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建物の分割・区分・合併の登記|合併の制限と抵当権・一の申請情報|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約16分

建物の分割・区分・合併の登記(不動産登記法54条)を、申請人と代位、合併できない場合(法56条と規則131条の例外)、抵当権の消滅の承諾、分割と合併を一の申請情報でする場合、分棟、登記記録の記録方法まで、過去問の結論で整理します。

建物の分割・区分・合併の登記は、平成22年から令和6年までに10回以上、単独の問題として出題されているテーマです。土地の分筆・合筆と似ていますが、附属建物という建物特有の仕組みがあるため、建物独自の論点が多くあります。

結論から言うと、3つの登記はいずれも、建物の物理的な状況は変えずに、登記記録上の建物の個数や組合せを所有者の意思で変える登記です。申請できるのは表題部所有者又は所有権の登記名義人だけで(不動産登記法54条1項)、申請義務はありません。合併には、名義人や持分が異なる建物、所有権の登記の有無が異なる建物、抵当権などの登記がある建物などを合併できないという制限があり(法56条)、この制限と例外(規則131条)が最もよく問われます。

本記事では、3つの登記の違いを整理したあと、申請人、合併の制限、抵当権の扱い、一の申請情報でできる組合せの順に、過去問の結論を確認します。物理的に建物が1個になる合体との違いは建物の合体の登記で扱っています。

3つの登記の違い

登記 内容 根拠
建物の分割の登記 表題登記がある建物の附属建物を、その登記記録から分割して登記記録上別の1個の建物とする 法54条1項1号
建物の区分の登記 表題登記がある建物又は附属建物の部分で区分建物に該当するものを、登記記録上区分建物とする 法54条1項2号
建物の合併の登記 表題登記がある建物を他の表題登記がある建物の附属建物とする(附属合併)、又は表題登記がある区分建物をこれと接続する区分建物などに合併して1個の建物とする(区分合併) 法54条1項3号

分割の対象は「附属建物」です。主である建物の一部を切り離す登記ではありません。区分の対象は「区分建物に該当する部分」で、構造上・利用上の独立性がなければ区分できません。合併には附属合併と区分合併の2種類があり、附属合併は合併する建物どうしが主である建物と附属建物の関係にないとできず、区分合併は区分された建物が互いに接続していないとできません(準則86条)。

申請人と代位

表題部所有者又は所有権の登記名義人だけ

3つの登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できません(法54条1項)。共用部分である旨又は団地共用部分である旨の登記がある建物の分割・区分は、所有者が申請します(同条2項)。

肢の内容 結論 出題
主である建物と附属建物の間に道路が築造されたときは、登記官が職権で分割の登記をすることができる 誤り 平成30年 第15問ア
共用部分である旨の登記がある建物であっても、分割の登記をすることができる 正しい 平成30年 第15問イ
同じ共有者が同じ持分で名義人の甲建物と乙建物の合併の登記は、共有者の1名が単独で申請できる 誤り 平成22年 第5問イ
名義人Aが死亡したときは、相続人は相続による所有権の移転の登記をした後でなければ合併の登記を申請できない 誤り 平成28年 第14問ア、令和4年 第16問ア

所有者の意思でする登記なので、登記官が職権ですることはありません。相続人は、相続の登記をしなくても、一般承継人として表示に関する登記を申請できます(法30条)。

代位による申請

所有者の意思でする登記ですが、他人が代位して申請できる場面はあります。

  • 1個の建物として登記されている居宅と車庫のうち、附属建物の車庫だけを買い受けたBは、所有権の移転の登記の前提として、Aに代位して分割の登記を申請できる(平成24年 第14問ア。正しい)
  • 附属建物の所有権を取得した者は、名義人に代位して分割の登記を申請できない(平成28年 第13問ウ。誤り)
  • 附属建物について処分禁止の仮処分命令を得た債権者は、その正本を代位原因を証する情報として、代位して分割の登記を申請できる(令和5年 第15問イ。正しい)

合併の制限(法56条)

合併できない5つの場合

次に掲げる建物の合併の登記は、することができない。(不動産登記法56条柱書)

号 合併できない場合
1号 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併
2号 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併
3号 表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に持分を異にする建物の合併
4号 所有権の登記がない建物と所有権の登記がある建物との合併
5号 所有権等の登記以外の権利に関する登記がある建物の合併(合併後の建物の登記記録に登記できるものとして法務省令で定めるものがある建物を除く)

5号の「所有権等」は、所有権・地上権・永小作権・地役権・採石権です(法50条)。それ以外の権利、つまり抵当権・賃借権・買戻しの特約・仮登記などの登記がある建物は、原則として合併できません。例外として合併できるのは、規則131条が定める次の登記がある場合です。

規則131条 内容
1号 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの
2号 信託の登記であって、法97条1項各号の登記事項が同一のもの

合併の制限をめぐる過去問

肢の内容 結論 出題
甲・乙のいずれにも抵当権の登記があり、乙だけ債権額の変更の登記がされているときは、合併できない 正しい 平成25年 第17問ア
乙だけに抵当権の登記がある場合でも、抵当権者の消滅の承諾を証する情報を提供すれば合併できる 誤り 平成25年 第17問イ
甲・乙のいずれにも賃借権の登記があっても合併できる 誤り 平成25年 第17問ウ
甲・乙のいずれにも所有権の仮登記があるときは合併できない 正しい 平成25年 第17問オ
甲・乙のいずれにも同じ者を名義人とする所有権の移転請求権の仮登記があるときは合併できない 正しい 令和6年 第16問イ
甲・乙の買戻しの特約の登記の受付年月日・受付番号・登記原因及びその日付が同じでも、合併できない 正しい 平成22年 第5問ウ
甲・乙のいずれにも共用部分である旨の登記があるときは、乙を甲の附属建物とする合併はできない 正しい 令和6年 第16問ウ、令和4年 第16問エ
共用部分である旨の登記がある甲を、その登記がない乙の附属建物とする合併はできない 正しい 令和元年 第12問ア

規則131条の例外は「担保権」の登記で、内容が同一のものに限られます。賃借権、仮登記、買戻しの特約は担保権ではないので、内容が同じでも例外に当たりません。抵当権でも、片方だけに変更の登記があれば内容が同一でなくなります。

合併の制限に当たらないもの

逆に、次のことは合併の妨げになりません。

肢の内容 結論 出題
甲・乙がいずれも区分建物で、甲だけに敷地権の登記があっても合併できる 正しい 平成25年 第17問エ
敷地権の登記がある甲区分建物を、敷地権の登記がある乙区分建物の附属建物とする合併はできない 誤り 令和元年 第12問オ
接続する甲・乙区分建物の敷地権の割合が相互に異なるときは合併できない 誤り 令和3年 第16問オ
区分建物でない乙を、敷地権付き区分建物である甲の附属建物とする合併はできない 誤り 令和4年 第14問ア
接続する区分建物の区分合併は、合併前の種類が同一でなければできない 誤り 令和元年 第12問ウ
同一名義で接続している区分建物は、効用上一体の関係になくても区分合併できる 正しい 平成28年 第14問ウ
甲建物と乙建物が異なる登記所の管轄に属していても、附属合併の登記を申請できる 正しい 令和4年 第16問イ

区分合併の要件は「接続していること」です(準則86条2号)。効用上一体かどうか、種類が同じかどうかは問われません。

名義人の住所が登記と違うとき

名義人の住所に変更があったのに住所の変更の登記をしていないときは、住所の変更を証する情報を提供しても合併の登記は申請できず、先に住所の変更の登記をする必要があるとされています。甲建物だけ住所の変更の登記がされている場合(平成22年 第5問エ)も、甲建物について変更の登記がされていない場合(平成28年 第14問イ)も同じです。住居表示の実施による住所の変更でも、住居表示の実施を証する情報の提供で代えることはできません(令和4年 第16問オ。できるとした肢が誤り)。

この点は、合体による登記等とは逆です。合体では、住所の変更を証する情報を提供すれば住所の変更の登記をせずに申請できるとされています(平成26年 第17問オ)。

抵当権などがある建物の分割・区分

分割・区分の登記には、分筆の登記で抵当権の消滅を認める法40条が準用されています(法54条3項)。抵当権の登記名義人が、分割後のいずれかの建物について抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供すれば、その建物について抵当権が消滅した旨が登記されます。

肢の内容 結論 出題
甲建物の抵当権者が分割後の乙建物について消滅を承諾した情報を提供すれば、抵当権は分割後の甲建物のみに存続する 正しい 平成28年 第13問ア
分割後の全ての建物について抵当権を消滅させることを承諾したときは、全ての建物について消滅した旨が記録される 誤り 平成24年 第14問ウ、令和6年 第16問オ
分割後の甲建物について抵当権を消滅させるときは、承諾を証する情報と抵当権者の登記識別情報を提供しなければならない 誤り 平成30年 第15問エ
抵当権の登記がある建物を2個に区分する場合に、一方の区分建物についてのみ消滅の承諾があれば、もう一方の登記記録にのみ抵当権が転写される 正しい 平成22年 第15問エ

法40条は「分筆後のいずれかの土地について」消滅させることを認める規定です。全部について消滅させることはできません。抵当権を全部なくしたいなら、抵当権の登記の抹消をします。土地の場合の扱いは分筆の登記と合筆の登記の要件・制限・申請人で確認できます。

一の申請情報でできる組合せ

分割と合併、変更と分割

複数の登記を一の申請情報で申請できる場面が、繰り返し出題されています。

肢の内容 結論 出題
甲建物の附属建物を分割して乙建物の附属建物とするときは、分割の登記と合併の登記を一の申請情報で申請できる 正しい 令和元年 第12問イ
甲建物の附属建物の区分建物を分割して、接続する区分建物の乙建物に合併する登記は、一の申請情報で申請できる 正しい 平成22年 第5問オ
甲建物の附属建物と乙建物の附属建物がいずれも区分建物で、接続していないときは、甲から分割して乙の附属建物に合併する登記はできない 正しい 令和3年 第16問ア
附属建物を分割する際に甲建物を増築していたときは、増築による変更の登記と分割の登記を一の申請情報で申請できる 正しい 平成30年 第15問ウ
乙建物の種類に変更が生じているときは、その変更の登記と合併の登記を一の申請情報で申請できる 正しい 令和4年 第16問ウ
甲建物の附属建物2棟を、1棟を主である建物、残りをその附属建物とする場合、いったん乙と丙に分割した後に合併の登記をしなければならない 誤り 平成24年 第14問イ、令和5年 第15問ア

分棟

1棟として登記されている建物の中間部分を取り壊し、物理的に2棟にすることを分棟といいます。分棟後は、一方を主である建物、他方を附属建物とする表題部の変更の登記をします(建物の分棟)。これは物理的な変化による変更なので、1か月以内の申請義務があります(平成22年 第13問ア。正しい)。

2棟をそれぞれ主である建物にしたいときは、変更の登記と分割の登記を一の申請情報で申請できます(平成22年 第13問オ。正しい)。変更の登記が完了した後でなければ分割の登記を申請できないとした肢(令和元年 第12問エ)や、一の申請情報で申請できないとした肢(令和6年 第16問エ)は誤りです。

登記記録への記録と添付情報

記録のしかた

登記 記録 根拠・出題
分割 乙建物について新たに登記記録を作成し、「家屋番号何番の建物から分割」と記録。甲建物には「何番の何に分割」と記録し、分割した附属建物を抹消 規則127条1項・2項、準則96条。令和5年 第15問オ(「5番の1、5番の2に分割」と記録されるとした肢が誤り)
分割で所在が変わる 変更後の不動産所在事項、分割により変更した旨などを記録する。所在の変更の登記を併せて申請する必要はない 規則127条3項。平成28年 第13問エ、令和3年 第16問ウ(いずれも正しい)
所有権の登記後に新築した附属建物を分割 乙建物の甲区に「分割による所有権の登記をする旨」などを記録する(所有権の登記を転写しない) 規則128条2項。平成24年 第14問オ(正しい)、平成28年 第13問オ(転写されるとした肢が誤り)
附属合併 乙建物の表題部に合併後の登記事項と「家屋番号何番の建物を合併」を記録し、甲建物の登記記録を閉鎖 規則132条、準則98条

規則128条2項の場面は、甲建物の所有権の登記がされた後に附属建物が新築されて表題部に加わったケースです。この場合、乙建物には甲建物の所有権の登記を転写せず、「分割による所有権の登記をする旨」などを記録します。分割後の乙建物について登記識別情報が通知されることもありません(平成30年 第15問オ。通知されるとした肢が誤り)。

添付情報と図面

分割・区分・合併の登記では、分割後・区分後・合併後の建物図面と各階平面図を提供します(令別表16の項添付情報欄イ)。床面積が変わらなくても各階平面図は必要です(平成23年 第15問ア、平成28年 第14問エ、令和3年 第13問オ。いずれも不要とした肢が誤り)。分割・区分の登記の図面には、分割後・区分後の各建物を表示して符号を付けます(規則84条)。共用部分である旨の登記がある建物の分割・区分では、所有者を証する情報も提供します(令別表16の項添付情報欄ロ。平成28年 第13問イ、令和7年 第15問ウ)。

所有権の登記がある建物の合併では、いずれか1個の建物の登記識別情報を提供します(令8条1項3号・2項3号)。所有権の登記がある建物の分割・区分・合併には登録免許税がかかり、分割・区分後又は合併後の建物1個につき1,000円です。詳しくは表示に関する登記の登録免許税で扱います。

試験で問われるポイント

  • 分割・区分・合併は所有者の意思でする登記。申請義務はなく、職権でもしない。表題部所有者又は所有権の登記名義人だけが申請できる
  • 相続人は相続の登記をしなくても申請できる。附属建物の買主や仮処分債権者は代位して分割の登記を申請できる
  • 合併できない:共用部分・団地共用部分の登記がある、名義人や持分が異なる、所有権の登記の有無が異なる、所有権等以外の権利の登記がある
  • 例外は、登記の目的・受付年月日・受付番号・登記原因及びその日付が同一の担保権の登記と、同一の信託の登記(規則131条)。賃借権・仮登記・買戻しの特約は例外に当たらない
  • 敷地権の有無や割合の違い、種類の違い、管轄の違いは合併の妨げにならない。区分合併は接続していればよい
  • 名義人の住所が登記と違えば、先に住所の変更の登記をする(合体とは逆)
  • 分割・区分の抵当権の消滅は、分割後のいずれかの建物についてだけ。全部は不可。抵当権者の登記識別情報は不要
  • 分割と合併、変更と分割・合併は、一の申請情報で申請できる
  • 床面積が変わらなくても、分割・区分・合併後の各階平面図を提供する

よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)

1. 職権・共有者1人で済ませる型:道路で分断されたことを理由に職権で分割するとする肢(平成30年 第15問ア)や、共有者の1人で合併を申請できるとする肢です(平成22年 第5問イ)。

2. 相続登記を先行させる型:相続による移転の登記の後でなければ合併の登記を申請できないとする肢です(平成28年 第14問ア、令和4年 第16問ア)。

3. 承諾で合併の制限を外す型:一方だけにある抵当権について、消滅の承諾があれば合併できるとする肢です(平成25年 第17問イ)。

4. 担保権以外の同一登記で例外を広げる型:両方に同じ賃借権や仮登記、買戻しの特約があれば合併できるとする肢です(平成22年 第5問ウ、平成25年 第17問ウ・オ、令和6年 第16問イ)。

5. 余計な要件を足す型:敷地権の有無・割合、種類の同一、効用上一体の関係を合併の要件にする肢です(令和元年 第12問ウ・オ、令和3年 第16問オ、平成27年 第15問ア)。

6. 住所の変更を証明で済ませる型:住所の変更や住居表示の実施を証する情報の提供で、合併の登記ができるとする肢です(平成22年 第5問エ、令和4年 第16問オ)。

7. 全部消滅させる型:分割後の全ての建物について抵当権を消滅させられるとする肢です(平成24年 第14問ウ、令和6年 第16問オ)。

8. 回り道を義務づける型:2棟の附属建物を、いったん別々に分割してから合併しなければならないとする肢(平成24年 第14問イ、令和5年 第15問ア)や、分棟の変更の登記が完了してからでないと分割できないとする肢です(令和元年 第12問エ)。

よくある質問

土地の分筆・合筆と何が違いますか

所有者の意思でする登記であること、合併(合筆)に名義人・持分・所有権の登記の有無などの制限があること、抵当権の消滅の承諾ができることは共通です。建物には、附属建物の分割・附属合併と、区分建物についての区分・区分合併という独自の類型があり、区分合併は「接続」が要件になる点が土地と違います。土地の合筆の制限は合筆の登記ができない場合と解消方法で事例ごとに整理しています。

合併の登記の制限は用語集のどこにありますか

用語集の建物の合併の登記の制限と区分合併に、定義と短い整理があります。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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