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登記手続きの流れ ・ 不動産登記法

建物を新築した

不動産登記法 47条不動産登記法 44条不動産登記法 45条不動産登記法 74条不動産登記令 3条不動産登記規則 82条不動産登記規則 83条不動産登記規則 115条
ひとことで

建物の表題登記。所有権取得の日から1か月以内の義務。建物図面・各階平面図・所有権証明情報・住所証明情報。

建物を新築すると、土地と違って登記記録がまだありません。所有権を取得した者(通常は建築主)が1か月以内に建物の表題登記を申請し、表題部に所在・家屋番号・種類・構造・床面積と表題部所有者が記録されます。調査士は現地で建物を調査して建物図面と各階平面図を作り、所有権証明情報と住所証明情報をそろえて申請します。

1か月以内の申請義務

不動産登記法 47条1項

新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

申請人は「所有権を取得した者」です。注文住宅なら建築主が完成時に原始取得し、建売住宅なら買主が売主から所有権を取得した日が起算日です。未登記のまま転売された建物も、買った者が1か月以内に自分名義で表題登記をします。共有なら共有者の一人からでも全員のために申請でき(保存行為。令和6年第22問)、共有者ごとの持分を申請情報に書きます(令3条9号)。

添付情報は図面2枚と所有権・住所の証明

令別表12の項の添付情報

  • 建物図面(敷地と1階の位置・形状、1/500。規則82条)
  • 各階平面図(各階の形状・周囲の長さ・床面積と求積方法、1/250。規則83条)
  • 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報。建築基準法6条の確認と7条の検査があったことを証する情報(確認済証・検査済証)、建築請負人又は敷地所有者の証明情報(工事完了引渡証明書)、固定資産税の納付証明など(準則87条1項)
  • 表題部所有者となる者の住所を証する市町村長・登記官その他の公務員が職務上作成した情報(住民票の写しなど)
  • 代理人申請なら代理権限証明情報。法人なら会社法人等番号(令7条1項1号)

記述式の模範解答の添付書類は「建物図面、各階平面図、所有権証明情報、住所証明情報、代理権限証明情報」の並びで固定です(令和6年・令和2年・平成25年第22問)。家屋番号は登記官が定めるので申請情報に書きません(法45条、令3条8号ロ)。

種類・構造・床面積を定める

表題登記の申請情報には建物の種類・構造・床面積を書きます(令3条8号ハ)。床面積は各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積で、1㎡の100分の1未満を切り捨てます(規則115条)。車庫の上の部屋や出窓、バルコニーをどう扱うかは各階平面図の描き方と一体で、令和6年第22問は周壁のない車庫の上に部屋がある型でした。

建て替えなら滅失が先

古い建物を取り壊して新築したときは、旧建物の滅失の登記(法57条)と新建物の表題登記は別の登記です。旧建物の登記記録は滅失で閉鎖し、新建物には新しい登記記録と家屋番号が付きます。令和2年第22問は、附属建物つきの旧建物の滅失登記と、表題登記前に増築した新建物の表題登記を2件で申請する型でした。既存の建物の全部を取り壊して同じ材料で建て直した再築も、滅失と新築として扱います(準則83条)。

ひっかけ注意

被承継人名義で申請できるのは区分建物だけ。法47条2項が相続人に被承継人を表題部所有者とする表題登記を認めているのは、区分建物である建物を新築した場合です。一戸建てを新築した者が死亡したときは、相続人が所有権を取得した者として自分名義で申請します。

ポイント

建物は土地より義務の網が広い。土地の表題登記(法36条)は新たに生じた土地という珍しい場面ですが、建物は新築のたびに表題登記の義務が生じます。期限を過ぎると10万円以下の過料の対象です(法164条1項)。

実務ではこう現れる

実務の流れは、建築確認済証と図面の確認、現地調査(外周の実測、種類・構造の確認、附属建物の有無)、所有権証明情報の収集(検査済証、工事完了引渡証明書と施工会社の印鑑証明書)、建物図面・各階平面図の作成、申請、完了後に司法書士へ所有権保存と抵当権設定を引き継ぐ、です。住宅ローンの実行日が決まっているので、表題登記の完了日から逆算して調査に入ります。

手続きの流れ

  1. 事実区分建物でない建物(一戸建ての居宅、倉庫など)を新築した
  2. 1
    建物の表題登記
    申請人
    新築した建物の所有権を取得した者(建築主。共有なら共有者の一人からでも保存行為として申請でき、持分を申請情報にする。令3条9号)
    期限
    義務あり。所有権の取得の日から1か月以内(法47条1項)
    根拠
    法47条1項、令別表12の項

    添付情報は建物図面、各階平面図、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報(確認済証・検査済証・工事完了引渡証明書など。準則87条1項)、住所を証する情報(令別表12の項添付情報欄イ〜ニ)。家屋番号は書かない(登記官が定める。法45条、令3条8号ロ)。登記原因は「年月日新築」

    申請書の記載例: 建物表題登記の申請書
  3. 2
    所有権の保存の登記
    申請人
    表題部所有者(法74条1項1号)
    期限
    義務なし
    根拠
    法74条1項

    調査士の業務外(司法書士)。住宅ローンの抵当権設定の前提になる

分岐

  • 古い建物を取り壊して建て替えた取り壊した建物の滅失の登記(法57条、滅失の日から1か月以内)と、新築建物の表題登記を別々に申請する。登記記録は別(令和2年第22問)
  • 同じ敷地に物置や車庫も一緒に建てた効用上一体として利用されるなら、主である建物と附属建物として一個の建物で表題登記する(法2条23号、準則78条)。申請情報に附属建物の所在・種類・構造・床面積を書く(令3条8号ホ)
  • 建築主が完成前に死亡した相続人が所有権を取得した者として、相続人名義で表題登記を申請する。相続があったことを証する情報と、被相続人の所有権を証する情報を合わせて提供する。被承継人名義で申請できる法47条2項は区分建物に限る
  • 建築主から完成後の建物を買った(未登記のまま転売)区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者も、取得の日から1か月以内に自分名義で表題登記を申請する(法47条1項)。原始取得者の所有権証明情報に譲渡証明書を加える
  • 敷地の地目が畑や雑種地のまま地目の変更の登記(法37条1項、1か月以内)を別に申請する。建物の登記と土地の登記は別の申請
  • 工事中で屋根・周壁がまだない、または外気分断性・用途性を欠く建物として認定できない間は表題登記できない(準則77条の例示、建物の認定基準)。完成して所有権を取得した日が起算日

記述式(書式)の演習

読んだら、本試験の記述式で確かめる。

令和の記述式(土地・建物)を答案用紙の欄どおりに書いて採点できます。申請書の穴埋め・計算の練習問題も、ログインすればすぐ使えます。