測量法・測量法施行令の要点(公共測量・測量標・測量士の登録)|測量士補試験
測量法の定義(基本測量・公共測量・測量計画機関・測量成果)、測量標の保全と移転、公共測量の手続、測量士・測量士補の登録を条文で整理。測量法施行令の局地的測量の範囲・日本経緯度原点と日本水準原点の数値・回転楕円体の値もまとめ、測量士補試験の第1問で×になった肢の型を確認します。
測量士補試験の第1問は、毎年のように測量法の規定から出題されます。条文の言葉がほぼそのまま肢になるので、覚え方さえ合っていれば確実に取れる問題です。
結論から言うと、測量法の問題で×になる肢は「誰が」「誰の承認か」「何を含むか」の入れ替えがほとんどです。基本測量は国土地理院が行う測量、作業規程の承認は国土交通大臣、測量標の移転の承諾や基本測量の成果の使用の承認は国土地理院の長、というように、主語と相手を正確に覚えることが得点に直結します。
本記事では、測量法の定義規定から公共測量の手続、測量士・測量士補の登録までを表で整理し、あわせて測量法施行令の中身(公共測量から除かれる測量の範囲、原点の数値、回転楕円体の値)を確認します。条文は現行の測量法(昭和24年法律第188号)と測量法施行令(昭和24年政令第322号)によります。
測量法の目的と「測量」の定義
測量法1条は、国や公共団体が費用を負担・補助して行う測量と、その結果を利用する測量について、実施の基準と必要な権能を定め、「測量の重複を除き、並びに測量の正確さを確保する」ことなどを目的としています。目的規定は穴埋めで出題されており、「重複」と「正確さ」(平成25年 第1問)、「正確さ」(平成26年 第1問)が空欄になりました。
この法律において「測量」とは、土地の測量をいい、地図の調製及び測量用写真の撮影を含むものとする。(測量法3条)
「地図の調製」と「測量用写真の撮影」は測量に含まれます。「含まない」とした肢は、平成28年 第1問 肢1、令和4年 第1問 a、令和7年 第1問 a と、繰り返し誤りとして出題されています。
3種類の測量と、公共測量から除かれる測量
測量法は、測量を次の3つに分けて規律しています。
| 区分 | 定義の要点 | 条文 |
|---|---|---|
| 基本測量 | すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの | 4条 |
| 公共測量 | 基本測量以外の測量で、費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施するもの等 | 5条 |
| 基本測量及び公共測量以外の測量 | 基本測量又は公共測量の測量成果を使用して実施する、基本測量・公共測量以外の測量 | 6条 |
基本測量の主体は「国土地理院」だけです。「国又は公共団体」(平成27年 第1問 b)や「国土地理院又は公共団体」(令和2年 第1問 a)とした肢は誤りです。
公共測量は、国又は公共団体が費用を「負担し、又は補助して」実施する測量です。令和6年 第1問 a は「国又は公共団体からの補助を受けて行う測量を除く」とした誤りの肢でした。補助を受けて行う測量も公共測量に含まれます。
「基本測量及び公共測量以外の測量」は、基本測量又は公共測量の測量成果を使って行うものに限られます。「基本測量及び公共測量を除くすべての測量」とした肢は誤りです(令和3年 第1問 b)。
測量法施行令1条:公共測量などから除かれる測量
公共測量と「基本測量及び公共測量以外の測量」からは、「建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるもの」が除かれます(5条、6条)。この政令が測量法施行令1条です。
| 施行令1条1項 | 除かれる測量 |
|---|---|
| 1号 | 建物に関する測量 |
| 2号 | 100万分の1未満の小縮尺図の調製 |
| 3号 | 横断面測量 |
| 4号 | 小規模な測量(三角網の面積が7平方キロメートル未満の三角測量、路線の長さが6キロメートル未満の多角測量、路線の長さが10キロメートル未満の水準測量など。いずれも基本測量又は公共測量の点を2点以上使用しないもの) |
| 5号 | 誤差の許容限度が大きい測量(三角測量の三角形の角の閉合差90秒又は辺長の較差1/2000、多角測量の座標の閉合比1000分の1、水準測量の閉合差5センチメートル×√路線長(km)、地形測量・平面測量の図上の誤差2ミリメートルを超えるもの) |
4号の面積と多角測量の路線の長さは、北海道では緩められています(三角網・地形測量等の面積は10平方キロメートル、多角測量の路線は10キロメートル)。また4号・5号は、既に実施された公共測量などに追加し、又はそれを修正するために行う測量には当たりません(同号ただし書)。
測量計画機関・測量作業機関と、測量成果・測量記録
| 用語 | 定義 | 条文 |
|---|---|---|
| 測量計画機関 | 公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を計画する者。自ら計画を実施する場合には測量作業機関となることができる | 7条 |
| 測量作業機関 | 測量計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者 | 8条 |
| 測量成果 | 当該測量において最終の目的として得た結果 | 9条 |
| 測量記録 | 測量成果を得る過程において得た作業記録 | 9条 |
| 測量業 | 基本測量、公共測量又は基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業 | 10条の2 |
計画する者が計画機関、指示・委託を受けて作業する者が作業機関です。「測量作業機関」を計画する者とした肢(平成30年 第1問 肢2)は誤りです。測量成果と測量記録の定義を入れ替えた肢(令和3年 第1問 e)や、「測量記録」を最終の目的として得た結果とした肢(令和8年 第1問 b)も誤りとされています。
測量業には基本測量を請け負う営業も含まれます。「基本測量は国土地理院が実施するので測量業者は請け負えない」とした肢は誤りです(令和4年 第1問 c)。
測量標の種類と保全・移転
この法律において「測量標」とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいい、(以下略)(測量法10条1項)
| 種類 | 例 |
|---|---|
| 永久標識 | 三角点標石、図根点標石、方位標石、水準点標石、磁気点標石、基線尺検定標石、基線標石など(験潮儀・験潮場を含む) |
| 一時標識 | 測標、標杭 |
| 仮設標識 | 標旗、仮杭 |
測量標は永久標識だけではありません。「永久標識をいい、一時標識は含まない」とした肢は誤りです(令和8年 第1問 d)。
基本測量の測量標については、次の規定が繰り返し出題されています。
| 規定 | 相手・負担 | 条文 |
|---|---|---|
| 何人も、承諾を得ないで基本測量の測量標を移転し、汚損し、その効用を害する行為をしてはならない | 国土地理院の長の承諾 | 22条 |
| 永久標識・一時標識の効用を害するおそれがある行為をしようとする者は、理由を記載した書面で移転を請求できる | 国土地理院の長に請求。移転の費用は請求した者が負担 | 24条1項・4項 |
| 基本測量以外の測量を実施しようとする者は、承認を得て基本測量の測量標を使用できる | 国土地理院の長の承認 | 26条 |
22条の承諾の相手を「国土交通大臣」とした肢(平成27年 第1問 c)や、24条の移転の費用を「国が負担」とした肢(令和5年 第1問 肢3)は誤りです。22条に違反した者は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられます(61条)。
公共測量の手続:誰に、何をするか
公共測量の手続は、相手が国土交通大臣か国土地理院の長かで正誤が分かれます。
| 手続 | 相手 | 条文 |
|---|---|---|
| 公共測量は、基本測量又は公共測量の測量成果に基づいて実施する | ― | 32条 |
| 作業規程を定め、あらかじめ承認を得る(変更も同じ) | 国土交通大臣の承認 | 33条1項 |
| 目的・地域・期間・精度・方法を記載した計画書を提出して技術的助言を求める | 国土地理院の長 | 36条 |
| 設置する測量標に、公共測量の測量標であること及び測量計画機関の名称を表示する | ― | 37条1項 |
| 公共測量の測量成果を得たときは、遅滞なくその写しを送付する | 国土地理院の長 | 40条1項 |
| 基本測量の測量成果を使用して基本測量以外の測量を実施するときは、あらかじめ承認を得る | 国土地理院の長の承認 | 30条1項 |
| 公共測量の測量成果を使用して測量を実施するときは、あらかじめ承認を得る | その成果を得た測量計画機関の承認 | 44条1項 |
作業規程の承認を「国土地理院の長」とした肢は、令和2年 第1問 d、令和6年 第1問 e で誤りとされました。技術的助言は国土地理院の長、作業規程の承認は国土交通大臣と、対にして覚えてください。
公共測量の基礎にできるのは、基本測量又は公共測量の成果だけです。「基本測量及び公共測量以外の測量」の成果を加えた肢は誤りです(令和元年 第1問 c、令和7年 第1問 e)。測量標に表示するのは測量計画機関の名称で、「測量作業機関の名称」は誤りです(令和元年 第1問 d)。
測量士・測量士補の資格と登録
技術者として基本測量又は公共測量に従事する者は、第四十九条の規定に従い登録された測量士又は測量士補でなければならない。(測量法48条1項)
| 項目 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 測量士の職務 | 測量に関する計画を作製し、又は実施する | 48条2項 |
| 測量士補の職務 | 測量士の作製した計画に従い測量に従事する | 48条3項 |
| 登録 | 資格を有する者が、資格を証する書類を添えて国土地理院の長に登録を申請する。名簿は国土地理院に備える | 49条 |
| 測量士補となる資格 | 大学・短期大学等で測量に関する科目を修めて卒業、登録養成施設で1年以上修得、測量士補試験に合格など | 51条 |
| 登録の消除 | 死亡、この法律の規定に違反し罰金以上の刑、資格を有しないことが判明したとき | 52条 |
測量士補が計画を作製することはできません(平成29年 第1問 肢5は誤り)。48条1項に違反した者、つまり登録を受けずに技術者として基本測量・公共測量に従事した者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です(62条2号)。
なお、令和元年 第1問 e は「登録を受けないで測量業を営んだ者は、懲役又は罰金に処される」という肢で、当時は正しいものとされました。現行の61条の2は「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」と定めています。刑法改正で懲役が拘禁刑に改められたためで、古い過去問を解くときは注意してください。
測量法施行令の原点と回転楕円体の数値
測量法11条は、基本測量と公共測量の基準として、位置を地理学的経緯度と平均海面からの高さで表示すること、測量の原点を日本経緯度原点と日本水準原点とすることを定め、原点の地点と原点数値を政令に委ねています。その政令の規定が施行令2条と3条です。
| 項目 | 施行令の規定 | 条文 |
|---|---|---|
| 日本経緯度原点の地点 | 東京都港区麻布台二丁目十八番一地内 日本経緯度原点金属標の十字の交点 | 施行令2条1項1号 |
| 日本経緯度原点の原点数値 | 東経139度44分28秒8869、北緯35度39分29秒1572 | 施行令2条1項2号 |
| 原点方位角 | 32度20分46秒209(つくば超長基線電波干渉計観測点の方位角。真北から右回り) | 施行令2条1項2号 |
| 日本水準原点の地点 | 東京都千代田区永田町一丁目一番二地内 水準点標石の水晶板の零分画線の中点 | 施行令2条2項1号 |
| 日本水準原点の原点数値 | 東京湾平均海面上24.3900メートル | 施行令2条2項2号 |
| 回転楕円体の長半径 | 6378137メートル | 施行令3条1号 |
| 回転楕円体の扁平率 | 298.257222101分の1 | 施行令3条2号 |
施行令3条の長半径と扁平率は、GRS80楕円体の値です。令和7年 第4問 肢2の「測量法に規定する世界測地系では、回転楕円体としてGRS80を採用している」は正しいものとされています。世界測地系の回転楕円体は、中心が地球の重心と一致し、短軸が地球の自転軸と一致するものです(法11条3項)。
測量の原点については、離島の測量その他特別の事情がある場合に、国土地理院の長の承認を得たときは日本経緯度原点・日本水準原点によらないことができます(法11条1項3号ただし書)。このほか、施行令6条は試験手数料を定めており、測量士補試験は2,850円(電子申請は2,800円)です。
試験で問われるポイント
- 「測量」には地図の調製と測量用写真の撮影を含む(3条)
- 基本測量は国土地理院が行うもの。国や公共団体ではない(4条)
- 公共測量は国又は公共団体が費用を負担し、又は補助して実施する測量。補助による測量も含む(5条)
- 計画する者が測量計画機関、指示・委託を受けて作業する者が測量作業機関(7条、8条)
- 測量成果は最終の目的として得た結果、測量記録は過程で得た作業記録(9条)
- 測量標は永久標識・一時標識・仮設標識の3種類(10条)
- 測量標の移転・汚損の承諾、測量標の使用、基本測量の成果の使用は、いずれも国土地理院の長(22条、26条、30条)
- 移転を請求した場合の費用は請求した者が負担(24条4項)
- 作業規程の承認は国土交通大臣、計画書の技術的助言は国土地理院の長(33条、36条)
- 測量士は計画を作製し実施する。測量士補は測量士の計画に従い従事する(48条)
- 施行令は、公共測量から除く測量の範囲(1条)、原点の数値(2条)、回転楕円体の長半径・扁平率(3条)を定める
よくある引っかけ(過去問で×になった肢の型)
| 型 | ×になった肢の例 | 正しくは |
|---|---|---|
| 定義から一部を外す | 測量は地図の調製や測量用写真の撮影を含まない(令和7年 第1問 a) | 含む |
| 主体を広げる | 基本測量は国土地理院又は公共団体が行う(令和2年 第1問 a) | 国土地理院だけ |
| 承認の相手を入れ替える | 作業規程は国土地理院の長の承認を得る(令和6年 第1問 e) | 国土交通大臣 |
| 承諾の相手を入れ替える | 測量標の移転は国土交通大臣の承諾を得る(平成27年 第1問 c) | 国土地理院の長 |
| 費用負担を入れ替える | 永久標識の移転の費用は国が負担する(令和5年 第1問 肢3) | 請求した者 |
| 定義を入れ替える | 測量記録は最終の目的として得た結果(令和8年 第1問 b) | それは測量成果 |
| 範囲を狭める | 測量標は永久標識をいい、一時標識は含まない(令和8年 第1問 d) | 3種類すべて |
| 基礎にできる成果を広げる | 公共測量は基本測量及び公共測量以外の測量の成果にも基づける(令和元年 第1問 c) | 基本測量又は公共測量の成果だけ |
| 職務を入れ替える | 測量士補は測量に関する計画を作製できる(平成29年 第1問 肢5) | 計画の作製は測量士 |
よくある質問
測量法施行令は試験でどこまで覚えればよいですか
試験の中心は測量法そのものです。施行令は、公共測量から除かれる測量(建物に関する測量、100万分の1未満の小縮尺図の調製、横断面測量など)と、日本経緯度原点・日本水準原点の数値、回転楕円体の値を押さえておけば十分です。日本水準原点の「東京湾平均海面上24.3900メートル」と、長半径6378137メートル・扁平率298.257222101分の1は、位置の基準の問題で前提として使われます。
作業規程の準則とは何ですか
国土交通大臣は作業規程の準則を定めることができ(34条)、測量計画機関は公共測量の作業規程を定めて国土交通大臣の承認を得ます(33条)。試験の水準測量・基準点測量・写真測量などの数値(視準距離や許容範囲など)は、この作業規程の準則に基づいて出題されています。
科目を選び、肢別演習で知識を確かめられます。