登記官の職権による表示に関する登記と実地調査|職権で「しなければならない」場合と調査報告情報|土地家屋調査士試験
表示に関する登記を登記官が職権でする仕組みを、不動産登記法28条と、職権で「しなければならない」場合・「できる」場合・職権ではできない登記に分けて整理。申請義務がある登記の催告、職権表示登記等事件簿と完了の通知、29条の実地調査の時間・方法・罰則、規則93条の調査報告情報まで、過去問の肢とあわせて解説します。
表示に関する登記は、申請によってするのが原則ですが、登記官が職権ですることもできます。土地家屋調査士試験では、平成30年度 第5問が「登記官による調査」、令和5年度 第4問が「表示に関する登記の申請があった場合の登記官による調査」として1問ずつ組まれ、職権でできる登記・できない登記も、分筆・合筆や建物の問題の肢として繰り返し出ています。
結論を先に示します。表示に関する登記は、登記官が職権ですることができます(不動産登記法28条)。表示に関する登記は不動産の現況を登記記録に表すもので、申請がないからといって現況と違う記録を放置できないからです。ただし、申請義務がある登記で申請のないものを見つけても、登記官は直ちに職権で登記せず、まず義務者に申請を催告します。登記官は、申請があった場合も職権で登記しようとする場合も、必要があれば現地で不動産を調査でき(29条)、表示に関する登記をするときは実地調査をするのが原則です(規則93条)。
申請主義と職権
| 区分 | 権利に関する登記 | 表示に関する登記 |
|---|---|---|
| 原則 | 申請による | 申請による |
| 職権 | 法令に定めがある場合に限る | 28条により、登記官が職権ですることができる |
| 申請義務 | 相続による所有権の移転の登記などを除き、ない | 表題登記、地目・地積の変更、滅失などにある |
申請義務がある登記と1か月の申請期間は申請義務の記事で扱っています。
まず申請を催告する
登記官は、表示に関する登記の申請をすべき事項で申請のないものを発見した場合には、直ちに職権でその登記をすることなく、申請の義務がある者に登記の申請を催告するものとされています(不動産登記事務取扱手続準則63条1項)。平成30年度 第5問 アは、この扱いを述べた解答を正しいとしました。
筆界特定の後の地積の更正も同じ考え方です。筆界特定手続記録から地積に錯誤があると認められるときも、登記官は、まず所有権の登記名義人等に地積の更正の登記の申請を促し、申請がされないときに職権で更正します。令和2年度 第8問 ウでは、申請を促すことなく職権で更正しなければならないとする肢が誤りとされました。この職権の更正は、筆界特定登記官に限られず、筆界特定手続記録の送付を受けた管轄登記所の登記官がします(平成27年度 第19問 エは、筆界特定登記官に限るとした肢が誤り)。
職権で「しなければならない」場合・「できる」場合・できない登記
個別の規定
28条は一般的に職権を認める規定ですが、法令は、場面ごとに職権の強さを書き分けています。
| 場面 | 職権の強さ | 条文 |
|---|---|---|
| 一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域を異にするに至ったときの分筆 | しなければならない | 法39条2項 |
| 地図を作成するため必要があるときの分筆・合筆 | 表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、できる | 法39条3項 |
| 区分建物の敷地権について表題部に最初に登記をするときの、土地の登記記録への敷地権である旨の登記 | しなければならない | 法46条 |
| 共用部分である旨の登記をするときの、表題部所有者の登記又は権利に関する登記の抹消 | しなければならない | 法58条4項 |
| 地図等に誤りがあると認めるときの訂正 | できる | 規則16条15項 |
職権の分筆の要件は分筆・合筆の記事で、敷地権である旨の登記は区分建物の記事で、地図の訂正は地図・地積測量図の記事で扱っています。
過去問で問われた「職権でできる・できない」
| 年度・問 | 肢の内容 | 正誤 |
|---|---|---|
| 平成23年度 第5問 エ | 地図訂正の申出がないときは、職権で地図訂正をすることはできない | 誤り |
| 平成30年度 第6問 オ | 地図に誤りがあっても、訂正の申出がない限り訂正できない | 誤り |
| 令和2年度 第9問 ア | 地図作成のため必要があれば、異議の有無にかかわらず職権で分筆できる | 誤り |
| 平成29年度 第14問 オ | 地図作成のため必要があれば、Aに異議があっても職権で合筆できる | 誤り |
| 平成23年度 第6問 ウ | 一部が別の地目となったときは職権で分筆できるので、所有権の登記名義人は分筆を申請することを要しない | 誤り |
| 平成30年度 第15問 ア | 主である建物と附属建物の間に道路が築造されたときは、職権で建物の分割の登記ができる | 誤り |
| 平成30年度 第16問 イ | 規約による共用部分である旨の登記は、職権ですることができる | 誤り |
建物の分割の登記と、規約による共用部分である旨の登記は、所有者の意思でする登記です。登記官が職権ですることはできません。
職権でするときの手続
| 段階 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 立件 | 職権表示登記等事件簿に、登記の目的、立件の年月日及び立件番号並びに不動産所在事項を記録する | 規則96条1項 |
| 調査 | 必要があると認めるときは、不動産の表示に関する事項を調査する | 法29条1項 |
| 完了の通知 | 表題部所有者又は所有権の登記名義人に、登記が完了した旨を通知する。通知を受けるべき者が2人以上いるときは、その一人に通知すれば足りる | 規則183条1項1号・2項 |
| 事件簿の保存 | 職権表示登記等事件簿に記録された情報は、立件の日から5年間保存する | 規則28条11号 |
平成27年度 第18問 アは、職権表示登記等事件簿の情報は立件の日から5年間保存されるとする肢を正しいとしました。平成22年度 第7問 ウは、表題部所有者がA・B・Cの共有の土地について職権による地目の変更の登記が完了したときは、Aに通知すれば足りるとする肢を正しいとしています。
登記官による実地調査(29条)
調査できること
登記官は、表示に関する登記について申請があった場合と、職権で登記しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができます(29条1項)。
所有権の登記がない不動産の所有者の氏名又は名称及び住所は、表示に関する登記の登記事項です(27条3号)。そのため、表題登記の申請では、所有者が誰かも調査の対象になります。平成30年度 第5問 イでは、表題登記がされていない土地の所有者が誰であるかは調査できないとする解答が誤りとされ、令和5年度 第4問 アでは、建物の表題登記の申請で所有者に関する事項を調査できるとする肢が正しいとされました。
調査の方法と時間
| 項目 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| できること | 不動産を検査し、所有者その他の関係者に文書等の提示を求め、質問をする | 29条2項前段 |
| 時間の制限 | 日出から日没までの間に限る | 29条2項前段 |
| 身分証明書 | 身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは提示する | 29条2項後段、規則94条2項 |
| 調書 | 実地調査を行ったときは、調査の結果を記録した調書を作成する | 規則95条 |
| 職員に行わせること | 必要があると認める場合は、登記所の職員に細部の指示を与えて実地調査を行わせて差し支えない | 準則64条 |
平成30年度 第5問 ウと令和5年度 第4問 ウは、日出から日没までの間に限り実地調査ができるとする肢を正しいとしました。平成30年度 第5問 エと令和5年度 第4問 エでは、登記所の職員に実地調査を行わせることはできないとする肢が誤りとされています。
検査を拒めば罰金
29条2項の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、30万円以下の罰金に処せられます(162条1号)。文書等の提示をせず、虚偽のものを提示し、質問に対し陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたときも同じです(同条2号)。平成30年度 第5問 オでは、不動産登記法にそのような刑事罰は定められていないとする解答が誤りとされました。
申請義務を怠ったときの過料(164条。10万円以下)は行政罰で、162条の罰金は刑罰です。
実地調査は原則、調査報告情報で省ける
規則93条の原則と例外
登記官は、表示に関する登記をする場合には、29条の規定により実地調査を行わなければなりません(規則93条本文)。ただし、次の情報や事実により、登記官が実地調査をする必要がないと認めたときは、この限りではありません(同条ただし書)。
- 申請に係る不動産の調査に関する報告(土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人が代理人として登記を申請する場合に、その土地家屋調査士(法人は代表者)が作成したものに限る)その他の申請情報と併せて提供された情報
- 公知の事実
- 登記官が職務上知り得た事実
1の報告が、いわゆる調査報告情報です。現地を調べた調査士の報告が、登記官の実地調査に代わる材料になります。作成できるのは、代理人として申請する調査士(法人は代表者)だけです。実地調査をするかどうかを最後に決めるのは登記官です。
試験で問われるポイント
- 表示に関する登記は、登記官が職権ですることができる(28条)
- 申請義務がある登記で申請のないものは、直ちに職権で登記せず、まず申請を催告する
- 一部が別の地目となったときの分筆は「しなければならない」。地図作成のための分筆・合筆は「異議がないときに限り」できる
- 地図等の誤りは、申出がなくても職権で訂正できる
- 建物の分割の登記と、規約による共用部分である旨の登記は、職権ではできない
- 職権の登記は職権表示登記等事件簿に立件し、保存は5年。完了の通知は2人以上なら一人で足りる
- 実地調査は日出から日没まで。所有者に関する事項も調査できる。登記所の職員に行わせることもできる
- 検査を拒めば30万円以下の罰金
- 表示に関する登記では実地調査が原則。代理人の調査士が作成した調査の報告などで不要と認めれば省ける
よくある引っかけ:過去問で×になった肢の型
| 引っかけの型 | ×になった肢の例 | 正しい知識 |
|---|---|---|
| 職権を否定する | 申出がない限り地図を訂正できない(平成23年度 第5問 エ、平成30年度 第6問 オ) | 職権で訂正できる |
| 職権の要件を外す | 異議の有無にかかわらず職権で分筆できる(令和2年度 第9問 ア) | 異議がないときに限る |
| 職権を広げる | 建物の分割の登記・規約共用部分である旨の登記を職権でできる(平成30年度 第15問 ア、第16問 イ) | 申請による |
| 催告を飛ばす | 筆界特定の後は申請を促さずに職権で地積を更正する(令和2年度 第8問 ウ) | まず申請を促す |
| 調査の対象を狭める | 表題登記のない土地の所有者は調査できない(平成30年度 第5問 イ) | 所有者も表示に関する登記の登記事項 |
| 調査の主体を限る | 登記所の職員に実地調査を行わせることはできない(平成30年度 第5問 エ、令和5年度 第4問 エ) | 細部の指示を与えて行わせてよい |
職権の肢は、「その登記に職権の規定があるか」と「職権が『しなければならない』か『できる』か」の2点で判断します。表示に関する登記でも、所有者の意思でする登記には職権が及ばないことを押さえておいてください。
関連する用語は、用語集の職権による表示に関する登記、登記官による実地調査、調査報告情報、職権による分筆の登記、地図等の訂正で確かめられます。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。