区分建物の表題部の変更の登記と規約共用部分|一棟の建物・敷地権の変更|土地家屋調査士試験
区分建物の表題部の変更の登記を、一棟の建物に関する変更の効力(不動産登記法51条5項・6項)、区分建物になった場合の一括申請(法52条)、敷地権の変更とみなし規約敷地(区分所有法5条2項)に分けて整理。規約共用部分と法定共用部分の違いも、過去問の結論で確認します。
区分建物の表題登記は、一棟の建物に属する区分建物を併せて申請するのが原則でした。表題登記の後に増築や分筆、規約の設定などで表題部の登記事項が変わったときにも、区分建物ならではのルールがあります。試験では、平成25年から令和6年まで、区分建物の表題部の変更を含む問題が繰り返し出題されています。
結論から言うと、押さえるべきルールは3つです。第1に、一棟の建物の所在・構造・床面積・名称や敷地権の一部の事項に関する変更の登記は、1個の区分建物について申請すれば、同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてもされたものとして効力を持ちます(不動産登記法51条5項・6項)。第2に、区分建物でない建物が増築などで区分建物になったときは、関係する登記を一括して(又は併せて)申請しなければなりません(法52条)。第3に、建物の一部の滅失や分筆で建物が建っていない土地が生じても、その土地は規約敷地とみなされるので(区分所有法5条2項)、敷地権の変更の登記は要りません。
本記事ではこの3つを順に確認したうえで、後半で規約共用部分とは何かを整理します。区分建物の表題登記と敷地権の基本は区分建物の表題登記と敷地権・規約敷地の要点で扱っています。
区分建物の表題部の変更の登記の全体像
区分建物の登記記録の表題部には、一棟の建物の表示と、区分建物(専有部分)の表示があります。変更の登記の扱いは、どちらの事項が変わったかで分かれます。
| 変わった事項 | 例 | 誰についての登記か | ルール |
|---|---|---|---|
| 区分建物(専有部分)の事項 | 専有部分の種類・構造・床面積 | その区分建物 | 区分建物でない建物と同じ(法51条1項〜4項) |
| 一棟の建物の事項 | 一棟の建物の所在・構造・床面積・名称 | 1個の区分建物について申請すれば、他の区分建物にも効力が及ぶ | 法51条5項・6項 |
| 敷地権の事項(規則122条1項の事項) | 敷地権の目的となる土地の不動産所在事項・地目・地積、敷地権の種類 | 同上 | 法51条5項・6項、規則122条1項 |
| 敷地権の発生・消滅 | 規約敷地の設定、地上権の消滅など | その区分建物 | 令別表15の項 |
申請義務は、区分建物でない建物と同じく、変更があった日から1か月以内です(法51条1項)。変更の後に所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から1か月以内に申請します(同条2項)。区分建物の種類の変更の後に所有権の登記名義人となった者がこの義務を負うとした肢は正しく(平成26年 第16問ウ)、所有権の移転の登記をする前の取得者にも義務があるとした肢は誤りです(平成25年 第16問オ)。
一棟の建物に関する変更は全員分に効力が及ぶ(法51条5項・6項)
条文の内容
建物が区分建物である場合において、第四十四条第一項第一号(区分建物である建物に係るものに限る。)又は第七号から第九号までに掲げる登記事項(同号に掲げる登記事項にあっては、法務省令で定めるものに限る。…)に関する変更の登記は、当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有する。(不動産登記法51条5項)
対象になるのは、一棟の建物の所在(44条1項1号)、一棟の建物の構造・床面積(同項7号)、一棟の建物の名称(同項8号)、敷地権のうち法務省令で定める事項(同項9号、規則122条1項)です。この変更の登記がされると、登記官は職権で、同じ一棟の建物に属する他の区分建物についても変更の登記をします(法51条6項)。
マンションの各部屋の所有者が全員そろって申請しなくても、一棟の建物の表示を現況に合わせられるようにした規定です。更正の登記にも準用されています(法53条2項)。
過去問で問われた結論
| 肢の内容 | 結論 | 出題 |
|---|---|---|
| 甲区分建物の名義人の申請で一棟の建物の床面積の変更の登記がされたときは、乙区分建物の名義人は、一棟の建物の床面積の変更の登記を申請することを要しない | 正しい | 平成25年 第16問ア |
| 甲区分建物の増築で、甲の床面積の変更の登記と一棟の建物の床面積の変更の登記がされたときは、乙の名義人は一棟の建物の床面積の変更の登記を申請することを要しない | 正しい | 令和6年 第18問オ |
| 区分建物の名義人Aが一棟の建物の床面積の変更の登記を申請するときは、他の区分建物についての一棟の建物の床面積の変更の登記も併せて申請しなければならない | 誤り | 令和4年 第17問イ |
| 一棟の建物の構造についての更正の登記を申請するときは、他の区分建物の名義人も併せて一棟の建物の表題部の更正の登記を申請しなければならない | 誤り | 令和元年 第18問イ |
一棟の建物の所在が変わったときの図面
分筆によって一棟の建物が所在しない土地が生じ、一棟の建物の所在の変更の登記を申請するときは、変更後の建物図面を提供します(平成25年 第16問エ。正しい)。所在の変更で提供するのは建物図面だけで、各階平面図は要りません(令別表14の項添付情報欄イ)。各階平面図も提供しなければならないとした肢は誤りです(平成29年 第17問イ)。
区分建物になったとき・区分建物でなくなったとき(法52条)
区分建物でない建物が、増築や隣接する建物の新築によって区分建物になる場面があります。このとき、関係する建物の登記を別々に申請すると、登記記録上「区分建物の要件を満たす部分」と「満たさない部分」が食い違うので、法52条が一括の申請を求めています。
| 場面 | 申請のしかた | 根拠・出題 |
|---|---|---|
| 表題登記がある区分建物でない建物に接続して区分建物が新築され、既存の建物が区分建物になった | 既存の建物の表題部の変更の登記と、新築された区分建物の表題登記を併せて申請する | 法52条1項、法48条3項。令和4年 第17問エ(正しい) |
| 表題登記がある区分建物でない2以上の建物が増築などで相互に接続して区分建物になった | 各建物の表題部の変更の登記を一括して申請する | 法52条3項。平成29年 第17問ウ、令和4年 第17問ア(いずれも正しい) |
それぞれ、一方の名義人が他方の建物の分も代わって申請できる規定があります(法52条2項・4項、法48条4項)。既存の建物が区分建物になったときの表題部の変更の登記をすると、登記官はその区分建物について新たに登記記録を作成し、権利に関する登記を移記して、従前の登記記録を閉鎖します(規則140条1項〜3項)。区分合併以外の原因で区分建物が区分建物でなくなったときも同じです(同条4項)。
区分建物でない建物になる場面でも、「併せて」の義務が常にあるわけではありません。甲・乙2個の区分建物からなる一棟の建物で乙だけが滅失した場合に、乙の滅失の登記と甲を区分建物でない建物にする変更の登記を併せてしなければならないとした肢は、繰り返し誤りとされています(令和元年 第18問ウ、令和6年 第18問エ)。詳しくは建物滅失登記と取壊しで扱っています。
敷地権に関する変更の登記
敷地権の発生・消滅
規約敷地を新たに定めて敷地権が生じたときや、敷地権であった権利が消滅したときは、敷地権の発生又は消滅を原因とする表題部の変更の登記をします(令別表15の項)。敷地権である地上権の存続期間が満了したときは、登記原因及びその日付を「年月日敷地権消滅」として申請します(令和元年 第18問エ。正しい)。
敷地権となる土地の所有権の登記名義人の表示と、専有部分の所有権の登記名義人の表示が一致していないときは、同一性を証する情報を提供して済ませることはできず、先に登記名義人の表示の変更又は更正の登記をしてから申請します(平成28年 第16問オ。誤りとされた肢)。
甲土地だけに建つ区分建物について、乙土地を規約敷地とする新たな規約を設定したことによる変更の登記には、建物図面の提供は要りません(平成23年 第15問イ。正しい。令和7年 第10問イ。要するとした肢が誤り)。建物の所在は変わらないからです。
建物がない土地ができても敷地権は消えない(区分所有法5条2項)
ここが試験で最も狙われるところです。
建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となつたときは、その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となつたときも、同様とする。(建物の区分所有等に関する法律5条2項)
法定敷地の上から建物の一部がなくなったり、分筆で建物の建っていない土地ができたりしても、その土地は規約敷地とみなされます。敷地権の目的である土地であることに変わりはないので、敷地権が敷地権でなくなったことによる変更の登記は要りません。
| 肢の内容 | 結論 | 出題 |
|---|---|---|
| 一部の取壊しで甲土地上に一棟の建物が所在しなくなったときは、取壊しの日から1か月以内に、敷地権が敷地権でなくなったことによる変更の登記を申請しなければならない | 誤り | 平成25年 第16問ウ |
| 法定敷地の甲土地上に建物が存しないこととなったときは、敷地権でない権利になったことによる変更の登記を申請しなければならない | 誤り | 平成27年 第16問イ、令和6年 第18問ウ |
| 分筆で乙土地が建物の所在しない土地となったときは、分筆の登記の日から1月以内に、敷地権の目的でなくなったことによる変更の登記を申請しなければならない | 誤り | 令和元年 第18問ア |
分離処分可能規約を定めたとき
規約で専有部分と敷地利用権を分離して処分できることにしたときは、敷地権が敷地権でなくなるので、表題部の変更の登記をします。敷地権付き区分建物に抵当権の登記(特定登記)があるときに、その登記名義人が変更後の建物について抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供すれば、抵当権が消滅した旨の登記がされます(法55条1項)。登記されないとした肢は誤りです(平成26年 第16問オ)。
規約共用部分とは
法定共用部分と規約共用部分
区分所有法は、共用部分を2種類に分けています。
| 種類 | 内容 | 根拠 | 登記 |
|---|---|---|---|
| 法定共用部分 | 数個の専有部分に通ずる廊下・階段室など、構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分 | 区分所有法4条1項 | 区分所有権の目的にならず、独立の建物として登記しない |
| 規約共用部分 | 本来は専有部分になりうる建物の部分や附属の建物を、規約により共用部分としたもの | 区分所有法4条2項前段 | 共用部分である旨の登記をしなければ第三者に対抗できない(同項後段) |
管理人室や集会室、マンションの敷地内にある別棟の倉庫などは、構造上・利用上の独立性があるので、そのままでは専有部分や独立の建物になります。これを規約で共用部分にしたものが規約共用部分です。廊下や階段室のような法定共用部分は、はじめから区分所有権の目的にならないので(区分所有法4条1項)、規約も登記も問題になりません。
第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。(建物の区分所有等に関する法律4条2項)
規約共用部分の所有者と登記
共用部分は区分所有者全員の共有に属し、規約で別段の定めをすることもできます(区分所有法11条1項・2項)。規約共用部分にした建物について共用部分である旨の登記をすると、登記官は職権で、表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消します(法58条4項)。そのため、その後に種類や床面積が変わったときの表題部の変更の登記は、「所有者」が申請します(法51条1項括弧書)。
- 共用部分である旨の登記がある建物の床面積に変更があったときは、所有者が変更の日から1か月以内に表題部の変更の登記を申請しなければならない(平成22年 第6問イ。正しい)
- 共用部分である旨の登記がある建物の種類を倉庫から車庫に変えたときは、規約で共用部分の所有者と定められた者が表題部の変更の登記を申請しなければならない(令和5年 第17問ウ。正しい)
共用部分である旨の登記の申請手続、承諾、規約を廃止したときの表題登記は、共用部分である旨の登記と団地共用部分で詳しく扱います。
試験で問われるポイント
- 一棟の建物の所在・構造・床面積・名称と、規則122条1項の敷地権の事項の変更の登記は、1個の区分建物について申請すれば他の区分建物にも効力が及ぶ(法51条5項)。登記官が職権で他の区分建物にも登記する(同条6項)
- 他の区分建物の名義人は、同じ変更の登記を申請する必要がない。併せて申請する義務もない。更正の登記も同じ(法53条2項)
- 区分建物でない建物に接続して区分建物が新築されたときは、既存の建物の変更の登記と新しい区分建物の表題登記を併せて申請する(法52条1項)
- 区分建物でない2以上の建物が接続して区分建物になったときは、変更の登記を一括して申請する(法52条3項)
- 一棟の建物の所在の変更では、変更後の建物図面を提供する。各階平面図は要らない
- 建物の一部滅失や分筆で建物のない土地が生じても、規約敷地とみなされるので敷地権の変更の登記は要らない(区分所有法5条2項)
- 法定共用部分は登記の対象外。規約共用部分は、共用部分である旨の登記をしないと第三者に対抗できない
- 共用部分である旨の登記がある建物の表題部の変更の登記は、所有者が申請する
よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)
1. 全員に申請させる型:一棟の建物の床面積や構造の変更・更正について、他の区分建物の名義人にも申請させたり、併せて申請させたりする肢です(令和元年 第18問イ、令和4年 第17問イ)。
2. 敷地権を消す型:建物の一部の取壊しや分筆で建物のない土地ができたときに、敷地権でなくなったことによる変更の登記を義務づける肢です(平成25年 第16問ウ、平成27年 第16問イ、令和元年 第18問ア、令和6年 第18問ウ)。
3. 図面を余分に求める型:所在の変更の登記に各階平面図まで求める肢(平成29年 第17問イ)や、規約敷地の設定に建物図面を求める肢です(令和7年 第10問イ)。
4. 同一性の証明で済ませる型:敷地と専有部分の名義人の表示が違うときに、同一性を証する情報で敷地権の発生の登記ができるとする肢です(平成28年 第16問オ)。
5. 未登記の取得者に義務を負わせる型:所有権の移転の登記をする前の取得者に、表題部の変更の登記の義務があるとする肢です(平成25年 第16問オ)。
6. 「併せて」の範囲を広げる型:区分建物の一部の滅失で、残った区分建物の変更の登記と併せることを求める肢です(令和元年 第18問ウ、令和6年 第18問エ)。
よくある質問
専有部分を増築したときは、一棟の建物の変更の登記も必要ですか
専有部分の増築で一棟の建物の床面積も変われば、専有部分の床面積の変更と一棟の建物の床面積の変更の両方の登記をします。一棟の建物の床面積の変更は、その専有部分の名義人が申請すれば、他の専有部分にも効力が及びます(令和6年 第18問オ)。区分建物の床面積は内側線、一棟の建物の床面積は中心線で求める点は建物の床面積の求め方で確認してください。
用語集ではどこを見ればよいですか
用語の定義は、用語集の区分建物の表題部の変更の登記、一棟の建物の表題部の変更の登記、敷地権の変更の登記にまとめています。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。