から日没までの間に限る(29条2項) 宅地等への立入りは、占有者の承諾があれば日出前・日没後も可(137条4項)
通知の相手 所有者その他の利害関係人(準則61条1項) 立入りは土地の占有者(137条2項)
妨害への制裁 検査の拒否等は30万円以下の罰金(162条1号・2号) 立入りの拒否等は30万円以下の罰金(162条3号)

試験で問われるポイント

  • 登記官は表示に関する登記をするとき、原則として実地調査を行う(規則93条)。調査士の調査報告などで不要と認めれば省ける
  • 調査の対象は表示に関する事項で、所有権の登記がない不動産の所有者も含む
  • 検査・文書の提示の求め・質問は日出から日没までの間に限る(29条2項)
  • 登記所の職員に細部の指示を与えて実地調査を行わせてよい(準則64条)
  • 実地調査では所有者等の立会いを求め、必要なら隣地所有者の立会いも求める(準則61条2項)
  • 検査を拒めば30万円以下の罰金(162条)。申請を怠った場合の過料とは別
  • 隣地所有者の承諾は添付情報ではないが、筆界を確認できなければ却下(25条11号)
  • 筆界調査委員は立ち会う機会を与えれば、立会いがなくても測量・実地調査ができる(136条1項)
  • 筆界調査委員の立入りの通知先は占有者。占有者の承諾があれば日出前・日没後も立ち入れる(137条)

よくある引っかけ

過去問で×になった肢は、次の型に集約されます。

  • 調査の対象を狭める型:表題登記がない土地の所有者は調査できない(平成30年 第5問イ)
  • 登記官本人に限る型:登記所の職員に実地調査を行わせることはできない(平成30年 第5問エ、令和5年 第4問エ)
  • 罰則を否定する型:検査を妨げても刑事罰はない(平成30年 第5問オ)
  • 承諾を添付情報にする型:地積が増える地積の更正には隣地所有者の承諾が必要(令和6年 第7問エ)
  • 通知の相手をずらす型:占有者がいないときは表題部所有者等に通知しなければならない(令和5年 第18問ア)
  • 許可を外す型:筆界調査委員は許可なく期日で質問できる(平成29年 第19問ウ)

よくある質問

隣地所有者が立会いに応じてくれないと、登記はできませんか

法令上、隣地所有者の承諾を証する情報は表示に関する登記の添付情報ではありません(令和6年 第7問エ)。ただし、登記官の調査の結果、筆界を確認できなければ申請は却下されます(25条11号、令和3年 第6問イ)。筆界がはっきりしないときは、筆界特定の申請によって筆界特定登記官に筆界の位置を示してもらう方法があります。筆界特定では、筆界調査委員が立ち会う機会を与えれば、関係人が立ち会わなくても測量や実地調査ができます(136条1項、平成29年 第19問イ)。

登記官の実地調査は必ず行われますか

規則93条は、表示に関する登記をする場合には実地調査を行わなければならないとしつつ、土地家屋調査士が作成した調査に関する報告など申請情報と併せて提供された情報、公知の事実、登記官が職務上知り得た事実により、実地調査の必要がないと認めたときは行わなくてよいとしています。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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