登記手続きの流れ ・ 不動産登記法
建物を増築した
床面積の変更として表題部の変更の登記(1か月以内)。別棟なら附属建物の新築、別の建物とつながれば合体。
増築は、登記記録の床面積と現況が合わなくなる事実です。法44条1項3号の登記事項(種類・構造・床面積)に変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が1か月以内に建物の表題部の変更の登記を申請します。記述式第22問の最頻出の型で、「増築」と一言でいっても、別棟か、つながったか、同じ登記記録の中かで登記の種類が変わります。
1か月以内の申請義務
不動産登記法 51条1項第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。
添付情報は図面と「増えた部分」の所有権証明
床面積を変更するときは、変更後の建物図面及び各階平面図を添付し、床面積が増加するときは、増加した部分について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報も添付します(令別表14の項添付情報欄ロ)。増築部分の確認済証・検査済証や工事完了引渡証明書がこれに当たります。減築だけなら所有権証明情報は要りません。記述式の添付書類は「建物図面、各階平面図、所有権証明情報、代理権限証明情報」が定型です(令和4年・平成28年・平成23年第22問)。
別棟か、つながったか、同じ登記記録か
「増築」の3つの型
- 既存の建物に建て増し → 床面積の変更(表題部の変更の登記、令別表14の項ロ)
- 別棟を新築 → 附属建物の新築による表題部の変更の登記(同項ハ)。附属建物の所有権証明情報を添付
- 別々に登記された2個の建物を増築でつないだ → 合体による登記等(法49条、令別表13の項)。合体後の建物の表題登記と合体前の建物の表題部の登記の抹消を1件で
同じ登記記録に登記されている主である建物と附属建物を増築でつないだときは、登記記録の個数が変わらないので合体による登記等ではなく、表題部の変更の登記です。登記原因は「年月日増築及び附属建物合体」のように書きます(準則95条。平成30年第22問問2、令和4年第22問)。合体による登記等になるのは、登記記録が別の建物どうしがつながったときです(平成30年第22問問1、平成22年第22問)。
不動産登記規則 35条1項6号同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるとき。
増築と同時に種類や構造が変わったときは、同一の建物の表題部の変更の登記どうしなので一の申請情報で申請できます。申請書の登記原因欄には「①③平成25年8月18日種類変更、増築」のように、変わった欄の番号を付けて書きます(平成25年第22問。令和5年第22問は構造の変更と増築で「①②年月日変更、増築」、令和7年第22問は「①③年月日種類変更、一部取壊し」)。
「増築」を表題登記にしない。表題登記がある建物に建て増ししたのは変更であって新築ではありません。ただし、表題登記をする前に増築した場合は、増築後の姿で表題登記をします(令和2年第22問の3階建て)。
屋根裏部屋・ロフトは階に数えない。天井の高さ 1.5 m 未満の屋階は床面積に算入せず(準則82条1号)、各階平面図にも階として描きません。令和5年第22問は、増築と屋根の変更と屋根裏部屋を組み合わせた型でした。
区分建物になる増築。表題登記がある建物(区分建物を除く)に接続して区分建物を新築したときは、既存の建物の表題部の変更の登記と新築区分建物の表題登記を併せて申請します(法52条1項)。増築で2個の建物が相互に接続して区分建物になったときの変更の登記は一括してします(同条3項)。平成22年第22問はこの境目を問う型でした。
実務では、増築部分に建築確認が要らない規模(10㎡以内など)のことがあり、所有権証明情報として工事施工者の証明書と印鑑証明書、固定資産税の課税資料を組み合わせます。既存部分の図面が古く現況と合わないときは、全体を測り直して変更後の各階平面図を作ります。
手続きの流れ
- 事実登記のある建物に部屋を建て増しした(床面積が増えた)
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建物の表題部の変更の登記(床面積の変更)
- 申請人
- 表題部所有者又は所有権の登記名義人(相続があれば相続人その他の一般承継人。法30条)
- 期限
- 義務あり。変更があった日から1か月以内(法51条1項)。変更の後に所有者になった者は、その者に係る表題部所有者の更正の登記又は所有権の登記があった日から1か月以内(同条2項)
- 根拠
- 法51条1項、令別表14の項
申請情報は変更後の登記事項(床面積。種類・構造も変わればそれも)。添付情報は変更後の建物図面及び各階平面図と、床面積が増加した部分について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報(令別表14の項添付情報欄ロ)。登記原因は「年月日増築」
申請書の記載例: 建物表題部変更登記(増築・種類変更)の申請書
分岐
- 母屋とは別棟で物置や車庫を建てた附属建物の新築による表題部の変更の登記。変更後の建物図面・各階平面図と、附属建物についての所有権証明情報を添付する(令別表14の項添付情報欄ハ)。登記原因は附属建物の欄に「年月日新築」
- 増築部分で、別々に登記されていた2個の建物がつながって1個の建物になった建物の合体による登記等(合体後の建物の表題登記と合体前の建物の表題部の登記の抹消)。合体の日から1か月以内(法49条1項)。建物図面・各階平面図・所有権証明情報などを添付(令別表13の項)。登記の目的は「合体による建物の表題登記及び合体前の建物の表題部の登記の抹消」(平成30年・平成22年第22問)
- 主である建物と、同じ登記記録の附属建物を増築でつないだ同じ登記記録の中の変化なので合体による登記等ではなく、表題部の変更の登記。登記原因は「年月日増築及び附属建物合体」のように書く(準則95条。平成30年第22問問2、令和4年第22問)
- 一部を取り壊して別の部分を増築した床面積の減少と増加として、1件の表題部の変更の登記でよい(準則84条)。登記原因は「年月日一部取壊し、増築」のように書く
- 増築と同時に種類(居宅→居宅・店舗)や構造(屋根の変更など)も変わった同一の建物についての表題部の変更の登記どうしは一の申請情報で申請できる(規則35条6号)。登記原因欄に「①③年月日種類変更、増築」(平成25年第22問)、「①②年月日変更、増築」(令和5年第22問。屋根の変更と増築)のように番号で対応させる
- 増築部分が隣の筆にまたがった建物の所在(土地の地番)の変更も生じる。所在の変更だけなら建物図面のみ(令別表14の項添付情報欄イ)だが、床面積の変更も伴うので建物図面・各階平面図の両方を添付する
- 2階建てを増築して3階建てにした、天井高 1.5 m 未満の屋根裏部屋を設けた階数が増えれば構造の変更と床面積の変更。天井高 1.5 m 未満の屋階(特殊階)は床面積に算入せず階にも数えない(準則82条1号。令和5年第22問の屋根裏部屋)
記述式(書式)の演習
読んだら、本試験の記述式で確かめる。
令和の記述式(土地・建物)を答案用紙の欄どおりに書いて採点できます。申請書の穴埋め・計算の練習問題も、ログインすればすぐ使えます。