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申請書記載例集 ・ 不動産登記法

建物表題登記の申請書

不動産登記法 47条不動産登記法 44条不動産登記令 3条不動産登記規則 112条不動産登記規則 113条不動産登記規則 114条不動産登記規則 115条
ひとことで

新築から1月以内。建物図面・各階平面図・所有権証明情報・住所証明情報。家屋番号は書かず、所在は「何番地」

建物を新築したとき、または区分建物でない未登記建物の所有権を取得したときに最初にする登記です。所有権を取得した者は取得の日から1月以内に申請しなければなりません(法47条1項)。申請人は所有権を取得した者(原始取得者)です。

不動産登記法 47条1項

新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

申請書の骨格

書く順番

  1. 登記の目的 「建物表題登記」
  2. 添付情報 建物図面、各階平面図、所有権証明情報、住所証明情報、代理権限証明情報
  3. 申請人(住所・氏名)。共有なら「共有者」欄に持分(令3条9号)
  4. 登録免許税 非課税
  5. 建物の表示 所在(地番まで)、家屋番号は空欄、種類・構造・床面積、原因及びその日付「年月日新築」

所在と家屋番号

建物の所在は、土地と違って地番まで書き、「A市B町一丁目1番地1」のように地番に「番地」を付けます(令3条8号イ)。2筆にまたがるときは床面積の多い部分がある土地の地番を先に、「5番地2、5番地1」のように書きます(準則88条2項・3項)。

家屋番号は登記官が付すので、表題登記の申請情報には含めません(令3条8号ロ、規則112条)。答案では「(記載しない)」または空欄です。

不動産登記規則 112条1項

家屋番号は、地番区域ごとに建物の敷地の地番と同一の番号をもって定めるものとする。ただし、二個以上の建物が一筆の土地の上に存するとき、一個の建物が二筆以上の土地の上に存するとき、その他特別の事情があるときは、敷地の地番と同一の番号に支号を付す方法その他の方法により、これを定めるものとする。

種類・構造・床面積

種類は主な用途で居宅・店舗・共同住宅などと定め、二以上なら「居宅・店舗」のように併記します(規則113条)。構造は構成材料・屋根・階数の順で「木造かわらぶき2階建」(規則114条、準則81条)。床面積は各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた水平投影面積を1㎡の100分の1未満切捨てで求めます(規則115条)。

不動産登記規則 115条

建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線(区分建物にあっては、壁その他の区画の内側線)で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てるものとする。

添付情報(令別表12の項)

建物図面と各階平面図(同欄イ・ロ)、表題部所有者となる者の所有権を証する情報(同欄ハ。確認済証・検査済証、工事完了引渡証明書、固定資産税の納付証明など。準則87条1項)、住所を証する情報(同欄ニ。住民票の写しなど)です。敷地の利用権原を証する情報は求められていません。

ひっかけ注意

共有の建物でも、共有者の一人が保存行為として全員のために表題登記を申請できます(民法252条5項)。この場合も申請情報には共有者全員の住所・氏名・持分を書きます(令3条9号)。

ポイント

表題登記には登録免許税がかかりません。登記が完了すると、表題部所有者は所有権の保存の登記(法74条1項1号)を申請できます。

実務ではこう現れる

建物として登記できるのは、屋根と周壁があって外気を分断し(外気分断性)、土地に定着し(定着性)、目的とする用途に使える状態(用途性)のものです(規則111条、準則77条)。周壁のないカーポートは建物として登記できません。

申請書の記載例建物表題登記

欄記載例注意
登記の目的穴埋め 建物表題登記 区分建物なら「区分建物表題登記」
添付情報穴埋め 建物図面 各階平面図 所有権証明情報 住所証明情報 代理権限証明情報 令別表12の項添付情報欄イ〜ニ+代理権限
申請人 A市B町一丁目1番1号 甲野太郎 表題部所有者となる者(原始取得者)。共有なら各人の住所・持分・氏名
登録免許税 不要 非課税
所在穴埋め A市B町一丁目1番地1 地番まで書き「番地」を付ける(令3条8号イ)。2筆にまたがるときは床面積の多い方を先に
家屋番号穴埋め (記載しない) 登記官が付す(令3条8号ロ、規則112条)
①種類 居宅 主な用途(規則113条)
②構造 木造かわらぶき2階建 構成材料・屋根・階数(規則114条)
③床面積 1階 68.85 壁の中心線で囲まれた面積、1/100㎡未満切捨て(規則115条)
③床面積 2階 71.68
登記原因及びその日付穴埋め 令和7年9月30日新築 完成した日。表題登記前に増築したときは「年月日新築」「年月日増築」を併記する扱い

「穴埋め」の5欄を空欄にして書く練習ができます(ログインが必要)。採点は記述式演習と同じ規則(全角半角・空白・別解を吸収)です。

添付情報

添付情報いつ根拠
建物図面常に令別表12の項 添付情報欄イ
各階平面図常に令別表12の項 添付情報欄ロ
所有権を証する情報常に令別表12の項 添付情報欄ハ、準則87条1項
住所を証する情報常に(住民票コード・会社法人等番号で代えられる)令別表12の項 添付情報欄ニ
相続その他の一般承継があったことを証する情報区分建物を新築した者の相続人が被承継人名義で申請するとき令別表12の項 添付情報欄ト、法47条2項
会社法人等番号(又は代表者の資格を証する情報)申請人が法人のとき。会社法人等番号を提供しないときは作成後3月以内の登記事項証明書令7条1項1号イ・ロ、規則36条1項
代理権限証明情報土地家屋調査士など代理人が申請するとき(委任状)令7条1項2号

登録免許税

非課税(登録免許税法 別表第一に掲げられていない。表示に関する変更・更正の登記と表題部の登記の抹消は(十四)(十五)の括弧書きで除かれている)登録免許税法 別表第一 一(十四)(十五)

記述式(書式)の演習

読んだら、欄を空欄にして書いてみる。

この申請書の穴埋め5欄を、記述式と同じ採点規則でその場で採点します。本試験の記述式演習(土地・建物)にもそのままつながります。