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申請書記載例集 ・ 不動産登記法

建物滅失登記の申請書

不動産登記法 57条不動産登記法 164条不動産登記規則 144条不動産登記法 55条
ひとことで

取壊し・焼失から1月以内。建物の表示は登記記録どおりに写す。原因は「年月日取壊し」。附属建物の原因欄は書かない

建物を取り壊した、火災で焼失した、解体して移転したなど、建物がなくなったときの登記です。表題部所有者又は所有権の登記名義人は滅失の日から1月以内に申請しなければなりません(法57条)。登記官は登記記録を閉鎖します(規則144条1項)。

不動産登記法 57条

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

申請書の骨格

書く順番

  1. 登記の目的 「建物滅失登記」
  2. 添付情報 代理権限証明情報(法令上の添付情報の定めはない。実務では取壊証明書を付ける)
  3. 申請人(住所・氏名)
  4. 登録免許税 非課税
  5. 建物の表示 所在・家屋番号・種類・構造・床面積を登記記録どおり。原因及びその日付「年月日取壊し」

建物の表示は登記記録どおり

滅失の登記では、建物の表示欄を登記記録の現在の記録のとおりに写します。旧い屋根の表記(スレート葺など)もそのまま書きます。附属建物があるときも主である建物と一緒に滅失の登記をします。登記官は附属建物の表示欄の原因及びその日付欄に記録しませんが(準則101条)、申請書では附属建物の行にも滅失の日と原因を書くのが記述式の模範解答の扱いです。

原因及びその日付

「令和7年10月12日取壊し」「令和7年10月12日焼失」のように、滅失した日と原因を書きます。附属建物だけを取り壊したときは滅失の登記ではなく、建物の表題部の変更の登記です。逆に主である建物だけを取り壊して附属建物が残るときは、附属建物を主である建物にする変更の登記で、原因欄に「年月日主たる建物に変更」と書きます(準則102条。記述式の模範解答は「主である建物に変更」も認める)。

申請人が変わっているとき

所有権の登記名義人が死亡していれば、相続人が一般承継人として申請できます(法30条)。このときは相続証明情報を添付し、申請人欄に「亡甲野太郎相続人 甲野一郎」のように書きます。登記名義人が転居していれば、住所の変更の登記をせずに、住所の変更を証する情報(住民票の写しなど)を添付して現住所で申請するのが実務です。

ひっかけ注意

敷地権付き区分建物で、敷地権についてされた登記としての効力を有する抵当権などの特定登記があるときは、その権利者の承諾があれば、土地について権利が消滅した旨の登記ができます(法55条4項・1項)。承諾がなくても滅失の登記自体はできます。

ポイント

建物の滅失の登記には登録免許税がかかりません。表題部の登記の抹消は別表第一 一(十五)の括弧書きで除かれています。

実務ではこう現れる

取壊証明書(解体業者の証明書と資格証明・印鑑証明)は法令上の添付情報ではなく、登記官が実地調査の代わりに滅失を確認する資料です。添付情報欄に書く答案と書かない答案がありますが、本アプリは代理権限証明情報だけでも正解とします。

申請書の記載例建物滅失登記

欄記載例注意
登記の目的穴埋め 建物滅失登記
添付情報穴埋め 代理権限証明情報 令別表に建物の滅失の登記の項はなく(共用部分である旨の登記がある建物の滅失は17の項)、法令上の添付情報の定めはない。相続人が申請するなら相続証明情報、転居していれば住所の変更を証する情報を加える
申請人 A市B町一丁目1番1号 甲野太郎 表題部所有者又は所有権の登記名義人(法57条)。現在の住所で書く
登録免許税 不要 非課税
所在 A市B町一丁目39番地3 登記記録どおり
家屋番号 39番3 登記記録どおり
1行目 主である建物又は附属建物 主である建物
1行目 種類 居宅 登記記録どおり
1行目 構造 木造スレート葺2階建 登記記録どおり(旧い表記もそのまま)
1行目 床面積 1階 84.05
1行目 床面積 2階 26.49
1行目 登記原因及びその日付穴埋め 令和7年10月12日取壊し 滅失した日と原因。焼失なら「焼失」
2行目 主である建物又は附属建物 符号1 附属建物も登記記録どおり書く
2行目 種類 車庫
2行目 構造 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
2行目 床面積 50.45
2行目 登記原因及びその日付穴埋め 令和7年10月12日取壊し 記述式の模範解答(2020年第22問)は附属建物にも滅失の日と原因を書く。登記官は附属建物の原因欄に記録しないので(準則101条)、空欄の答案も本アプリは正解とする

「穴埋め」の4欄を空欄にして書く練習ができます(ログインが必要)。採点は記述式演習と同じ規則(全角半角・空白・別解を吸収)です。

添付情報

添付情報いつ根拠
(法令上の添付情報なし)—令別表に建物の滅失の登記の項はない(共用部分である旨の登記がある建物の滅失は17の項で所有者を証する情報)
住所の変更を証する情報登記名義人の現住所が登記記録と違うとき(住所変更の登記を先にする必要はない)実務の取扱い
特定登記の権利者の承諾を証する情報敷地権付き区分建物で、土地について権利が消滅した旨の登記もするとき法55条4項・1項
相続その他の一般承継があったことを証する情報表題部所有者・所有権の登記名義人の相続人などが申請するとき法30条、令7条1項4号
会社法人等番号(又は代表者の資格を証する情報)申請人が法人のとき。会社法人等番号を提供しないときは作成後3月以内の登記事項証明書令7条1項1号イ・ロ、規則36条1項
代理権限証明情報土地家屋調査士など代理人が申請するとき(委任状)令7条1項2号

登録免許税

非課税(登録免許税法 別表第一に掲げられていない。表示に関する変更・更正の登記と表題部の登記の抹消は(十四)(十五)の括弧書きで除かれている)登録免許税法 別表第一 一(十四)(十五)

記述式(書式)の演習

読んだら、欄を空欄にして書いてみる。

この申請書の穴埋め4欄を、記述式と同じ採点規則でその場で採点します。本試験の記述式演習(土地・建物)にもそのままつながります。