地図訂正の申出と地積測量図の訂正|申出人・添付情報・却下事由|土地家屋調査士試験
地図等の訂正の申出(不動産登記規則16条)と土地所在図・地積測量図の訂正の申出(規則88条)を、申出ができる者(相続人・共有者の一人・未登記の買主)、訂正できる誤りとできないもの(地番の付替え・分筆線の誤り)、添付情報と一の土地ごとの申出、地積の更正の登記と併せる場合、却下事由、職権による訂正で整理。過去問で×になった肢の型も確認します。
登記所の地図や地積測量図に誤りが見つかったときに使うのが、地図等の訂正の申出(不動産登記規則16条)と、土地所在図・地積測量図などの訂正の申出(規則88条)です。どちらも「登記」ではなく「申出」で、条文は規則にあります。択一式では、平成23年・平成27年・平成29年・令和元年・令和7年に、地図の訂正だけで1問が組まれています。
結論を先に言うと、地図等の訂正の申出ができるのは表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人で、申出の義務も期限もありません。相続人は相続の登記を受けていなくても申し出られますが、売買で取得した買主は移転の登記を受けるまで申し出られません。申出は一の土地ごとにし、区画・位置・形状の誤りなら土地所在図又は地積測量図を添付し、登記記録の地積に錯誤があるときに限り、地積の更正の登記と併せてします。地積測量図の訂正の申出は、地積の更正の登記など図面を添付する更正の登記ができるときは使えません。
本記事では、地図等の訂正の申出を「誰が」「何を」「どう出すか」「どんなとき却下されるか」の順に整理し、後半で地積測量図などの図面の訂正の申出を扱います。地図と地積測量図の違いそのものは「地図・地図に準ずる図面・地積測量図の違い」で解説しています。以下、条文番号は特に断りのない限り不動産登記規則、「法」は不動産登記法、「令」は不動産登記令です。
地図等の訂正の申出の全体像
申出であって、申請ではない
16条1項は、地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるとき、地図に準ずる図面に表示された土地の位置、形状又は地番に誤りがあるときに、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができると定めています。表示に関する登記のような申請義務はありません。
- 地図に表示された区画の誤りを発見した日から1月以内に、地図訂正の申出をしなければならない(令和7年 第4問ア。誤り)
用語集の「地図等の訂正」も参照してください。
登記官は職権でも訂正できる
登記官は、地図等に誤りがあると認めるときは、職権でその訂正をすることができます(16条15項)。申出がなければ訂正できない、という肢は繰り返し誤りとされています。
- 地図訂正の申出がないときは、登記官は職権で地図訂正をすることはできない(平成23年 第5問エ、平成30年 第6問オ。いずれも誤り)
- 申出がなくても、登記官は職権で訂正できる(令和7年 第4問イ。正しい)
地図と地図に準ずる図面で、訂正の対象が違う
| 図面 | 訂正の申出ができる誤り |
|---|---|
| 地図(法14条1項) | 土地の区画又は地番 |
| 地図に準ずる図面(法14条4項) | 土地の位置、形状又は地番 |
地図は各土地の区画を明確にする精度の高い図面なので「区画」、地図に準ずる図面はおおよその位置と形状を示す図面なので「位置、形状」と表現が分かれています(法14条2項・5項)。
誰が申出できるか
申出人の範囲
16条1項の申出人は、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人です。この範囲をめぐって、次の肢が出ています。
| 事例 | 申出 | 出題 |
|---|---|---|
| 所有権の登記名義人の相続人が、相続の登記を受けていない | できる | 平成27年 第10問ア、令和元年 第17問ア(「できない」とする肢は誤り) |
| 売買で所有権を取得したが、移転の登記を受けていない買主 | できない | 平成29年 第12問エ(「できる」とする肢は誤り) |
| 所有権の登記名義人(又は表題部所有者)が二人いる | そのうちの一人からできる | 平成23年 第5問ア、平成30年 第6問イ、令和7年 第4問オ(正しい) |
| 登記名義人の住所が登記記録上の住所と異なる | 住所の変更等を証する公務員作成の情報を提供すればできる | 平成27年 第10問イ(正しい) |
| 表題部所有者の相続人が申出をする | 法定相続情報一覧図の写しで相続を証する情報に代えられる | 令和2年 第5問オ(正しい) |
相続人は条文に明記されているので、相続の登記をしていなくても申出人になれます。これに対し、買主は「一般承継人」ではないので、移転の登記を受けて所有権の登記名義人になるまで申出人になれません。
何を訂正できるか
「もともとの誤り」でなければ訂正にならない
地図等の訂正は、地図などの表示が登記記録や現地の筆界と食い違っている誤りを正す手続です。当事者の都合で表示を変えることはできません。
- 隣接地の所有者間で地番を付け替える合意を含む調停が成立しても、その合意に基づいて地番を付け替える地図訂正の申出はできない(平成23年 第5問ウ。正しい)
- 隣接地の所有権の登記名義人との間で地番を付け替える合意をしたときは、地番に誤りがあるとして訂正の申出ができる(令和元年 第17問ウ。誤り)
誤った分筆線は直せない
分筆の登記で提供した地積測量図の分筆線が誤っていて、誤った分筆線のとおりに分筆の登記がされた場合、地図は登記のとおりに表示されているので、地図に誤りがあるわけではありません。そのため、地図の訂正の申出で分筆線を直すことはできません(平成28年 第9問ア、令和6年 第6問オ。いずれも誤り)。分筆の地積測量図については「分筆登記の添付情報と地積測量図」で扱っています。
土地の一部が滅失しても申出は要らない
一筆の土地の一部が滅失して地積の変更の登記を申請する場合に、地図訂正の申出を併せてしなければならないわけではありません(平成23年 第5問イ。誤り)。土地の滅失については「土地の滅失の登記とは?」で解説しています。
申出の方法と添付情報
申出情報は一の土地ごと
16条6項は令4条本文を準用しているので、地図訂正申出情報は一の土地ごとに作成します。
- 隣接する二筆の土地の区画の誤りを、同一の登記所の管轄区域内にあるとして一の申出情報で申し出られる(平成29年 第12問ウ、令和6年 第6問イ。いずれも誤り)
- 一筆の土地についての区画の訂正の申出と地番の訂正の申出は、一の申出情報ですることができる(平成27年 第10問エ。誤り)
添付情報(16条5項)
| 添付情報 | 必要な場面 | 根拠 |
|---|---|---|
| 誤りがあることを証する情報 | すべての申出 | 16条5項1号 |
| 土地所在図又は地積測量図 | 区画・位置・形状の誤りの訂正 | 16条5項2号 |
| 相続その他の一般承継を証する公務員作成の情報 | 一般承継人が申し出るとき | 16条5項3号 |
土地所在図又は地積測量図は、区画・位置・形状の誤りのときに提供するもので、地番だけの誤りには要りません。
- 地図に準ずる図面の地番の誤りの訂正の申出に、土地所在図又は地積測量図を提供しなければならない(平成29年 第12問ア。誤り)
- 地図に準ずる図面の形状の誤りの訂正の申出には、土地所在図又は地積測量図を提供しなければならない(平成29年 第12問イ。正しい)
- 地図の区画の誤りの訂正の申出には、土地所在図又は地積測量図を提供しなければならない(平成27年 第10問ウ。正しい)
登記所の資料で確認できるときは特定すれば足りる
誤りを登記所に備え付けの資料で確認できるときは、その資料を特定する情報を提供すれば、ほかに誤りを証する情報は要りません。
- 地図に準ずる図面の位置の誤りを登記所備付けの地積測量図で確認できるときは、その地積測量図を特定する情報を提供すれば足りる(令和元年 第17問オ。正しい。平成23年 第5問オは逆の肢で誤り)
- 地図の区画の誤りを閉鎖された地図に準ずる図面で確認できるときは、その図面を特定する情報を提供すれば足りる(令和6年 第6問エ。正しい)
印鑑証明書は要らない
書面で地図の訂正の申出をするときでも、申出書に記名押印した申出人の印鑑に関する証明書は添付しません(平成27年 第10問オ。添付しなければならないとする肢は誤り)。16条10項は、書面による申出について令16条1項(記名押印)などを準用していますが、印鑑証明書についての同条2項は準用していません。
地積の更正の登記と併せる場合
16条2項は、訂正の申出をする場合において、その土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならないと定めています(平成22年 第11問イ、平成26年 第5問イ、平成29年 第12問オ。いずれも正しい)。
ここで注意したいのは、「地積に錯誤があるとき」に限られる点です。
| 場面 | 地積の更正の登記と併せるか | 出題 |
|---|---|---|
| 地積測量図の地積と登記記録の地積の差が公差の範囲内 | 併せなくてよい | 令和5年 第6問オ(併せなければならないとする肢は誤り) |
| 区画に誤りがあるが、登記記録の地積に錯誤はない | 訂正の申出だけできる | 令和7年 第4問ウ(申出できないとする肢は誤り) |
| 登記記録の地積に錯誤がある | 併せてしなければならない | 平成29年 第12問オ(正しい) |
地積の更正の登記そのものは「地積更正登記とは?地積変更との違い・申請人・筆界の確認」で解説しています。
却下と還付
却下事由(16条13項)
登記官は、管轄違い、申出の権限がない者の申出、方式違反、添付情報の不足のほか、調査の結果、地図等に誤りがあると認められないときや、地図等を訂正することで申出に係る土地以外の土地の区画又は位置若しくは形状を訂正すべきこととなるときは、理由を付した決定で申出を却下します(16条13項)。
- 地図に準ずる図面を訂正することで申出に係る土地以外の土地の形状を訂正すべきこととなるときは、申出は却下される(令和元年 第17問イ。正しい)
- 地図の訂正で申出に係る土地以外の土地の区画等を訂正すべきこととなるときは、申出に基づいて訂正することはできない(令和7年 第4問エ。正しい)
隣地の区画まで動いてしまう訂正は、隣地の所有者の知らないところで隣地の表示を変えることになるからです。
書面の還付
16条14項は規則38条・39条を準用しています。書面の申出を取り下げたときは申出書と添付書面が還付され、却下されたときは添付書面が還付されます(規則38条3項・39条3項)。却下のときに申出書まで還付されるとする肢は誤りでした(令和元年 第17問エ)。
土地所在図・地積測量図の訂正の申出(規則88条)
申出人と方法
土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図に誤りがあるときも、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人が訂正の申出をすることができます(88条1項本文)。申出は、訂正後の図面を提供してします(同条2項)。手続は16条の多くの規定が準用されます(同条3項)。用語集の「土地所在図等の訂正」も参照してください。
- 相続人が数人あるときでも、相続人の一人が地積測量図の訂正の申出をすることができる(平成24年 第9問ア。「できない」とする肢は誤り)
- 地積測量図に記録された地番の誤りを訂正するときは、登記所の資料で訂正事由が明らかでも、訂正後の地積測量図を提供しなければならない(平成24年 第9問オ、平成27年 第8問ウ。正しい)
- 所有権の登記名義人の氏名や住所が登記記録と異なっても、変更を証する公務員作成の情報を提供して申出ができる(令和7年 第9問ア、平成24年 第9問ウ。正しい)
- 委任による代理人が書面で申し出るとき、代理人の権限を証する書面に申出人の印鑑証明書を添付しなければならない(平成24年 第9問エ。誤り)
更正の登記ができるときは使えない
88条1項ただし書は、表題部の登記事項に関する更正の登記(図面を添付情報とするものに限る)をすることができる場合は、訂正の申出はできないとしています。図面の誤りが登記記録の誤りにもつながっているなら、図面だけ直すのではなく更正の登記で両方を直すべきだからです。
| 誤りの内容 | 使う手続 | 出題 |
|---|---|---|
| 地積測量図の地番の誤り | 地積測量図の訂正の申出 | 平成27年 第8問ウ |
| 求積方法の誤りで、登記記録の地積も誤っている | 地積の更正の登記 | 平成24年 第9問イ、令和4年 第7問ウ(訂正の申出とする肢は誤り) |
| 各階平面図の床面積の計算で出窓を誤って算入した | 床面積の更正の登記 | 令和5年 第10問ウ(訂正の申出とする肢は誤り) |
建物図面でも同じ構造で、2個の建物について一の申出情報で申し出ることはできず(平成26年 第13問ウ。誤り)、所有権の登記名義人が二人以上いれば一人から申し出られます(同オ。正しい)。敷地の地積の更正の登記で新たな地積測量図が備え付けられても、建物図面の訂正の申出をしなければならない義務はありません(令和元年 第10問ア。誤り)。
試験で問われるポイント
- 地図等の訂正の申出は「できる」規定。義務も期限もない。登記官は職権でも訂正できる(規則16条15項)
- 地図は区画又は地番、地図に準ずる図面は位置・形状又は地番の誤りが対象
- 申出人は表題部所有者・所有権の登記名義人とその一般承継人。相続人は相続登記前でもできる。未登記の買主はできない。共有者は一人からできる
- 地番の付替えの合意や、誤った分筆線は、訂正の申出の対象にならない
- 申出情報は一の土地ごと。区画と地番の訂正も一の申出情報ではできない
- 区画・位置・形状の誤りなら土地所在図又は地積測量図を添付。地番だけの誤りなら不要
- 登記所の資料で誤りを確認できるときは、その資料を特定する情報で足りる
- 書面の申出でも印鑑証明書は要らない
- 地積の更正の登記と併せるのは、登記記録の地積に錯誤があるときだけ
- 他の土地の区画等まで訂正することになるときは却下(規則16条13項6号)
- 図面の訂正の申出(規則88条)は訂正後の図面を提供してする。図面を添付する更正の登記ができるときは使えない
よくある引っかけ
過去問で×になった肢は、次の型に集約されます。
- 義務を付ける型:誤りを発見した日から1月以内に申し出なければならない(令和7年 第4問ア)、敷地の地積更正があれば建物図面の訂正を申し出なければならない(令和元年 第10問ア)
- 職権を否定する型:申出がなければ登記官は訂正できない(平成23年 第5問エ、平成30年 第6問オ)
- 申出人を取り違える型:相続人は相続登記を経なければできない(平成27年 第10問ア、令和元年 第17問ア)、未登記の買主でもできる(平成29年 第12問エ)
- 対象を広げる型:地番付替えの合意、誤った分筆線を訂正の申出で直せる(令和元年 第17問ウ、平成28年 第9問ア、令和6年 第6問オ)
- 一括させる型:隣接する2筆、区画と地番を一の申出情報で(平成29年 第12問ウ、令和6年 第6問イ、平成27年 第10問エ)
- 添付を足す型:地番の誤りにも地積測量図、書面の申出に印鑑証明書(平成29年 第12問ア、平成27年 第10問オ、平成24年 第9問エ)
- 地積更正との併せ方を広げる型:公差内でも地積の更正と併せる、地積に錯誤がなければ申出できない(令和5年 第6問オ、令和7年 第4問ウ)
- 更正の登記の代わりに使う型:求積の誤りや床面積の誤りを図面の訂正の申出で直す(令和4年 第7問ウ、令和5年 第10問ウ)
よくある質問
地図訂正の申出をすると、隣の土地の地図も一緒に直りますか
申出に基づいて隣の土地の区画まで訂正することになる場合、その申出は却下されます(規則16条13項6号、令和7年 第4問エ)。隣地も直す必要があるなら、隣地の所有者もそれぞれ申出をするなど、各土地について手続をとることになります。地図訂正申出情報は一の土地ごとに作るので、2筆分を1つの申出情報にまとめることはできません。
地積測量図の誤りに気づきました。訂正の申出と地積の更正の登記のどちらを使いますか
誤りが図面の中だけにとどまる(地番の記載ミスなど)なら、訂正後の地積測量図を提供して訂正の申出をします。求積方法の誤りなどで登記記録の地積まで誤っているなら、地積の更正の登記ができるので、訂正の申出はできません(規則88条1項ただし書、令和4年 第7問ウ)。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。