登記の申請の却下事由|不動産登記法25条の13号と表示に関する登記での当てはめ|土地家屋調査士試験
不動産登記法25条の13の却下事由を、表示に関する登記で問題になる号に絞って整理。補正による却下の回避、不動産登記令20条の「登記すべきものでないとき」、却下の決定書と添付書面の還付、取下げとの違い、一部却下、却下処分に対する審査請求まで、過去問の肢とあわせて解説します。
登記の申請の却下は、不動産登記法の択一で、手続の総則として繰り返し出題されます。平成29年度 第10問は「表示に関する登記の申請の却下・取下げ」、令和3年度 第6問は「登記の申請の却下」として1問が組まれました。
結論を先に示します。登記官は、25条1号から13号までのいずれかに当たるときは、理由を付した決定で申請を却下しなければなりません。ただし、不備が補正できるもので、登記官が定めた相当の期間内に申請人が補正したときは、却下されません(25条ただし書)。表示に関する登記で特に問われるのは、申請の権限がない者の申請(4号)、添付情報の不提供(9号)、登記官の調査の結果との不一致(11号)、そして法41条の合筆の制限などに当たる「登記すべきものでないとき」(13号・令20条)です。
25条の13の却下事由
一覧と、表示に関する登記での例
| 号 | 却下事由 | 表示に関する登記での例 |
|---|---|---|
| 1号 | 不動産の所在地が申請を受けた登記所の管轄に属しない | 管轄外の登記所に土地の地目の変更の登記を申請した |
| 2号 | 登記事項以外の事項の登記を目的とする | 法令に定めのない事項の登記を求めた |
| 3号 | 申請に係る登記が既に登記されている | 表題登記がある建物について、さらに表題登記を申請した |
| 4号 | 申請の権限を有しない者の申請による | 表題部所有者又は所有権の登記名義人でない者が分筆の登記を申請した(法39条1項) |
| 5号 | 申請情報又はその提供の方法が法令の定める方式に適合しない | 申請情報の作成や提供の方法が方式に合わない |
| 6号 | 申請情報の内容である不動産又は登記の目的である権利が登記記録と合致しない | 申請情報の土地の表示が登記記録と違う |
| 7号 | 登記義務者(一定の場合は登記名義人)の氏名・名称・住所が登記記録と合致しない | 主に権利に関する登記で問題になる |
| 8号 | 申請情報の内容が登記原因を証する情報の内容と合致しない | 権利に関する登記で問題になる(61条の情報) |
| 9号 | 申請情報と併せて提供しなければならない情報が提供されない | 分筆の登記に地積測量図を提供しない |
| 10号 | 事前通知の期間内に申出がない(23条1項) | 所有権の登記がある土地の合筆の登記で、登記識別情報を提供できず、事前通知に対する申出がない |
| 11号 | 表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が、29条による登記官の調査の結果と合致しない | 地積の更正の登記で、登記官が筆界を確認できない |
| 12号 | 登録免許税を納付しない | 所有権の登記がある土地の分筆で登録免許税を納付しない |
| 13号 | その他、登記すべきものでないときとして政令で定めるとき | 合筆の制限に当たる土地の合筆(令20条3号) |
11号は表示に関する登記にだけある却下事由です。表示に関する登記は不動産の現況を登記に表すものなので、書面がそろっていても、現況と合わなければ登記されません。
11号:調査の結果と合致しないとき
令和3年度 第6問 イでは、地積に関する更正の登記の申請について、登記官の調査の結果、筆界を確認できないときは却下されるとする肢が正しいとされました。地積は筆界に囲まれた土地の面積なので、筆界を確認できなければ、申請された地積が正しいかを確かめられません。地積の更正の登記の要件は地積更正登記の記事で扱っています。
9号:添付情報が提供されないとき
令和3年度 第6問 ウでは、基本三角点等の成果を利用できたのに利用せずに作成された地積測量図を添付した分筆の登記の申請は却下されるとする肢が正しいとされました。地積測量図には、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならず(不動産登記規則77条1項8号)、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果で代えられるのは、基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合に限られます(同条2項)。要件を満たさない地積測量図は、必要な添付情報が提供されていない場合に当たります。
13号と不動産登記令20条
25条13号の「政令で定めるとき」は、不動産登記令20条が定めています。
| 号 | 登記すべきものでないとき |
|---|---|
| 1号 | 不動産以外のものについての登記を目的とする |
| 2号 | 登記によって表題部所有者又は登記名義人となる者が権利能力を有しない |
| 3号 | 法32条、41条、56条、73条2項・3項、80条3項又は92条の規定により登記することができない |
| 4号 | 一個の不動産の一部についての登記(承役地についてする地役権の登記を除く)を目的とする |
| 5号〜8号 | 権利の目的となる権利が登記されていない、同時申請の権利が矛盾する、既にされた登記の権利と矛盾する、法令により無効であることが明らかである |
表示に関する登記で重要なのは3号です。法41条は合筆の登記の制限、法56条は建物の合併の登記の制限を定めています。これらの制限に当たる合筆・合併の申請は、13号で却下されます。合筆の制限の当てはめは合筆の登記ができない場合の記事で事例ごとに扱っています。
令20条2号は、登記によって表題部所有者又は登記名義人となる者が権利能力を有しないときを定めています。ただし、同号のかっこ書は、不動産登記令別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人などを除いています。区分建物を新築した者の相続人は、被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請できます(法47条2項)。この場面は一般承継人による申請の記事で扱っています。
補正
期間内に補正すれば却下されない
不備が補正できるもので、登記官が定めた相当の期間内に申請人が補正したときは、却下されません(25条ただし書)。登記官が補正の期間を定めたときは、その期間内は、その不備を理由に却下できません(規則60条1項)。令和3年度 第6問 エは、25条ただし書の内容の肢を正しいとしました。
| 申請の方法 | 補正の方法 | 条文 |
|---|---|---|
| 電子申請 | 電子情報処理組織を使用して補正する | 規則60条2項1号 |
| 書面申請 | 提出した書面を補正し、又は補正に係る書面を提出する | 規則60条2項2号 |
平成30年度 第4問 オは、電子申請の補正は電子情報処理組織を使用する方法でしなければならないとする肢を正しいとしました。
却下の手続
決定書と書類の還付
| 項目 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 決定書 | 決定書を作成して申請人ごとに交付する。代理人によって申請されたときは代理人に交付すれば足りる | 規則38条1項 |
| 交付の方法 | 決定書を送付する方法でもよい | 規則38条2項 |
| 書面申請の書類 | 添付書面を還付する。偽造された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑いがある書面は還付しない | 規則38条3項 |
申請書は還付の対象に入っていません。平成29年度 第10問 エでは、却下されたときは申請書と添付書面のいずれも還付されるとする肢が誤りとされ、同 オでは、却下決定書が代理人に交付されることはないとする肢が誤りとされました。
令和3年度 第6問 オでは、電子申請を却下するときは決定書が電磁的記録で作成されるとする肢が誤りとされています。電子申請でも、決定書は書面で作成されます。
一部の却下
一の申請情報で二以上の登記の目的に係る申請がされ、その一部にだけ却下事由があるときは、その部分だけが却下されます。令和3年度 第6問 アでは、一部にだけ却下事由があるときは全部が却下されるとする肢が誤りとされました。
本人確認・事前通知との関係
登記官は、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があるときは、申請の権限の有無を調査しなければなりませんが、25条により申請を却下すべき場合は除かれます(24条1項)。令和5年度 第4問 イでは、却下すべきときでも調査しなければならないとする肢が誤りとされました。事前通知も、25条(10号を除く)により却下すべき場合には行われません(23条3項)。却下すべき申請について、権限の調査や事前通知を先にする必要はない、ということです。
取下げとの違い
| 項目 | 却下 | 取下げ |
|---|---|---|
| 誰がするか | 登記官が決定でする | 申請人がする |
| 方法 | 理由を付した決定。決定書を交付・送付 | 電子申請は電子情報処理組織で、書面申請は書面を提出して(規則39条1項) |
| できる時期 | — | 登記完了後はできない(規則39条2項) |
| 書面申請の書類 | 添付書面だけを還付 | 申請書と添付書面を還付(規則39条3項) |
平成29年度 第10問 イでは、登記完了後でも登記完了証の交付前なら取り下げられるとする肢が誤りとされました。基準は、登記完了証の交付ではなく、登記が完了したかどうかです。
却下処分に対する審査請求
| 項目 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 審査請求先 | 当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長 | 156条1項 |
| 経由 | 登記官を経由してする | 156条2項 |
| 登記官の処理 | 理由があると認めれば相当の処分をする。それ以外は3日以内に意見を付して法務局長等に送付する | 157条1項・2項 |
| 行政不服審査法の適用除外 | 参加人の規定などは適用されない | 158条 |
令和7年度 第17問 オは、分筆の登記の申請の却下処分に対する審査請求に、抵当権の登記名義人が参加人として参加することはできないとする肢を正しいとしました。令和2年度 第4問 オでは、合筆の登記の申請を受任した代理人が、その委任だけで却下処分に対する審査請求の代理人になれるとする肢が誤りとされています。審査請求は申請とは別の手続です。
審査請求の比較は、用語集の論点ページ審査請求の比較にまとめています。
試験で問われるポイント
- 25条1号〜13号に当たれば、理由を付した決定で却下しなければならない
- 補正できる不備を期間内に補正すれば却下されない。電子申請の補正は電子情報処理組織で
- 表示に関する登記に特有なのは11号(登記官の調査の結果との不一致)。筆界を確認できない地積の更正は却下
- 要件を満たさない地積測量図は、添付情報の不提供(9号)
- 合筆の制限・建物の合併の制限に当たる申請は、13号(令20条3号)で却下
- 決定書は代理人に交付すれば足りる。電子申請でも書面で作成する
- 却下では添付書面だけを還付し、取下げでは申請書と添付書面を還付する。取下げは登記完了後はできない
- 一部にだけ却下事由があれば、その部分だけ却下する
- 却下すべき申請には、権限の調査や事前通知はしない
よくある引っかけ:過去問で×になった肢の型
| 引っかけの型 | ×になった肢の例 | 正しい知識 |
|---|---|---|
| 一部の事由で全部を却下する | 一部にだけ却下事由があっても全部が却下される(令和3年度 第6問 ア) | その部分だけ却下 |
| 決定書の形を変える | 電子申請の却下の決定書は電磁的記録で作成される(令和3年度 第6問 オ) | 書面で作成する |
| 還付の範囲を広げる | 却下のときも申請書と添付書面が還付される(平成29年度 第10問 エ) | 添付書面だけ |
| 代理人への交付を否定する | 却下決定書が代理人に交付されることはない(平成29年度 第10問 オ) | 代理人に交付すれば足りる |
| 取下げの時期を広げる | 登記完了証の交付前なら取り下げられる(平成29年度 第10問 イ) | 登記完了後はできない |
| 調査の義務を広げる | 却下すべきときでも申請の権限の有無を調査しなければならない(令和5年度 第4問 イ) | 却下すべき場合は除かれる |
却下の肢は、「却下事由に当たるか」と「却下の後の手続」の2種類に分かれます。手続の肢は、取下げと並べた表で覚えると、還付される書類の入れ替えにすぐ気づけます。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。