建物の種類・構造の定め方|規則113条・114条と準則80条・81条|土地家屋調査士試験
建物の種類は主な用途で、構造は構成材料・屋根の種類・階数で定めます。不動産登記規則113条・114条と準則80条・81条の区分を表で整理し、「居宅・店舗」の併記、多目的ビルの可否、地下何階付き何階建、区分建物の屋根の記録などを過去問の結論で確認します。
建物の表題部には、所在・家屋番号と並んで、建物の種類・構造・床面積が記録されます(不動産登記法44条1項3号)。このうち種類と構造は、択一で単独の問題として出題されるほか、午後の書式でも申請情報に正しく書けるかが問われます。
結論から言うと、種類は建物の主な用途で定め(不動産登記規則113条)、構造は主な部分の構成材料・屋根の種類・階数の3つで定めます(規則114条)。規則に挙がっていない用途や材料は、不動産登記事務取扱手続準則80条・81条の区分で補い、それでも当てはまらなければ用途などに応じて適当に定めます。試験では、主な用途が2つ以上あるときの書き方、区分建物の扱い、地下や屋根裏がある建物の階数が繰り返し問われます。
本記事では、種類と構造を順に表で整理し、過去問の肢で結論を確認します。床面積の定め方は建物の床面積の求め方で扱っています。
建物の種類(規則113条・準則80条)
規則113条の12区分と準則80条の例示
規則113条1項は、建物の種類を次のように定めています。
建物の種類は、建物の主な用途により、居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所及び変電所に区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとする。(不動産登記規則113条1項)
この12区分に当てはまらない建物は、準則80条1項の区分で定めます。準則は、これにより難い場合には「建物の用途により適当に定める」という受け皿も置いています。
| 根拠 | 区分 |
|---|---|
| 規則113条1項 | 居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所、変電所 |
| 準則80条1項 | 校舎、講堂、研究所、病院、診療所、集会所、公会堂、停車場、劇場、映画館、遊技場、競技場、野球場、競馬場、公衆浴場、火葬場、守衛所、茶室、温室、蚕室、物置、便所、鶏舎、酪農舎、給油所 |
| 準則80条1項なお書 | 上の区分により難い場合は、建物の用途により適当に定める |
主な用途が2つ以上あるとき
主な用途が2つ以上ある建物は、その2つ以上の用途で種類を定めます(規則113条2項)。表示は「居宅・店舗」のように用途を並べます(準則80条2項)。「多目的ビル」のようにまとめた名称は使いません。
一方で、建物の中にある用途を全部並べるわけでもありません。並べるのは「主な用途」だけです。
| 肢の内容 | 結論 | 出題 |
|---|---|---|
| 主な用途が2以上なら、その2以上の用途により種類を定める | 正しい | 平成25年 第12問エ |
| 各利用部分ごとに用途が違う建物の種類は「多目的ビル」と定める | 誤り | 平成25年 第12問オ |
| 1階食品販売店、2・3階衣類販売店、4階ゲームセンター、5階映画館の建物は「多目的ビル」と定めることができる | 誤り | 令和7年 第12問ウ |
| 1〜3階パチンコ店、4・5階映画館、6階オーナーの住居のビルは「遊技場・映画館・居宅」 | 正しい | 令和3年 第14問イ |
| 店舗部分の面積が居宅部分より著しく小さくても、主な用途と認められれば「居宅・店舗」と定めることができる | 正しい | 令和3年 第14問ウ |
| 開閉式ドーム屋根の野球場の建物内に店舗や駐車場があるときは「野球場・店舗・駐車場」と定めなければならない | 誤り | 令和3年 第14問エ |
令和3年 第14問ウとエは対になっています。ウは面積が小さくても主な用途なら並べてよいという肢、エは建物内にある用途でも主な用途でなければ並べる必要はないという肢です。基準は面積の大小ではなく、主な用途かどうかです。
例示にない用途も定められる
規則や準則に名前が挙がっていない用途でも、種類として定められます。準則80条1項なお書の受け皿があるからです。
| 肢の内容 | 結論 | 出題 |
|---|---|---|
| 「保育所」や「教習所」は規則・準則の区分に該当しないので、種類として定めることはできない | 誤り | 令和3年 第14問オ |
| 学校教育法の適用されない学習塾として利用されている建物は「教習所」と定めることができる | 正しい | 令和7年 第12問エ |
| ガソリンスタンドの建物は「給油所」と定めることができる | 正しい | 令和7年 第12問オ |
給油所は準則80条1項に挙がっています。保育所や教習所は挙がっていませんが、用途により適当に定めることができます。
区分建物と共用部分の種類
区分建物の種類は、専有部分ごとにその主な用途で定めます。一棟の建物の全体の傾向で決めるのではありません。また、区分建物の場合に一棟の建物について登記されるのは構造と床面積(と名称)で(法44条1項7号・8号)、一棟の建物の種類は登記事項ではありません。
| 肢の内容 | 結論 | 出題 |
|---|---|---|
| 100個の区分建物のうち99個が居住用なら、事務所として使う1個の種類も「居宅」 | 誤り(「事務所」と定める) | 令和3年 第14問ア |
| 一棟の建物の表題部には、一棟の建物の種類が記録される | 誤り | 令和7年 第12問ア |
| 共用部分である旨の登記をするときは、種類に関する登記事項を抹消する記号を記録する | 誤り | 令和7年 第12問イ |
共用部分である旨の登記をするときに登記官が抹消するのは、所有権の登記がない建物では表題部所有者に関する登記事項、所有権の登記がある建物では権利に関する登記です(規則141条)。種類は抹消しません。
建物の構造(規則114条・準則81条)
構造は3つの要素の組合せ
規則114条は、構造を構成材料・屋根の種類・階数の3つで区分しています。準則81条1項が、規則にない区分を補っています。
建物の構造は、建物の主な部分の構成材料、屋根の種類及び階数により、次のように区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとする。(不動産登記規則114条柱書)
| 要素 | 規則114条 | 準則81条1項 |
|---|---|---|
| 構成材料(1号) | 木造、土蔵造、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造 | 木骨石造、木骨れんが造、軽量鉄骨造 |
| 屋根の種類(2号) | かわらぶき、スレートぶき、亜鉛メッキ鋼板ぶき、草ぶき、陸屋根 | セメントかわらぶき、アルミニューム板ぶき、板ぶき、杉皮ぶき、石板ぶき、銅板ぶき、ルーフィングぶき、ビニール板ぶき、合金メッキ鋼板ぶき |
| 階数(3号) | 平家建、二階建(三階建以上はこれに準ずる) | 地下何階建、地下何階付き平家建(又は何階建)、ガード下平家建(又は何階建)、渡廊下付き平家建(又は何階建) |
登記記録では、たとえば「木造かわらぶき2階建」のように、構成材料・屋根・階数の順に並べて記録されます。
構成材料と屋根の種類が2つ以上あるとき
主な部分の構成材料が異なるときは「木・鉄骨造」、屋根の種類が異なるときは「かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき」のように並べて表示します(準則81条2項)。種類の「居宅・店舗」と同じ発想です。
| 肢の内容 | 結論 | 出題 |
|---|---|---|
| 1・2階が鉄骨鉄筋コンクリート造、3・4階が鉄骨造の4階建の構成材料は「鉄骨鉄筋コンクリート造」 | 誤り(両方を並べる) | 令和2年 第12問イ |
| 主要構造部が鉄骨造で壁構造ではない建物は、外壁に軽量気泡コンクリートを使っていれば「鉄骨・鉄筋コンクリート造」と表示する | 誤り | 平成29年 第16問ア |
| 床面積100平方メートルのうち65平方メートルの部分がスレート、残りがかわらの平家建は、かわらとスレートをいずれも表示の対象とする | 正しい | 平成29年 第16問イ |
| 屋根の種類が2種類ある建物は、屋根全体の面積の10%以上の屋根の種類により定めなければならない | 誤り | 平成25年 第12問ア |
| 床面積に算入しない部分の屋根の種類が他と異なるとき、その屋根の種類は表示の対象としない | 正しい | 平成25年 第12問イ、令和2年 第12問オ |
構成材料は「主な部分」で決まるので、外壁の材料が違うだけでは併記になりません(平成29年 第16問ア)。屋根の種類も、建物の床面積に算入しない部分の屋根は対象にしません(平成25年 第12問イ)。屋根の割合について規則・準則に数字の基準はなく、「10%以上」と言い切った肢は誤りとされています。
区分建物の屋根と階数
建物を階層的に区分してその一部を1個の建物とする場合、つまりマンションの専有部分の構造を記録するときは、屋根の種類を記録することを要しません(準則81条3項)。最上階の専有部分だけ屋根を記録するといった例外もありません。
区分建物の階数は、その専有部分自体の階層数で記録します。準則90条は、一棟の建物の3階と4階にまたがる区分建物の階数を「2階建」と記録する例を挙げています。
| 肢の内容 | 結論 | 出題 |
|---|---|---|
| 共同住宅を階層的に区分してその一部を1個の建物とするとき、屋根の種類を記録することを要しない | 正しい | 平成28年 第12問ア |
| 階層的に区分した区分建物は、最上階の区分建物についてのみ構造欄に屋根の種類が記録される | 誤り | 平成25年 第12問ウ |
階数の数え方
階数で押さえることは3つあります。地下のある建物の書き方、天井の高さ1.5メートル未満の階の扱い、地階に当たるかどうかの判定です。
1. 地下のある建物の書き方:「地下何階付き何階建」と、地下の階数に「付き」を付けて先に書きます(準則81条1項3号イ)。地上2階・地下4階なら「地下4階付き2階建」です。「地上2階付き地下4階建」とした肢は誤りです(令和2年 第12問ウ)。ガード下の建物は「ガード下2階建」のように記録します(平成28年 第12問イ。正しい)。
2. 1.5メートル未満の階:天井の高さ1.5メートル未満の地階及び屋階等(特殊階)は、階数に算入しません(準則81条4項)。基準は「未満」なので、ちょうど1.5メートルの階は算入します。2階建の建物の天井の上に、収納式の階段で出入りする物置の屋根裏部屋があり、その床から天井までが1.5メートルなら「3階建」と表示する、とした肢は正しいとされています(平成29年 第16問ウ)。
3. 地階かどうかの判定:床面が地盤面下にある階が地階に当たるかについて、規則・準則に明文はありません。過去問では、3階層の建物の1階層部分の床面が地盤面下にあり、床面から地盤面までが1.1メートル、天井までが2.7メートルの場合に「3階建」と表示するとした肢が誤りとされています(平成29年 第16問エ)。建築基準法施行令1条2号は、地階を「床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの三分の一以上のもの」と定義しており、この基準なら0.9メートル以上で地階になるので、建物は「地下1階付き2階建」となります。
試験で問われるポイント
- 種類は主な用途で定める。規則113条の12区分、準則80条1項の区分、それでも難しければ用途により適当に定める
- 主な用途が2以上なら「居宅・店舗」のように並べる。「多目的ビル」とはしない
- 並べるのは主な用途だけ。建物内の用途を全部並べる必要はない。面積が小さくても主な用途なら並べてよい
- 保育所・教習所のように例示にない用途でも種類として定められる
- 区分建物の種類は専有部分ごと。一棟の建物の種類は登記事項ではない
- 構造は構成材料・屋根の種類・階数の3つ。材料や屋根が2以上なら「木・鉄骨造」「かわら・亜鉛メッキ鋼板ぶき」と並べる
- 床面積に算入しない部分の屋根は表示の対象にしない
- 階層的に区分した区分建物は屋根の種類を記録しない
- 地下のある建物は「地下何階付き何階建」。天井の高さ1.5メートル未満の階は階数に入れないが、ちょうど1.5メートルなら入れる
よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)
1. まとめた名称を使う型:用途が多い建物を「多目的ビル」と定めるとする肢です(平成25年 第12問オ、令和7年 第12問ウ)。主な用途を並べて表示します。
2. 全部並べさせる型:建物内にある用途を全部、種類として並べなければならないとする肢です(令和3年 第14問エ)。並べるのは主な用途だけです。
3. 例示に限る型:規則と準則に名前がない用途は種類として定められないとする肢です(令和3年 第14問オ)。準則80条1項なお書で、用途により適当に定められます。
4. 一棟の全体で決める型:一棟の建物の大半が居宅なので、事務所として使う専有部分も「居宅」とする肢や(令和3年 第14問ア)、一棟の建物の表題部に種類が記録されるとする肢です(令和7年 第12問ア)。
5. 一部の材料だけで決める型:下の階の構成材料だけで構造を表したり(令和2年 第12問イ)、外壁の材料を理由に併記したりする肢です(平成29年 第16問ア)。主な部分の構成材料で判断します。
6. 数字の基準を作る型:屋根の種類を「10%以上」の割合で決めるとする肢です(平成25年 第12問ア)。規則・準則にそのような基準はありません。
7. 書き方の順序を入れ替える型:「地上2階付き地下4階建」とする肢です(令和2年 第12問ウ)。正しくは「地下4階付き2階建」です。
よくある質問
種類が変わったときは登記が必要ですか
必要です。種類は表題部の登記事項なので、車庫を倉庫に変えるなど用途が変われば、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、変更があった日から1か月以内に表題部の変更の登記を申請しなければなりません(法51条1項)。申請義務の全体像は表示に関する登記の申請義務と1か月の申請期間で整理しています。なお、種類の変更だけで床面積が増えない場合には、所有権を有することを証する情報の提供は要しないとされています(平成29年 第7問オ)。
附属建物の種類・構造はどう記録しますか
附属建物にも種類・構造・床面積があり、主である建物とは別に記録されます(法44条1項5号)。附属建物の種類・構造・床面積が直前に記録された附属建物と同じでも、「同上」と略記してはなりません(準則92条)。附属建物の考え方は建物の認定基準の後半で扱っています。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。