土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ
記事 / 不動産登記法 / 共用部分である旨の登記と団地共用部分である旨の登記|申...

共用部分である旨の登記と団地共用部分である旨の登記|申請人・承諾・規約の廃止|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約15分

共用部分である旨の登記と団地共用部分である旨の登記(不動産登記法58条)を、申請義務がないこと、申請人、抵当権者などの承諾、登記後の所有者による変更・分割・滅失の登記、規約を廃止したときの表題登記まで、令別表18・19・21の項と過去問の結論で整理します。

共用部分である旨の登記は、平成22年から令和7年までに6回、単独の問題として出題されています。出題数のわりに条文が少なく、問われる型がほぼ決まっているので、確実に得点したいテーマです。

結論から言うと、規約で共用部分(又は団地共用部分)にした建物について、それを第三者に対抗するためにするのが共用部分である旨(団地共用部分である旨)の登記です。申請義務はなく、その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人しか申請できません(不動産登記法58条2項)。抵当権などの登記があれば、その登記名義人の承諾が要ります(同条3項)。登記をすると、表題部所有者の登記や権利に関する登記は職権で抹消され(同条4項)、以後の表示の登記は「所有者」が申請します。規約を廃止したときは、所有者が1か月以内に表題登記を申請しなければなりません(同条6項)。

本記事では、規約共用部分と団地共用部分の意味を確認したうえで、登記の申請、登記の効果、登記後の手続、規約の廃止の順に、過去問の結論を確認します。

規約共用部分と団地共用部分

規約共用部分

区分所有建物の専有部分になりうる部分や附属の建物は、規約により共用部分とすることができます。この場合、その旨の登記をしなければ第三者に対抗できません(区分所有法4条2項)。管理人室、集会室、敷地内の別棟の倉庫などが典型です。廊下や階段室のような法定共用部分との違いは、区分建物の表題部の変更の登記と規約共用部分で整理しました。

団地共用部分

一団地内に数棟の建物があり、団地内の土地や附属施設がそれらの建物の所有者の共有に属する場合、その団地内の附属施設たる建物(区分所有建物の専有部分を含む)は、規約により団地共用部分とすることができます。この場合も、その旨の登記をしなければ第三者に対抗できません(区分所有法67条1項)。一団地内の数棟の建物の全部を所有する者は、公正証書によりこの規約を設定できます(同条2項)。

団地共用部分は、一団地内に数棟の建物があることが前提です。区分建物が属する一棟の甲建物と、半年後に完成予定の一棟の乙建物が共に団地を形成する予定であるという段階で、甲建物内の管理人室について団地共用部分である旨の登記を申請できるとした肢は誤りです(令和3年 第18問エ)。

比べる点 共用部分である旨の登記 団地共用部分である旨の登記
対象 規約で共用部分とした建物の部分・附属の建物 規約で団地共用部分とした一団地内の附属施設たる建物
根拠 区分所有法4条2項、不動産登記法58条 区分所有法67条1項、不動産登記法58条
申請情報に加わる事項 他の一棟の建物の区分所有者の共用に供されるときは、その区分所有者が所有する建物の家屋番号 団地共用部分を共用すべき者の所有する建物(区分建物なら一棟の建物)の所在など
根拠(申請情報・添付情報) 令別表18の項 令別表19の項

共用部分である旨の登記の申請

申請義務はない。職権でもしない

共用部分である旨の登記は、第三者に対抗するための登記で、申請義務はありません。規約を定めた日から1か月以内に申請しなければならないとする肢は、何度も誤りとして出題されています。

肢の内容 結論 出題
共用部分とする規約を定めたときは、表題部所有者は規約を定めた日から1か月以内に共用部分である旨の登記を申請しなければならない 誤り 平成22年 第6問ア、平成27年 第17問イ、令和5年 第17問ア、令和7年 第15問イ
規約による共用部分である旨の登記は、登記官が職権ですることができる 誤り 平成30年 第16問イ

申請義務がある表示の登記とない表示の登記の全体像は、表示に関する登記の申請義務と1か月の申請期間で整理しています。

申請できるのは、その建物の名義人だけ

共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。(不動産登記法58条2項)

肢の内容 結論 出題
所有権の登記がある建物の共用部分である旨の登記は、その所有権の登記名義人以外の者は申請できない 正しい 平成27年 第17問ア
規約を設定したことを証する情報を提供すれば、同じ一棟の建物に属する他の区分建物の名義人も申請できる 誤り 令和3年 第18問ア
甲建物が数人の共有に属するときは、共有者全員で申請しなければならない 誤り(共有者の一人から申請できる) 令和7年 第15問エ

添付情報と申請情報(令別表18の項)

区分 内容 出題
添付情報イ 共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報 名義人全員で申請しても省略できない(令和3年 第18問イ。不要とした肢が誤り)
添付情報ロ 所有権以外の権利に関する登記があるときは、その登記名義人の承諾を証する情報又はその者に対抗できる裁判があったことを証する情報 平成27年 第17問ウ、令和3年 第18問オ、令和7年 第15問ア(いずれも正しい)
添付情報ハ・ニ ロの権利を目的とする第三者の承諾を証する情報、抵当証券が発行されているときの抵当証券など 令別表18の項
申請情報 他の一棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるときは、その区分所有者が所有する建物の家屋番号 平成22年 第6問ウ(正しい)。氏名又は名称を内容とするとした肢は誤り(令和7年 第15問オ)

承諾が要るのは、法58条3項が、所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは、その登記名義人の承諾がなければ申請できないと定めているからです。共用部分である旨の登記をすると、次の章のとおり権利に関する登記が抹消されるので、抵当権者などの利益を守る必要があります。抵当権者の承諾がなくても申請できるとした肢は誤りです(平成22年 第6問エ)。

規約を設定したことを証する情報の内容は、用語集の規約を設定したことを証する情報で確認できます。最初に専有部分の全部を所有する者が公正証書で規約を設定する場合(区分所有法32条)は、区分建物の表題登記と敷地権・規約敷地の要点で扱っています。

団地共用部分である旨の登記の申請情報(令別表19の項)

団地共用部分である旨の登記では、団地共用部分を共用すべき者の所有する建物を申請情報の内容にします。区分建物でないときはその建物の所在と家屋番号、区分建物であるときはその建物が属する一棟の建物の所在と構造・床面積又は名称です(令別表19の項申請情報欄)。区分建物でない建物について不動産番号を申請情報の内容としたときは、家屋番号を申請情報の内容とすることを要しません(令6条。令和5年 第17問オ。要するとした肢が誤り)。添付情報は、団地共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報と、承諾を証する情報などで、共用部分である旨の登記と同じ構成です。

登記をするとどうなるか

所有者の登記が抹消される

登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、職権で、当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならない。(不動産登記法58条4項)

所有権の登記がない建物では表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録し、所有権の登記がある建物では権利に関する登記の抹消をします(規則141条)。抹消されるのは所有者と権利の登記で、種類・構造・床面積などの建物の表示は残ります。

肢の内容 結論 出題
共用部分である旨の登記がされると、表題部所有者の登記又は権利に関する登記が抹消される 正しい 平成30年 第16問ア
所有権の登記がない建物では、表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号が記録される 正しい 令和5年 第17問イ
共用部分である旨の登記をするときは、表題部の原因及びその日付欄に規約の設定の年月日が記録される 正しい 平成30年 第16問ウ
共用部分である旨の登記をするときは、建物の種類に関する登記事項を抹消する記号を記録する 誤り 令和7年 第12問イ

原因及びその日付欄には「令和何年何月何日規約設定」及び「共用部分」のように記録します(準則103条1項)。団地共用部分では「令和何年何月何日団地規約設定」及び「団地共用部分」です(同条2項)。

登記の後の手続は「所有者」がする

共用部分である旨の登記がある建物には、登記記録上の表題部所有者も所有権の登記名義人もいません。そのため、その後の表示の登記は、「所有者」が申請する形に条文が書き換えられています。

登記 申請人・添付情報 根拠・出題
表題部の変更の登記(種類・床面積などの変更) 所有者が、変更の日から1か月以内に申請する 法51条1項括弧書。平成22年 第6問イ、平成30年 第16問オ、令和5年 第17問ウ(いずれも正しい)。床面積の変更の登記を申請することを要しないとした肢は誤り(平成27年 第17問エ)
共用部分である旨の登記に係る登記事項(法58条1項各号)の変更・更正 所有者以外は申請できない。所有者を証する情報を提供する 法58条5項、令別表20の項
建物の分割・区分の登記 所有者以外は申請できない。所有者を証する情報を提供する 法54条2項、令別表16の項ロ。令和5年 第17問エ、令和7年 第15問ウ(いずれも正しい)
建物の合併の登記 できない 法56条1号。令和元年 第12問ア、令和4年 第16問エ、令和6年 第16問ウ
建物の滅失の登記 所有者が申請し、所有者を証する情報を提供する 法57条、令別表17の項。平成29年 第18問ウ、令和3年 第17問エ

共用部分である旨の登記の後に変更があった場合の起算点も、条文に置かれています。変更の後に共用部分である旨の登記があったときは、その登記がされた日から1か月以内(法51条3項)、共用部分である旨の登記がある建物について変更の後に所有権を取得した者は、取得の日から1か月以内です(同条4項)。

分割の登記をすると、甲建物の登記記録に法58条1項各号の登記事項があれば、分割後の乙建物の登記記録にも転写されます(規則142条)。分割・区分・合併の詳しい扱いは建物の分割・区分・合併の登記で、滅失の扱いは建物滅失登記と取壊しで扱っています。

規約を廃止したときの表題登記

1か月以内の申請義務

共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。(不動産登記法58条6項)

規約を廃止すると、その建物は普通の建物(専有部分)に戻ります。登記記録には所有者が記録されていないので、所有者を記録するために表題登記をします。共用部分である旨の登記には申請義務がないのに、規約の廃止による表題登記には申請義務がある、という対比がよく問われます。

肢の内容 結論 出題
規約を廃止したときは、所有者は規約の廃止の日から1月以内に表題登記を申請しなければならない 正しい 平成27年 第17問オ
団地共用部分である旨の規約を廃止したときも、所有者は廃止の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならない 正しい 令和3年 第18問ウ
規約を廃止した後に所有権を取得した者は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならない 正しい 平成22年 第6問オ(法58条7項)

添付情報(令別表21の項)と図面

規約の廃止による表題登記の添付情報は、令別表21の項に定められています。規約を廃止したことを証する情報、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報、住所を証する情報などです。通常の建物の表題登記(令別表12の項)と違い、建物図面と各階平面図は挙げられていません。建物の表示は、共用部分である旨の登記がされている間も登記記録に残っています。

  • 規約を廃止したことによる表題登記では、建物図面及び各階平面図を提供することを要しない(平成28年 第17問オ、令和3年 第13問エ、令和7年 第10問オ。いずれも正しい)
  • 規約を廃止したことによる表題登記では、所有権を有することを証する情報の提供を要しない(平成24年 第12問エ。誤り)

登記記録は作り直さない

規約の廃止による表題登記をするときは、その建物の登記記録の表題部に所有者の氏名又は名称及び住所、持分、敷地権があるときはその内容を記録すれば足り、共用部分である旨の記録を抹消する記号を記録します(規則143条)。登記記録を閉鎖して新たに作成するのではありません(平成30年 第16問エ。閉鎖して新たに作成されるとした肢が誤り)。原因及びその日付欄には「令和何年何月何日共用部分(又は団地共用部分)の規約廃止」のように記録します(準則103条4項)。用語の整理は用語集の規約の廃止による建物の表題登記にもあります。

試験で問われるポイント

  • 共用部分である旨の登記・団地共用部分である旨の登記には申請義務がない。職権でもしない
  • 申請できるのはその建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人だけ。共有なら共有者の一人から申請できる。他の区分建物の名義人は申請できない
  • 規約を設定したことを証する情報は、名義人全員で申請する場合でも必要
  • 所有権等以外の権利(抵当権など)の登記があれば、その登記名義人の承諾を証する情報などが必要
  • 他の一棟の区分所有者の共用に供されるときは、その区分所有者が所有する建物の家屋番号を申請情報にする(氏名ではない)
  • 登記をすると、表題部所有者の登記又は権利に関する登記が職権で抹消される。建物の表示(種類・構造・床面積)は残る
  • 登記後の表題部の変更・分割・区分・滅失は「所有者」が申請し、所有者を証する情報を提供する。合併はできない
  • 団地共用部分は一団地内に数棟の建物があることが前提。完成予定の段階では登記できない
  • 規約を廃止したら、所有者は廃止の日から1か月以内に表題登記。廃止後の取得者は取得の日から1か月以内
  • 規約の廃止による表題登記では図面は不要。所有権証明情報は必要。登記記録は作り直さない

よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)

1. 申請義務を付ける型:規約を定めた日から1か月以内に共用部分である旨の登記を申請しなければならないとする肢です(平成22年 第6問ア、平成27年 第17問イ、令和5年 第17問ア、令和7年 第15問イ)。

2. 申請人を広げる・狭める型:他の区分建物の名義人が申請できるとする肢(令和3年 第18問ア)、職権でできるとする肢(平成30年 第16問イ)、共有者全員でなければならないとする肢(令和7年 第15問エ)です。

3. 添付情報を省く型:抵当権者の承諾がなくても申請できるとする肢(平成22年 第6問エ)や、名義人全員なら規約の設定を証する情報は不要とする肢です(令和3年 第18問イ)。

4. 申請情報の中身をずらす型:他の一棟の区分所有者の氏名を申請情報にするとする肢(令和7年 第15問オ)や、不動産番号を出しても家屋番号が必要とする肢です(令和5年 第17問オ)。

5. 登記後の変更を不要にする型:共用部分である旨の登記がある建物は、床面積が変わっても変更の登記を要しないとする肢です(平成27年 第17問エ)。

6. 規約廃止の表題登記を通常の表題登記と同じに扱う型:登記記録を閉鎖して作り直すとする肢(平成30年 第16問エ)や、所有権証明情報が要らないとする肢です(平成24年 第12問エ)。

7. 団地を先取りする型:まだ完成していない建物と団地を形成する予定の段階で、団地共用部分である旨の登記ができるとする肢です(令和3年 第18問エ)。

よくある質問

規約を廃止した建物に敷地権があるときはどうなりますか

規約の廃止による表題登記をするときは、所有者の氏名又は名称・住所・持分とあわせて、敷地権があるときはその内容も表題部に記録します(規則143条)。区分建物である場合に敷地権となる権利があれば、敷地権の表示も申請情報の内容にします(令別表21の項申請情報欄)。

共用部分である旨の登記がある建物の床面積が変わったら、誰が申請しますか

所有者です(法51条1項括弧書)。規約で共用部分の所有者と定められた者がいれば、その者が申請します(令和5年 第17問ウ)。申請義務の期間は、他の建物と同じく変更の日から1か月以内です。用語集の共用部分である旨の登記と団地共用部分である旨の登記もあわせて確認してください。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

関連記事