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表示に関する登記と登記識別情報・事前通知・本人確認情報|土地家屋調査士試験

不動産登記法 読了 約16分

表示に関する登記で登記識別情報が必要なのは、所有権の登記がある土地の合筆・建物の合体・建物の合併だけです(不動産登記令8条)。通知される登記・されない登記、通知の相手方、提供できないときの事前通知と資格者代理人の本人確認情報(規則72条・準則49条)を過去問で整理します。

登記識別情報は権利に関する登記の制度というイメージがありますが、土地家屋調査士試験でも、平成22年から令和7年までに登記識別情報・事前通知・本人確認情報を主題とする問題が何度も出題されています。表示に関する登記の中にも、登記識別情報を提供し、また通知を受ける登記があるからです。

結論から言うと、表示に関する登記で登記識別情報の提供が必要なのは、所有権の登記がある土地の合筆の登記、所有権の登記がある建物の合体による登記等、所有権の登記がある建物の合併の登記の3つだけです(不動産登記令8条1項1号〜3号)。どれも、提供するのはいずれか1個(1筆)の登記識別情報で足ります(同条2項)。提供できないときは、事前通知か、資格者代理人の本人確認情報か、公証人の認証で本人であることを確認します(不動産登記法23条)。

本記事では、提供が要る登記と要らない登記、通知される登記とされない登記を表で整理し、そのあと事前通知と本人確認情報の細かいルールを過去問で確認します。

登記識別情報の提供が要る表示の登記

令8条の3つの登記

法22条は、共同申請による権利に関する登記のほか、「登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合」にも登記識別情報の提供を求めています。その政令が令8条で、9つの登記のうち、表示に関する登記は次の3つです。

登記 提供する登記識別情報 根拠
所有権の登記がある土地の合筆の登記 合筆に係る土地のうちいずれか一筆の所有権の登記名義人のもの 令8条1項1号・2項1号
所有権の登記がある建物の合体による登記等 (登記名義人が同一のとき)合体に係る建物のうちいずれか1個の所有権の登記名義人のもの 令8条1項2号・2項2号
所有権の登記がある建物の合併の登記 合併に係る建物のうちいずれか1個の所有権の登記名義人のもの 令8条1項3号・2項3号

3つに共通するのは、所有権の登記がある不動産について、複数の登記記録を1つにまとめる登記だという点です。分筆や建物の分割のように登記記録を分ける登記は、ここに入っていません。

肢の内容 結論 出題
合筆の登記では、甲土地と乙土地それぞれの所有権の登記名義人の登記識別情報をいずれも提供しなければならない 誤り 平成30年 第8問イ
いずれも所有権の登記がある建物の合併の登記では、いずれか1個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報で足りる 正しい 平成22年 第14問ア
登記名義人が同一の2個の建物の合体による登記では、いずれか1個の建物の登記識別情報で足りる 正しい 平成25年 第14問ウ、令和2年 第16問オ
甲土地から乙土地を分筆した後、乙土地を丙土地に合筆するときは、甲土地の登記識別情報でよい 正しい 平成22年 第19問ウ

平成22年 第19問ウは、分筆後の乙土地には新たな登記識別情報が通知されないので、分筆前の甲土地について通知されたものを使うという結論です。

提供が要らない表示の登記

令8条に挙がっていない表示の登記では、登記識別情報を提供しません。表題登記、地目・地積・床面積などの変更や更正、分筆、建物の分割、滅失がこれに当たります。

また、令8条は「所有権の登記がある」不動産に限っています。表題部所有者には登記識別情報が通知されていないので、所有権の登記がない(表題登記だけの)土地の合筆や建物の合併では、登記識別情報は問題になりません。

印鑑証明書との関係

令8条の3つの登記は、所有権の登記名義人が申請する場合に、書面申請の申請書に記名押印し、印鑑に関する証明書を添付しなければならない登記でもあります(規則47条3号イ(6)、規則48条)。逆に、表題部所有者が申請する場合には、印鑑に関する証明書は要りません。

肢の内容 結論 出題
甲建物と乙建物の表題部所有者が同一で、合併の登記を申請するときは、その印鑑に関する証明書を添付することを要しない 正しい 平成28年 第14問オ
自然人Aを表題部所有者とする甲建物と乙建物の合併の登記では、Aの印鑑に関する証明書を提供することを要する 誤り 令和6年 第16問ア
合筆の登記で本人確認情報と調査士会の職印証明書を提供すれば、Aの印鑑に関する証明書は要しない 誤り 平成26年 第8問イ
Aが署名して公証人の認証を受けた委任状を提供するときは、Aの印鑑に関する証明書は要しない 正しい 平成26年 第8問ウ

本人確認情報は事前通知に代わるもので、委任状の印鑑証明書に代わるものではありません(平成26年 第8問イ)。

登記識別情報が通知される表示の登記

通知されるのは「新たに登記名義人となる」とき

登記識別情報は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合に通知されます(法21条)。合筆の登記をするときは、合筆後の土地の登記記録の甲区に「合併による所有権の登記をする旨」などが記録され(規則107条1項)、建物の合併の登記もこれを準用します(規則134条1項)。合体による登記等でも、合体後の建物の甲区に「合体による所有権の登記をする旨」などを記録します(規則120条2項)。そのため、これらの登記では新たな登記識別情報が通知されます。

登記 通知 出題
所有権の登記がある土地の合筆、建物の合併、合体による登記等 通知される 平成22年 第19問エ、平成29年 第5問ア
分筆の登記 分筆後のいずれの土地にも通知されない 平成30年 第8問エ(正しい)
建物の分割の登記 分割後の建物に通知されない 平成30年 第15問オ(通知されるとした肢が誤り)
地目の変更の登記 通知されない 平成26年 第6問オ(通知されているとした肢が誤り)

誰に通知されるか

場面 通知の相手方 根拠・出題
法定代理人(成年後見人、不在者の財産管理人など)が申請した 法定代理人 規則62条1項1号。令和4年 第5問ア、平成23年 第4問オ(いずれも正しい)
通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がいる その代理人 規則62条2項。平成22年 第19問エ(正しい)。特別の委任がなければ代理人は受けられない(平成27年 第9問イ。正しい)
登記名義人が2人以上 登記名義人ごとに定めた別々のもの 規則61条。「同一の内容」とした肢(平成23年 第4問ア)、「いずれか一方に通知すれば足りる」とした肢(令和4年 第5問イ)は誤り
合筆前の両土地に同一の抵当権の登記がある 抵当権者には通知されない 平成29年 第5問イ(通知されるとした肢が誤り)

通知されない場合(規則64条1項)

場合 内容 出題
1号 あらかじめ通知を希望しない旨の申出をした 平成29年 第5問ア(正しい)
2号 電子申請で、送信可能になった時から30日以内に自己のファイルに記録しない 平成29年 第5問ウ(正しい)
3号 書面申請で、登記完了の時から3月以内に書面を受領しない 平成29年 第5問エ(正しい)。「30日以内」とした肢は誤り(平成23年 第4問エ)
4号 通知を受けるべき者が官庁又は公署(あらかじめ通知を希望する旨の申出をした場合を除く) 平成23年 第4問イ(正しい)。希望の申出があっても通知されないとした肢は誤り(平成29年 第5問オ、令和7年 第6問オ)

1号と4号は向きが逆です。私人は「希望しない」と申し出れば通知されず、官公署は「希望する」と申し出なければ通知されません。

なお、通知を受けた登記識別情報を記載した書面を火災で失っても、再発行はされません(平成23年 第4問ウ。再発行できるとした肢が誤り)。登記名義人が死亡しても、相続人に失効の申出の義務はありません(平成22年 第19問オ)。失効の申出は、登記名義人又はその相続人その他の一般承継人が「することができる」ものです(規則65条1項)。

登記識別情報を提供できないとき

正当な理由と申請情報への記載

登記識別情報を提供できないことに正当な理由がある場合は、提供しなくても申請できます(法22条ただし書)。準則42条1項は、正当な理由として、通知されなかった場合、失効した場合、失念した場合、提供すると適切な管理に支障が生ずる場合、提供すると取引を円滑に行えないおそれがある場合を挙げています。

肢の内容 結論 出題
合筆の登記で登記識別情報を失念したときは、正当な理由があるとはいえない 誤り 平成22年 第19問イ
登記識別情報を失念したときは、提供できない理由を申請情報の内容としなければならない 正しい 平成24年 第4問ウ、令和元年 第8問エ
正当な理由がある場合は、提供できない理由を申請情報の内容とすることを要しない 誤り 平成28年 第4問ア
提供できない理由を申請情報の内容とするときは、その理由を証する情報を提供しなければならない 誤り 平成27年 第9問ウ

提供できない理由は申請情報の内容になります(令3条12号)が、その理由を証明する情報までは求められていません。

本人を確認する3つの方法

登記識別情報を提供できないときは、法23条により、次のいずれかで本人であることを確認します。

方法 内容 根拠
事前通知 登記官が登記名義人に申請があった旨を通知し、期間内に「申請の内容が真実である」旨の申出を受ける 法23条1項
資格者代理人の本人確認情報 登記の申請の代理を業とすることができる代理人が本人確認情報を提供し、登記官が相当と認める 法23条4項1号
公証人の認証 申請情報(委任状)を記載した書面などについて公証人が本人確認の認証をし、登記官が相当と認める 法23条4項2号

方法は3つあるので、「事前通知又は本人確認情報のいずれかによらなければ申請できない」とした肢は誤りです(平成28年 第4問イ)。

事前通知の細かいルール

項目 ルール 根拠・出題
送付方法(登記名義人が自然人) 本人限定受取郵便又はこれに準ずる方法 規則70条1項1号
申出の期間 通知を発送した日から2週間。外国に住所があるときは4週間 規則70条8項。平成28年 第4問エ(正しい)
前の住所への通知 所有権に関する登記で、住所の変更の登記がされているときに、前の住所にも通知する 法23条2項
前の住所に通知しない場合 最後の住所の変更の登記の受付の日から3月を経過している、法人である、住所の変更が行政区画の変更などによる、など 規則71条2項。6か月後の申請なら通知されない(平成28年 第4問ウ。正しい)
通知を受けるべき者が死亡した 相続人全員が、相続を証する情報を提供して申出をすれば、適法なものとして扱って差し支えない 準則46条1項。申出できないとした肢は誤り(平成28年 第4問オ)

資格者代理人の本人確認情報(規則72条・準則49条)

本人確認情報に書くこと

本人確認情報は、規則72条1項の事項を明らかにするものでなければなりません。

号 明らかにする事項
1号 資格者代理人が申請人(法人のときは代表者又はこれに代わるべき者)と面談した日時、場所及びその状況
2号 申請人の氏名を知り、かつ面識があるときは、その旨と面識が生じた経緯
3号 氏名を知らず又は面識がないときは、提示を受けた本人確認書類の内容と、登記名義人であると認めた理由

「面識がある」とき(準則49条1項)

規則72条1項2号の「氏名を知り、かつ、面識があるとき」は、次のいずれかに限られます。

  • 資格者代理人が、当該登記の申請の3月以上前に、その申請人について資格者代理人として本人確認情報を提供して登記の申請をしたとき(1号)
  • 依頼を受ける以前から申請人の氏名及び住所を知り、かつ、親族関係、1年以上にわたる取引関係その他の安定した継続的な関係があるとき(2号)

半年前に同じ申請人について本人確認情報を提供して合筆の登記をしていた場合は1号に当たり(平成25年 第6問オ。正しい)、依頼前から氏名・住所を知り1年以上の取引関係などがある場合は2号に当たります(同ウ。正しい)。

本人確認情報をめぐる過去問

肢の内容 結論 出題
本人確認情報を提供するときは、登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない 正しい(規則72条3項) 平成25年 第6問ア
面識がなく運転免許証の提示を受けて確認するときは、提示を受ける日において有効なものでなければならない 正しい(規則72条2項) 平成30年 第7問イ
面識があるときは、その旨のほか、面識が生じた経緯を明らかにしなければならない 正しい(規則72条1項2号) 平成30年 第7問ウ
法人である申請人の本人確認情報を提供するときは、法人の代表者と面談しなければならない 誤り(代表者又はこれに代わるべき者) 平成25年 第6問エ、平成30年 第7問エ
併せて提供する土地家屋調査士会発行の職印に関する証明書は、発行後3月以内のものであることを要する 正しい(準則49条3項) 平成30年 第7問オ
合筆の登記で提供する本人確認情報は、作成後3か月以内のものでなければならない 誤り 平成28年 第6問ウ
登記官が本人確認情報の内容を相当と認めることができないときは、申請は直ちに却下される 誤り(事前通知の手続を採る。準則49条4項) 平成25年 第6問イ、平成30年 第7問ア

3か月の期限があるのは、資格者代理人であることを証する職印証明書などの方で、本人確認情報そのものではありません。

試験で問われるポイント

  • 表示に関する登記で登記識別情報を提供するのは、所有権の登記がある土地の合筆、建物の合体による登記等、建物の合併の3つだけ(令8条1項1号〜3号)
  • 提供するのはいずれか1筆・1個の分で足りる(令8条2項)
  • 合筆・合併・合体では新たな登記識別情報が通知される。分筆・分割・地目変更などでは通知されない
  • 通知の相手方は、法定代理人がいれば法定代理人、特別の委任を受けた代理人がいればその代理人。共有なら登記名義人ごとに別々のもの
  • 通知しない場合:希望しない申出、電子申請の30日、書面申請の3月、官公署(希望の申出がない限り)
  • 失念も正当な理由。提供できない理由は申請情報の内容にするが、理由を証する情報は要らない
  • 本人確認の方法は、事前通知、資格者代理人の本人確認情報、公証人の認証の3つ
  • 事前通知の申出期間は2週間(外国に住所があれば4週間)。前の住所への通知は、住所変更の登記から3月を経過していればしない
  • 本人確認情報が相当と認められなければ、却下ではなく事前通知の手続になる
  • 「面識がある」は、3月以上前に本人確認情報を提供した場合か、依頼前からの親族関係・1年以上の取引関係など

よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)

1. 全員分を求める型:合筆する両方の土地の登記識別情報を提供させる肢です(平成30年 第8問イ)。いずれか一筆分で足ります。

2. 通知の範囲を広げる型:分割(平成30年 第15問オ)や地目の変更(平成26年 第6問オ)で登記識別情報が通知されるとする肢、抵当権者にも通知されるとする肢です(平成29年 第5問イ)。

3. 共有者をまとめる型:共有者に同一の内容を通知する、又はいずれか一方に通知すれば足りるとする肢です(平成23年 第4問ア、令和4年 第5問イ)。

4. 官公署の扱いを逆にする型:官公署が通知を希望する旨を申し出ても通知されないとする肢です(平成29年 第5問オ、令和7年 第6問オ)。

5. 期間を入れ替える型:書面申請の受領期限を30日とする肢です(平成23年 第4問エ)。電子申請は30日、書面申請は3月です。

6. 却下で終わらせる型:本人確認情報が相当と認められなければ直ちに却下されるとする肢です(平成25年 第6問イ、平成30年 第7問ア)。事前通知の手続に移ります。

7. 3か月の期限を移す型:職印証明書に付いている3か月の期限を、本人確認情報そのものに付ける肢です(平成28年 第6問ウ)。

8. 面談の相手を狭める型:法人の本人確認では代表者と面談しなければならないとする肢です(平成25年 第6問エ、平成30年 第7問エ)。

よくある質問

表題登記しかない土地を合筆するとき、登記識別情報は要りますか

要りません。令8条1項1号は「所有権の登記がある土地の合筆の登記」に限っています。表題部所有者には登記識別情報が通知されていないからです。合筆の要件や制限は分筆の登記と合筆の登記の要件・制限・申請人で、表示に関する登記の申請義務は表示に関する登記の申請義務と1か月の申請期間で扱っています。

調査士が登記識別情報を預かって申請するときに気をつけることは

登記識別情報の通知を代理人が受けるには、通知を受けるための特別の委任が必要です(規則62条2項)。単に申請の委任を受けただけでは、代理人は通知を受けられません(平成27年 第9問イ)。申請の委任状とは別に、通知の受領についての委任があるかを確認してください。

読んだあとに、今日の演習を

科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。

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