登記手続きの流れ ・ 不動産登記法
建物を取り壊した
建物の滅失の登記。滅失の日から1か月以内の義務。附属建物だけ・主である建物だけなら表題部の変更。
建物を取り壊すと、登記記録だけが残ります。表題部所有者又は所有権の登記名義人は、滅失の日から1か月以内に建物の滅失の登記を申請し、登記記録を閉鎖してもらいます。手続は単純ですが、記述式では「何を取り壊したか」で滅失の登記か表題部の変更の登記かが分かれる型が繰り返し出ています。
1か月以内の申請義務
不動産登記法 57条建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
令別表には建物の滅失の登記の添付情報の定めがありません(17の項は共用部分である旨の登記がある建物の滅失で、所有者を証する情報を求めるだけ)。実務では解体業者の取壊し証明書と印鑑証明書を滅失を証する情報として提供し、登記官は必要に応じて実地調査をします(法29条)。令和2年第22問の模範解答は、申請人の住所が登記記録と変わっていたため「住所証明情報(住所の変更を証する情報)」と代理権限証明情報を添付書類にしています。
全部か、附属建物だけか、主である建物だけか
取り壊した部分で登記が変わる
- 主である建物も附属建物も全部 → 建物の滅失の登記。登記記録を閉鎖
- 附属建物だけ → 表題部の変更の登記(法51条)。附属建物の欄に「年月日取壊し」
- 主である建物だけで附属建物が残る → 表題部の変更の登記。残った附属建物を主である建物に入れ替える(準則102条)
- 建物の一部 → 床面積の減少として表題部の変更の登記(準則84条)
主従の入替えは令和7年と平成25年の第22問で出ています。申請書の表では、主である建物の行に「年月日取壊し」、新たに主である建物になる行に残った附属建物の種類・構造・床面積と「年月日主である建物に変更」、元の附属建物の符号の行にも「年月日主である建物に変更」と書きます(準則102条の記録例の文言は「主たる建物に変更」で、平成25年の模範解答はこちら。どちらも正解として扱います)。家屋番号は変わらず、同じ登記記録の中で主と従が入れ替わります。
建て替え・移転との関係
取り壊して建て替えたときは、旧建物の滅失の登記と新建物の表題登記を別々に申請します(令和2年第22問)。既存の建物の全部を取り壊してその材料で建築した再築(準則83条)と、解体して別の場所で組み立てた解体移転(準則85条1項)も、滅失と新築として扱います。建物を壊さずに引いて動かしたえい行移転だけが所在の変更の登記です(同条2項)。
附属建物の取壊しを滅失の登記にしない。滅失の登記は一個の建物(主である建物と附属建物を合わせたもの)が全部なくなったときの登記です。附属建物だけ、主である建物だけが残る場合は、登記記録は生きているので表題部の変更の登記です。
相続登記も抵当権者の承諾も要らない。名義人が死亡していれば相続人が法30条で申請でき、相続による所有権移転の登記を先にする必要はありません。抵当権の登記があっても、滅失の登記に抵当権者の承諾は要りません。登記記録ごと閉鎖されます。
実務では、解体業者から取壊し証明書(建物滅失証明書)と印鑑証明書・資格証明書を受け取り、現地で更地になったことを写真に残します。登記記録上の建物が現地に存在しないのに所有者が申請しないときは、登記官が職権で滅失の登記をすることもあります(法28条)。建替えの依頼では、滅失と表題登記を同時に受けて、新築の表題登記の完了日から逆算して解体後すぐに滅失を申請します。
手続きの流れ
- 事実登記のある建物を取り壊した
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建物の滅失の登記
- 申請人
- 表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記がある建物は所有者。相続があれば相続人その他の一般承継人。法30条)
- 期限
- 義務あり。滅失の日から1か月以内(法57条)
- 根拠
- 法57条
令別表に添付情報の定めはない(17の項は共用部分である旨の登記がある建物の場合)。実務では取壊し証明書などを滅失を証する情報として提供する。代理人申請なら代理権限証明情報。申請人の住所が登記記録と違うときは住所の変更を証する情報(令和2年第22問)。登記原因は「年月日取壊し」。附属建物があれば附属建物も一緒に滅失する。登記記録は閉鎖される
申請書の記載例: 建物滅失登記の申請書
分岐
- 附属建物だけを取り壊した建物の滅失ではなく、表題部の変更の登記(法51条1項、1か月以内)。附属建物の欄の登記原因に「年月日取壊し」と書く。既に図面が提出されていれば建物図面・各階平面図は省略できる扱い
- 主である建物を取り壊し、附属建物が残った表題部の変更の登記で、残った附属建物を主である建物にする(主従の入替え)。主である建物の欄に「年月日取壊し」、新しく主である建物になる欄と附属建物の欄に「年月日主である建物に変更」と書く(準則102条の記録例は「主たる建物に変更」。令和7年・平成25年第22問)
- 取り壊して同じ場所に建て替えた旧建物の滅失の登記と新建物の表題登記(法47条1項、1か月以内)を別々に申請する。同じ材料で建て直した再築も滅失と新築(準則83条)
- 建物を解体して別の場所で組み立て直した(解体移転)既存の建物の滅失と新たな建物の新築として扱う(準則85条1項)。建物をそのまま引いて動かした(えい行移転)なら所在の変更の登記(同条2項)
- 一部だけ取り壊した床面積の減少として表題部の変更の登記(準則84条)。各階平面図・建物図面を添付。減築だけなら所有権証明情報は不要
- 所有権の登記名義人が亡くなっていて相続登記をしていない相続人が被相続人名義のまま滅失の登記を申請できる(法30条)。相続があったことを証する情報を添付する。相続による所有権移転の登記は要らない
- 抵当権の登記が残っている建物が物理的になくなった以上、抵当権者の承諾は要らない。滅失の登記で登記記録ごと閉鎖される
- 区分建物(マンションの一室)がある一棟の建物を全部取り壊した各区分建物について滅失の登記をする。一つの区分建物の滅失の登記で他の区分建物の登記記録は閉鎖されない
記述式(書式)の演習
読んだら、本試験の記述式で確かめる。
令和の記述式(土地・建物)を答案用紙の欄どおりに書いて採点できます。申請書の穴埋め・計算の練習問題も、ログインすればすぐ使えます。